マイナカードをカメラで読み取り本人確認 アプリをデジタル庁開発
マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も：東京新聞 TOKYO Web
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
6月18日に「国民を詐欺から守るための総合対策」の報道で、「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」という実際の施策とは異なるタイトルの話題が盛り上がった。5月には「偽造マイナンバーカード」を用いた「SIMスワップ」と呼ぶ手法で他人のスマートフォンの電話番号（SMS）を乗っ取り不正決済に利用される事件も話題になった。 「スマホ本人確認をマイナンバーカード一本化」報道のもとになった政府の「国民を詐欺から守るための総合対策」の概要では、赤線のように「マイナンバーカード“等”」となっている。後述するが、これはICチップを搭載する運転免許証や在留カードなども含む。「原則一本化」は法律上の本人確認方法が券面の提示のみという偽造に弱い状況を一新し、ICチップでの真贋確認を義務付けることを意味する 5月には偽造マイナカードを用いた「SIMスワップ詐欺」が話題になった。偽造の本人確認書類で他人のSIMカ
デジタル庁で検討を進めている個人番号カード（マイナンバーカード）の新バージョン。券面記載事項と暗号方式の見直しなどが主な変更点。導入後も現行カードは利用でき、更新のタイミングで順次次期カードに切り替わる。 最初の個人番号カード（マイナンバーカード）が2016年1月に発行開始されてから8年がたち、国民の約7割が保有するまで普及した。オンライン／オフラインの両方で本人確認手段として使用できる個人番号カードは、個人情報に対する意識の変化や電子証明書の暗号に対する解読技術の向上に合わせた更新が必要になる。デジタル庁の「次期個人番号カードタスクフォース」で新版の検討を進めてきた。2024年3月には、その最終取りまとめを公開した。 最終取りまとめでは次期個人番号カードの主な変更点として、「券面表記内容とデザインの変更」「暗号方式の強化」「電子証明書有効期限の延長」「複数ある暗証番号の再編」などを示した
偽造されたマイナンバーカードを使い、携帯電話ショップから他人名義のスマートフォンをだまし取ったなどとして名古屋市の30代の自営業者が警察に逮捕されました。マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されたとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと松尾容疑者はことし4月、名古屋市南区の携帯電話ショップで、偽造されたマイナンバーカードを示して他人名義で機種変更し、スマートフォンをだまし取ったうえで転売したとして詐欺などの疑いがもたれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、だましとられたのは最新機種のiPhoneで、その日のうちに転売されていました。 マイナンバーカードの偽造にはインターネット上にあった大阪・八尾市の市議会議員の氏名や住所などの個人情報が悪用されていたとみられ
今年1～6月に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。（長久保宏美）
Published 2024/07/02 21:09 (JST) Updated 2024/07/02 21:18 (JST) マイナンバーカード取得者向けサイト「マイナポータル」の利用規約に、消費者契約法に抵触する疑いがある内容が含まれていることが2日、消費者団体などへの取材で分かった。サイトを運営するデジタル庁の損害賠償責任に関する免責条件が広いことと、利用者が全国にいるのに提訴先を東京地裁に指定していることの2点で、団体は利用者の利益を害し不適切と指摘。デジタル庁はこれらの内容を近く修正する方針を決めた。 弁護士らでつくる名古屋市のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」が今年2月、デジタル庁に規約の修正や削除を申し入れていた。同団体は政府が認定する「適格消費者団体」で、消費者契約法に違反する契約条項の差し止めを求めることができる。 マイナポータル利用規約には、サイトを利用するに
マイナンバーカードのICチップを使ってオンラインサービスの本人確認できる「デジタル認証アプリ」で、6月27日昼過ぎから28日未明にかけ、エラーメッセージが出るなどの障害が起きたと、デジタル庁が発表した。復旧済み。 デジタル認証アプリは24日に公開されたばかり。障害は27日午後1時40分ごろから28日午前3時19分に発生した。 アプリの新規登録ができなかった他、登録済みのユーザーも、アプリを開くとエラーメッセージが表示される状態だった。 27日午後1時40分ごろから午後3時40分ごろにアプリを起動した登録済みユーザーは、復旧作業の影響で、改めて登録が必要になるという。 関連記事 デジタル庁、マイナカードの「認証アプリ」公開 オンラインの本人確認にICチップ活用 何が変わる？ デジタル庁は6月21日、オンラインサービスの本人確認にマイナンバーカードのICチップを使えるようにする「デジタル認証ア
健康保険証の廃止まであと半年となる中、県内の開業医らでつくる県保険医協会は７月初旬から、マイナンバーカードがなくても受診できることを周知するポスターを会員の医師、歯科医師らに配布する。病院や薬局などの窓口で患者に利用を迫る政府の普及策により「マイナンバーカードがないと受診できないという誤解が広がっている」と訴えている。 現行の保険証は１２月２日に廃止されるが、…
デジタル庁の河野太郎大臣は7月23日、本人確認手段として提供を予定している、マイナンバーカードのICチップを読み取るためのスマートフォンアプリを8月に配信すると発表した。iOS、Android版を用意しており、同タイミングで提供するとしている。 4月に発生した、市議会議員を狙った「SIMカードスワップ」など、マイナンバーカードの券面情報をもとに本人確認する事業者などで、偽造したマイナンバーカードが使われた事例が発生。より厳格な本人確認のため、同庁はカード内のIC情報を利用するアプリの提供を予告していた。 アプリは、事業者のスマートフォンにダウンロードして使用する。本人確認するカードの券面情報をカメラで撮影し、OCRで読み取ることで、ユーザーの暗証番号の入力を必要とせず、ICチップの読み取りが可能になるという。 アプリは、デジタル庁内で開発が概ね完了しており、7月中にも民間事業者の協力のもと
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