僕はアメリカのサンフランシスコベイエリアのスタートアップで働いています。稀に日本に住む方から「どうすればアメリカのスタートアップで働けるか」というようなことを聞かれます。まずビザの話をすることが多いのですが、そういえばリモートで働くという選択肢もあるよなと思ったので、日本からアメリカのスタートアップにリモート勤務することについて書いてみたいと思います。ソフトウェアエンジニアおよび関連する職種を想定しています。 前提として、僕は2社のスタートアップで合計6年働いています。1社目、2社目ともに採用に関わることがあり、中国、インド、ベトナム、ウクライナ、イスラエル、クロアチア、ドイツ、ブラジル、カナダ、アメリカ、アルゼンチン、日本などの国からリモートで採用したメンバーと仕事をした経験があります。 アメリカのテック企業でリモート勤務するメリットとデメリット本題に入る前に、そもそもアメリカ企業でリモ
はじめてデザインの同人誌をつくった話
こんにちは。株式会社スマートバンクで「家計簿プリカB/43」というサービスをデザインしている putchom です。 デザイン読書日和というイベントで今回はじめて『デザイントークンのつくりかた』という同人誌をつくったので、どうやってつくったか、どうやって売ったか書いてみようと思います。 きっかけ デザイナーがあつまる某イベントで Ubie の@takanoripさんから「デザイン読書日和というデザインの同人誌即売イベントを運営しているのでよかったら参加してみませんか？」とお誘いいただき、もともと「死ぬまでに一冊本を書いてみたい」と思っていたので出展してみることにしました。 と言いつつ、参加申し込み締切り日まで何も準備しておらず、当日は軽井沢に旅行中で、行きの新幹線の中で PC もないので iPhone でパチンコフォントメーカーとDALL-E、Canvaを使いながらサークルカットを作成しま
2009年に来日後、インフラエンジニアとして経験を積む。その後、約10年間、外資系メーカーでプリセールスなどを経験。2021年よりPingCAP日本法人の立ち上げに伴い、PingCAP Inc.へ入社。現在はPingCAP株式会社の代表取締役社長を務める。 チタンのような堅牢なデータベースを目指して「TiDB」と命名 ――はじめに、読者にそれぞれ自己紹介をお願いします。 Sunny Bains氏（以下、Bains）：私は2000年からずっと、データベースのカーネルやストレージエンジンといったコアな部分の開発に取り組んできました。PingCAPにジョインしたのは2022年4月で、現在はクラウドチームに属しています。入社前はオラクルのソフトウェア開発部門のシニアディレクターとして、MySQLの最も大切なエンジンであるInnoDBに関わっていました。 Eric Han氏（以下、Eric）：来日し
世界一のクレジットカードブランド『VISA』 世界の時価総額ランキング14位 （世界時価総額ランキング 2023 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2023 (180.co.jp)より） 『VISAカード』 うちも使うてるでぇ～♩ 何でもかんでも ツケ払いでええわぁ～ その思考 危険な香りがするなぁ～(;^_^) さておき フィンテックの時代！ （ファイナンス＋テクノロジー） 2008年に上場し 減配知らずで 15年連続増配企業やで！ まだ新しい企業やけど ダウ30銘柄の 優良企業や！ 【直近（2023.11.4時点）の概要】 ● 株価・・・243.60ドル ● PER・・・31.41倍 ● 配当利回り・・・0.85％ 米国株の平均PERは、15～35倍で推移しています。 PERは、約31倍と高めですが、企業への期待感を考慮すれば妥当範
こんにちはantakaです。いきなりですが想像してみてください。あなたのスマートフォンが、あっという間に銀行の窓口に変わる世界を。 「X」（旧ツイッター）が始める最新の個人間送金サービスが、私たちの金融取引をどのように変えるのか、その全貌を探ります。 便利さと安全性を兼ね備え、日常生活に革命をもたらすこのサービスの潜在的な力とは？今日は、この新時代の幕開けを深堀りします。 「Xの個人間送金」が開始された場合のメリットとデメリット メリット デメリット 金融機関への影響 影響の原因 潜在的な対応策 私たちの生活への影響 最後に 「Xの個人間送金」が開始された場合のメリットとデメリット メリット 便利性: スマートフォンやコンピューターから簡単に送金できるため、銀行への訪問が不要になります。 速さ: 送金が即時または非常に迅速に行われるため、緊急の資金移動に便利です。 低コスト: 伝統的な銀行
生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきます。 FinTechサービスは、日常生活と密接に結びついており、特定の小さなグループではなく、幅広いユーザーに向けて提供されることが多いです。これは、金融サービスが年齢や他の属性にかかわらず、誰にとっても基本的に同じ方法で使われるコモディティであるため、というのが私の自説です。実際、家の近所にある銀行で口座を開設する人が多いのではないでしょうか？あとは、頻度の違いはあれ、20代でも60代でもネットバンキングやATMの使い方はほぼ一緒だと考えられます。 また、規模の経済も大きく効く領域のため、収益を確立するために規模を求める必要があります。流通する金額の桁が変われば外部に支払う手数料も下が
