【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
（2017年6月時点において）ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした（個人的な）とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 （本記事の筆者と同じく）「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか？」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
2018年1月26日、コインチェック社が運営する取引所Coincheckにおいて、同社が管理するXEMが外部に送金される事案が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 コインチェック公式発表 プレス 2018年1月27日 Coincheckサービスにおける一部機能の停止について 2018年1月28日 不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について 2018年1月28日 日本円の入金について 2018年1月29日 当社に対する金融庁の業務改善命令について 2018年1月30日 各キャンペーン一時停止のお知らせ 2018年1月30日 出金再開の予定につきまして 2018年1月31日 公式ブログメンテナンスのお知らせ 2018年2月3日 日本円出金の再開の見通しについて 2018年2月9日 日本円出金再開のお知らせ 2018年2月13日 業務改善命令に係る報告書提出のご報告
巨額の仮想通貨が流出した大手取引所のコインチェックは、問題の発覚後に停止していた顧客による日本円の引き出しを１３日に再開します。ただ、仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも預けた仮想通貨を引き出せず、「含み損」が膨らむ問題も起きています。 これを受けて会社は、問題が発覚した直後から、顧客から預かっている日本円と仮想通貨の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止しました。 このうち、日本円の引き出しについては、システムの安全性が確保できたとして１３日に再開することにしています。ただ、顧客から預かっている仮想通貨の引き出しは停止したままで、顧客の間では、このところ価格が大幅に下落しながらも、預けた仮想通貨を引き出せず、売りたくても売れずに「含み損」が膨らむ問題も起きています。 去年１１月からコインチェックを利用して仮想通貨に投資している
ブロックチェーン推進協会（BCCC）は7月5日、日本円との為替が安定して運用されることで、実ビジネスでの使用に耐えうる仮想通貨として「Zen」の発行を開始した。 Zenは、円（Yen）の一歩先を行く仮想通貨として名付けられ、一般的な仮想通貨のようにインターネット上で取引可能。日本円と高い為替連動性を保持することができる。Zenの発行主体はブロックチェーン推進協会で、同協会の業務委託を受けた各参加取引所が発行依頼者にZenの発行を実施することになる。 仮想通貨取引所におけるZenと他の法定通貨や仮想通貨との為替レートは常に変動する可能性を持っている。BCCCが、Zenの発行手取金（受領仮想通貨を発行時点の市場価格にて円転したもの）を原資として、取扱取引所ごとに発行数と同数のZenを「1Zen＝1円」で注文することで、実質的にZenの対日本円為替レートを安定化させる仕組みが機能するかの検証を実
ブロックチェーン技術について説明する記事を書いていると、次のような意見を耳にすることがあります。「ブロックチェーン技術を使わずにデータベース管理システムを使えばいいのでは？」──主にITに詳しい人からこの意見が出る場合が多いようです。 筆者の個人的な意見としては、ブロックチェーン技術とデータベース管理システム（DBMS）やKVS（Key-Value Store）は目的も特性も異なる技術なので「別のもの」と考えた方が理解が早いと思います。それ以前に「そもそも、ブロックチェーンとデータベースを比べること自体が間違っている」とのご指摘もあろうかと思います。 現実に、ブロックチェーンの説明で「データベース」という用語を使う事例はいくつかあります。「ダボス会議」で知られている世界経済フォーラムによる解説動画では、パブリックブロックチェーンについて「オープンで脱・中央集権的なデータベース」と説明してい
1月4日、ビットコインが9歳の誕生日を迎えました。紆余曲折を経ながら、止まることなく動き続けるビットコインは、昨年2017年も様々なドラマを生み出しました。これを読んで下さっている皆様には、その勢いがいかに凄まじいものであったかは、説明の必要さえないことでしょう。 おかげさまで、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは、昨年10月1日に無事近畿財務局に登録を完了し、晴れて公認の交換所となりました。その代表を務める傍ら、ブロックチェーン推進協会BCCCの副代表理事や、日本仮想通貨事業者協会JCBAの理事を務めさせていただくほか、NEM財団の理事にも就任させていただき、私の発言が採る立場によって各所に少なからずとも影響がでる状況になって参りました。そのため、あえて弊社やサービスのウェブサイトではなく、この個人ブログを復活させて、少しばかり遅くなってしまいましたが、私の2018年
テックビューロは2018年9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、暗号通貨3種類（BTC、MONA、BCH）の入出金を停止したことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 テックビューロ 2018年9月20日 仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について 2018年9月21日 仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について 2018年9月21日 仮想通貨の流出事件における現在の状況について 2018年9月21日 今回の仮想通貨流出事件に関連する主な質問内容とその回答 2018年9月25日 近畿財務局から本日発出された業務改善命令について 2018年9月27日 9月に発出された業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。 2018年9月28日 新規登録一時中止のお知らせ 2018年10月1日 お客様流出資産の補償に関して
８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年 ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ
ブロックチェーン - Wikipedia
ブダペストにあるサトシ・ナカモトに捧げられた像。 ブロックチェーン[1][2][3]（英語: blockchain、もともとはブロック・チェーン[4][5]）は、電子的な台帳であり、暗号技術を使ってリンクされたブロックと呼ばれるレコードの増大するリストの事を指している。各ブロックには、前のブロックの暗号化ハッシュ 、タイムスタンプ、トランザクションデータ（一般的にはマークルツリーで表される）が含まれている。 設計上、ブロックチェーンはデータの改変に強い。ブロックチェーンは、「2つの当事者間の取引を効率的かつ検証可能で恒久的な方法で記録することができるオープンな分散型台帳」である[6]。分散型台帳として使用する場合、ブロックチェーンは通常、ピアツーピアのネットワークによって管理され、ノード間通信と新しいブロックの検証のためのプロトコルに準拠している。一度記録されたブロックのデータは、後続のす
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【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方
ブロックチェーン技術は本当に有望なのか？ - Qiita
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
Coincheckで発生した暗号通貨XEMの不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
仮想通貨引き出せず「含み損」 巨額流出で新たな波紋 | NHKニュース
日本円と為替連動する仮想通貨「Zen」--ブロックチェーン推進協会が発行
「ブロックチェーンはデータベースではない」件について | さくらのナレッジ
2018年、テックビューロ代表朝山貴生より新年のご挨拶 | Token Spoken
Zaifで発生した不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
金融IT化の要「ブロックチェーン」で日本の技術者不足 業務効率化に壁