高市早苗経済安全保障担当相は２３日配信のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、選択的夫婦別姓の導入に改めて反対の立場を示した。「戸籍上のファミリーネーム、家族一体とした氏は残したいと思っている」と強調した。選択的夫婦別姓を巡っては経団連が６月に早期実現を求める提言を公表したほか、共産党の田村智子委員長らが同月の党首討論で岸田文雄首相に導入を働きかけるなど導入の是非が議論になっている。 高市氏は、旧姓が使えないことで生じる社会生活上の不便の解消については、自身が総務相時代に所管する制度を変えたとして「住民票やマイナンバーカードに通称使用届けを出したら、婚姻前の氏も併記されるようになっている。総務省に関わる法令を全部チェックして、あらゆる届け出、資格、制度、『旧氏の併記でＯＫ』と１１４２の手続きを全部変えた」と述べ、「全部の役所が同じことをやってくれたら」と語った。 また、高市氏は平成１４年
「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認 携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客（契約する側）として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員（契約を受け付ける側）としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。 ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート（旅券）」「住民基本台帳カード（住基カード）」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。 しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者（キャ
デジタル庁で検討を進めている個人番号カード（マイナンバーカード）の新バージョン。券面記載事項と暗号方式の見直しなどが主な変更点。導入後も現行カードは利用でき、更新のタイミングで順次次期カードに切り替わる。 最初の個人番号カード（マイナンバーカード）が2016年1月に発行開始されてから8年がたち、国民の約7割が保有するまで普及した。オンライン／オフラインの両方で本人確認手段として使用できる個人番号カードは、個人情報に対する意識の変化や電子証明書の暗号に対する解読技術の向上に合わせた更新が必要になる。デジタル庁の「次期個人番号カードタスクフォース」で新版の検討を進めてきた。2024年3月には、その最終取りまとめを公開した。 最終取りまとめでは次期個人番号カードの主な変更点として、「券面表記内容とデザインの変更」「暗号方式の強化」「電子証明書有効期限の延長」「複数ある暗証番号の再編」などを示した
今回は日本は今、一億総下級国民化しようとしていると言う情報を下級国民同士で共有していこうと思います。 今株価とかすごい上がっていますよね。バブル期を超えて、過去最高と言います。企業も賃上げやらなにやらといった話が色々と聞こえますし、どこも景気のいい話ばかりです。 しかし、この状況で一番得をしているのは我々下級国民ではなく、上級国民です。そもそも下級国民の大半は株を持っていませんし、インフレでむしろ生活が苦しくなっているようにすら感じます。 それにこのデータをちょっと見てほしいのです。日本では年々、我々のような最低賃金スレスレで働く、下級国民が日夜増え続けています。このままでは下級国民がむしろマジョリティになってしまうような気さえします。 あと10年もすれば、最低賃金で働く人が、労働者の半分を占めるような社会になりかねません。結婚できない独身の弱者男性たちも年々増え続けています。結婚して家庭
デジタル庁の河野太郎大臣は7月23日、本人確認手段として提供を予定している、マイナンバーカードのICチップを読み取るためのスマートフォンアプリを8月に配信すると発表した。iOS、Android版を用意しており、同タイミングで提供するとしている。 4月に発生した、市議会議員を狙った「SIMカードスワップ」など、マイナンバーカードの券面情報をもとに本人確認する事業者などで、偽造したマイナンバーカードが使われた事例が発生。より厳格な本人確認のため、同庁はカード内のIC情報を利用するアプリの提供を予告していた。 アプリは、事業者のスマートフォンにダウンロードして使用する。本人確認するカードの券面情報をカメラで撮影し、OCRで読み取ることで、ユーザーの暗証番号の入力を必要とせず、ICチップの読み取りが可能になるという。 アプリは、デジタル庁内で開発が概ね完了しており、7月中にも民間事業者の協力のもと