ロサンゼルスを拠点にする、音楽ディストリビューターで、音楽フィンテック企業の「Stem」は、音楽業界に特化した現代的な財務管理プラットフォームを開発する新規ビジネス「Tone」（トーン）を立ち上げました。 stem.is image: Stem tone.com Toneをローンチした背景に、Stemは音楽業界全体に蔓延る「壊れた財務プロセスを修正」することを目指していると述べます。 同社によれば、Toneは「アーティストがどのレーベルやディストリビューターを利用するかに関わらず、アーティスト自身が自ら財務状況を把握し、ビジネスを成長させるための意思決定を可能にします」と説明しています。 Toneで提供する最初のサービスは、レーベルやディストリビューターが、アーティストにストリーミングからの支払いを分配する際に発生する、複雑なロイヤリティ料計算及び分配処理を簡単に行うための支援です。 使用
クレジットカードやキャッシュレス決済の疑問や悩みを“クレカの鉄人”岩田昭男師範がズバッと解決する連載企画。今回は先ごろ楽天Edyや楽天ポイントカードとの統合が発表された楽天ペイ、及び楽天グループの現状と今後の動きについて、岩田師範が解説します。 【第17回】楽天グループの決済サービスの現在と未来が知りたい！【解説する人】 岩田 昭男 クレジットカード分野のオピニオンリーダーとして、30年以上取材・研究に携わる。『あなたの生活をランクアップさせる プレミアムカード』（900円／マイナビムック）など著書・監修書多数。 【今月の悩める子羊】 浦井 活仁（うらい かつひと） 楽天ポイントを中心にポイ活する34歳独身会社員。先日、共通ポイントサービスの楽天ポイントカードアプリとキャッシュレス決済サービス楽天ペイアプリ、楽天Edyアプリが2024年末以降に統合されると発表され、今後の使い勝手がよく
AppleとGoldman Sachsが提携し、2019年に発表された「Apple Card」は、すぐに単なるクレジットカードを超えた存在となり、テクノロジーと個人ファイナンスのシームレスな融合の象徴になった。米国に670万人以上の保有者がおり、その60％がメインのクレジットカードとして使用しているApple Cardは、消費者のクレジット体験に大きな変化をもたらした。「Apple Pay」を通して仮想的に使用する場合でも、洗練されたチタン製のカードで物理的に使用する場合でも、Apple Cardの多用途性は金融業界に新たなベンチマークを打ち立てた。 しかし、最近の動向を見てみると、どうやらAppleとGoldman Sachsの関係に重大な変化が生じているようだ。Appleは、Apple CardやApple Cardの普通預金口座を含むGoldman Sachsとの金融事業提携を12～
従業員への株式付与がオーナー退職の中小企業を救う？アメリカで普及するTeamsharesのビジネスモデルとは｜Masaki Yuda@Z Venture Capital
従業員への株式付与がオーナー退職の中小企業を救う？アメリカで普及するTeamsharesのビジネスモデルとは こんにちは！Z Venture Capitalの湯田です。 今回は、米国で急成長中のフィンテックスタートアップ「Teamshares」についての記事です。 現在Z Venture Capitalでインターンをされているmomokaさんに調査、執筆頂きました。ぜひご覧ください。 はじめにTeamsharesは、退職を控えたオーナーから企業を買収し、その直後に従業員に株式10%を付与し、新たな社長候補の育成やフィンテック製品の提供を行う米国のスタートアップで、いま広がりを見せています。この企業がなぜ、米国で広がっているのかと言うと、その１つは20年以内には従業員の保有率を増やし、最終的に株式80%を所有することを約束していることにあります。このアプローチにより、中小企業の後継者問題の解
日本版「Rule of X」: いまSaaSは成長と利益のどっちに重きをおかれてるのか？｜Masayuki Minato | ALL STAR SAAS FUND
こんにちは！ALL STAR SAAS FUNDの湊です。 2024年、1つ目のブログをゆるっと書いてみたいと思います。今回のテーマは、「Rule of X」が日本で上場しているSaaS企業にもあてはまるのか？、という超マニアックなテーマからはじめたいと思います。 「Rule of Xってなんだ？？」 こう思われる方もいらっしゃると思います。 Rule of Xとは、アメリカのSaaS分野のトップVCであるBessemer Venture Partnersが2024年1月のブログ「The Rule of X」提唱した、アメリカに上場しているSaaS企業の売上高マルチプルの評価の高さは、売上成長率に重みを付けたRule of 40の方が、従来のRule of 40より強く相関するという考え方に基づく、マーケット分析の結果です。（詳細は後述します。） 彼らのブログを読んだ時、非常に優れた考え方
