イエレン米財務長官は17日、ブリュッセル経済フォーラムで演説し、ウクライナへの大規模な経済支援を呼び掛けた。ロシアによる侵攻がもたらした荒廃からウクライナが立ち直るには、これまでに約束のあった支援額では短期的なニーズを満たすことにもならないと警告した。 イエレン長官はその中で、「ウクライナの再建と復興のためには、1945年以降の欧州復興の作業に匹敵する多額の支援と民間投資がいずれ必要になる」と述べるとともに、「これまでに発表された2国間および多国間支援では、短期であってもウクライナの必要に対処するには不十分であろうことが明白だ」と述べた。 米国は第2次世界大戦後の欧州諸国の復興を援助する「マーシャル・プラン」を推進したが、現在は400億ドル(約5兆1700億円)規模の包括的なウクライナ支援法案が先に下院を通過し、上院でも早ければ18日に可決される見通し。 長官は「ウクライナへの金融支援を増