志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能 モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」 1日に起きた最大震度7の能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)周辺の空間放射線量を測定するモニタリングポストが、15カ所で測定できなくなっている。地震による道路寸断などで現地を確認できず、復旧の見通しは立っていない。原発事故時に住民避難の判断根拠となる実測値を迅速に得られない状況で、原子力災害への備えの難しさを露呈した。
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能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、国が福島県内の学校などに設置した放射線量を測定する「モニタリングポスト」について、原子力規制委員会は住民の不安解消につながるとして当面態勢を維持し、今年度から10年程度かけて部品交換などを行う計画です。 「モニタリングポスト」は福島第一原発の事故後、国が福島県内の学校や保育施設などを中心におよそ3000台設置し、その後も年間6億円かけて点検やメンテナンスを行って測定態勢を維持しています。 ただ、各地の線量が下がって安定していることに加えて、機器の耐用年数が8年程度のため、原子力規制委員会が2018年に全体の8割を撤去する方針を示したところ、住民から反対の声が相次ぎ方針を撤回しました。 規制委員会は、住民の不安解消につながるとして当面測定態勢を維持する方針で、原発事故から10年以上経過しすでに耐用年数を超えているため、今年度から10年程度かけて年間およそ
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