多くの企業がビジネスモデルの変革・DXに取り組む中、APIの活用が注目されています。伊藤忠テクノソリューションズは、「オープンAPIの先へ～事業会社とバンキングシステムを統合する海外API活用例～」と題し、専門家による講演を開催しました。顧客とサービス・内部と外部・クラウドとオンプレミスなどのさまざまなインターフェースを効率的に連携した、事業会社とバンキングシステムの統合例をご紹介します。 「ビジネスモデルの変革」で成果が出ている企業は1割未満 名古屋清次氏：「オープンAPIの先へ～事業会社とバンキングシステムを統合する海外API活用例～」と題しまして、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）からお話しいたします。 はじめに自己紹介をします。金融機関さま向けのソリューション企画推進を担当しております、名古屋と申します。これまでも長く金融業界で活動しており、大規模なクラウド化のプロジェクト、仮
ステーブルコイン企業採用を促進 暗号資産（仮想通貨）ウォレットのMetaMaskは、Apple Payの「ダブルクリック決済」サービスを導入した。ユーザーはこの機能を使って、MetaMaskで仮想通貨を簡単に購入できるようになった。 🚨 MAJOR METAMASK UPDATE 🚨 Great news for iPhone users! You can now purchase #crypto in @MetaMask with just 1 CLICK using Apple Pay, only with Banxa! 📱🦊 Seamless purchasing down to one step! ⤵️ pic.twitter.com/pZ5n0zmI9p — Banxa (@BanxaOfficial) August 14, 2023 この新機能は、MetaMaskのフィ
6月25日、ケニア全土に増税法案反対のデモが拡大。警官隊が催涙スプレーを使用する中、若者たちは腕をクロスさせるジェスチャーで抗議した Boniface Muthoni / SOPA Images via Reuters Connect ＜貧困層に公正な「成功の機会」を与えるはずのマイクロファイナンスが、民間業者によって短期・高金利の「略奪的な貸し付け」に。若者たちの首を絞めている──＞ 経済不安に揺れるケニアで6月25日、増税を含む財政法案に抗議して数千人のデモ隊が議会を襲撃。ウィリアム・ルト大統領は法案を撤回した。 しかし、今回の騒動の根本的な原因は、しばらく前からくすぶっていた。ケニアの若者は、自分たちに不利な経済的・金融的インフラの中で生きていくのに必死なのだ。 その顕著な例が、貧困層向けの小口融資であるマイクロファイナンスだ。ケニア南部の海岸の町ウクンダでは、安定した仕事はなかなか
少し前に、２０２３年の年次及び、第４四半期の決算が（3/20）発表されました。 今回は、テンセントという企業について整理していきたいと思います。 テンセントってどんな会社？ 1998年設立の中国の深センに本社を置く、インターネットおよびテクノロジー企業です。2004年から香港証券取引所に上場しています。 事業内容としては ・コミュニケーション・ソーシャルサービスにより、世界の１０億人以上に対して連絡や支払いツールを提供。 ・ビデオゲームや高品質のデジタルコンテンツを公開し、エンターテイメント体験を提供。 ・クライアントのデジタル変革とビジネス成長をサポートする為、クラウドコンピューティング、広告、フィンテックなどの幅広いサービスを提供。 などを行っているようです。 （テンセントHPより抜粋） 収益規模など テンセント収益・当期純利益・純利益率グラフ（単位右：百万人民元 左：％） テンセント
楽天モバイルの公式Xアカウントより 楽天グループ（G）は14日、2024年12月期第1四半期連結決算を発表。赤字の要因となっていた携帯電話事業の楽天モバイルについて黒字化が目前に迫っていると説明した。第4の大手キャリアとして携帯電話事業をスタートしてから4年が経過した今、本当に黒字化が現実しそうなのか。また、同事業の黒字化に懐疑的な見方も多かったなか、なぜ実現が視野に入ってきたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 楽天Gの同期連結決算は、売上収益（売上高に相当）が前年同期比8％増の5136億2400万円、最終損益が423億円の赤字（前年同期は825億円の赤字）となり、同期としては5年連続の赤字。楽天市場・楽天トラベルなどのEC事業、楽天カード・楽天証券などの金融事業は好調だったが、引き続き楽天モバイルの赤字がグループ全体の業績を押し下げる。 その携帯電話事業も業績改善の傾向が強まってい
米証券取引委員会（SEC）は1月10日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。 ブラックロック、アーク・インベストメンツ、21シェアーズ、フィデリティ、インベスコ、VanEckなどの申請を承認。一部の銘柄は早ければ11日にも取引が開始される予定だ。 これにより、機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することが可能になる。 スタンダード・チャータードのアナリストは今週、これらのETFは今年だけで500億～1000億ドルの資金を呼び込み、ビットコインの価格を10万ドルまで押し上げる可能性があると指摘。他のアナリストは5年間で550億ドル近い資金が流入すると述べている。 ローゼンブラット証券のマネジングディレクター兼フィンテック担当シニアアナ
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