「最後の紙の保険証」に嘆く高齢者 マイナカードと一体化まで4カ月 「紛失したら…」「申請すら行けず」：東京新聞 TOKYO Web
75歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療の健康保険証が、8月で更新される。12月2日から現行の保険証はマイナンバーカードと原則一体化されるため、対象者には「最後の紙の保険証」となる。 いまだに一部の高齢者からは「廃止後はどうなるの？」との声も聞こえる。残り4カ月。性急な制度変更にデジタル弱者が置き去りにされている。（長久保宏美）
北海道在住時代に信号無視をして、×がついた私の人生。 www.betty0918.biz ５年前の更新でゴールド免許をはく奪されましたが、このたびゴールド免許に復活しました。 www.betty0918.biz 更新手続きをして１か月。 ようやくゴールド免許証を手にすることができました。 即日交付できない警察署で更新手続きしたもので😞 郵送も可能でしたが、１,０００円の費用がかかります。知らないおじさんに「郵送料１,０００円って高すぎるよねぇ。」と大きな声で同意を求められて困った(笑) 画像はphotoACのフリー素材画像より 男性警察官に、免許証を渡される時に笑顔で「ゴールドですよ。」と言われました。 その時に新しい免許証といっしょに古い免許証も返してもらいました。 過去の免許証もすべてとってあります。 自治体によっては過去の免許証を返してくれません。 www.betty0918.bi
Amazonは7月23日、ユーザーが病院で処方された薬について、オンラインで服薬指導した後に配送する「Amazonファーマシー」を、Amazon.co.jpのショッピングアプリ上でスタートした。 ウエルシア薬局や新生堂薬局、トモズなど9社2500店舗と連携して提供するサービス。 ユーザーは医療機関で診療を受けて電子処方せんを受け取り、Amazonショッピングアプリ上の「Amazonファーマシー」機能から処方内容か引換番号をアップロード。薬局を選び、オンライン服薬指導を予約する。 指定の時間に薬剤師からビデオ通話で服薬指導を受けた後、指定の住所に処方薬を配送してもらうか、薬局店舗で受け取る。処方薬の価格（自己負担額）と送料はビデオ通話中に確定し、クレジットカードや携帯決済などで支払う。 メドレーが運営するオンライン診療アプリ「CLINICS」（クリニクス）とも連携しており、診療から服薬指導ま
デジタル庁が「デジタル認証アプリ」をApp StoreとGoogle Playに公開して約1カ月が経過した。現時点では認証アプリを利用できるサービスはわずかだが、デジタル庁は「想定を超えるダウンロード数で、操作性についても高い評価をもらっている」と手応えを説明する。ただしアプリの信頼性は、まだ高める必要がありそうだ。 デジタル認証アプリは、オンラインサービスにおけるマイナンバーカードを使った本人確認を容易にするためのアプリだ。行政機関や企業などの事業者は、「デジタル認証アプリサービスAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）」を呼び出すだけで、自社のシステムにマイナンバーカードを使った本人確認を組み込める。 デジタル庁は2024年6月21日に公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、2024年度中にデジタル認証アプリを導入する予定の行政機関・民間事業者数の目標を合
デジタル庁が、8月中にマイナンバーカードのICチップを読み取る「対面確認アプリ」をリリースする。デジタル庁の河野太郎大臣が7月23日の記者会見で明かした。金融機関や携帯キャリアなどの事業者が対面でユーザーの本人確認をする際に利用する。 金融機関や携帯キャリアが本人確認をする際、偽造したマイナンバーカードが本人確認に使われた事例があったため、マイナンバーカードのICチップを読み取ることで、より厳格に本人確認をすることが狙い。 マイナンバーカード対面確認アプリは、事業者のスマートフォンにアプリをダウンロードして利用する。マイナンバーカードの券面情報をスマートフォンのカメラのOCRで読み取ることでICチップの読み取りが可能になり、暗証番号を入力せずに本人確認が可能になるという。 「本人確認を実施する金融機関や携帯事業者などに話をうかがい、関係省庁とも連携し、スピード感を持って、カード読み取りアプ
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