JR芸備線備後庄原(広島県庄原市)―備中神代(岡山県新見市)間の存廃を話し合う再構築協議会が潜在的な需要などを調査する費用として、広島県は294万円を負担する方針を固めた。9月開会予定の県議会定例会に提出する本年度の一般会計補正予算案に盛り込む。
原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、広島市や広島県安芸太田町の70~90代の男女84人(うち9人は死亡)が、市と広島県に却下処分の取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は29日、全員の却下処分を取り消し、被爆者と認めて手帳を交付するよう命じる判決を言い渡した。 【地図】爆心地と推定降雨域 黒い雨を巡る初めての司法判断。国が援護対象とする「大雨地域」の線引きの妥当性を否定し、区域拡大へ見直しを迫った格好だ。 高島義行裁判長は、黒い雨が降った範囲について、国が大雨地域を指定した根拠とする1945年8~12月の広島管区気象台(現広島地方気象台)の宇田道隆技師たちの調査に基づく「宇田雨域」にとどまるものではなく、「より広い範囲に降った事実を確実に認めることができる」と判断。黒い雨を浴びたとする原告の証言は信用できると
JR芸備線の在り方を協議するために国が設ける再構築協議会が、広島―備中神代間の全線(159・1キロ)を対象に設置されることが31日、関係者への取材で分かった。JR西日本は、乗客減が著しい備後庄原―備中神代間(68・5キロ)での設置を求めていたが、国は沿線自治体の意向も踏まえ、乗客の流れや鉄路の存在意義を全線で調査する必要があると判断した。早ければ2024年2月上旬に初会合を開く方向で調整している。 【関連記事】JR芸備線、存続か廃線か・・・ローカル線見直し「元年」 再構築協議会、2024年2月上旬にも設置 【関連記事】JR芸備線の今後を話し合い 再構築協議会とは<イチからわかる> 再構築協議会は、ローカル線の存廃協議を進める目的で23年10月に導入された新制度。1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)が千人を下回るなど早急な改善が必要な路線・区間が対象で、鉄道事業者か沿線自治体の要請に基づ
JR西日本が、利用の低迷する木次線の出雲横田(島根県奥出雲町)―備後落合(広島県庄原市)間の在り方について、沿線自治体に相談する方針を明らかにした。 沿線の庄原市や奥出雲町、そして広島、島根両県は「廃止が前提なら応じられない」と警戒を強めている。JR西が「特定の前提は置かない」とした説明を、言葉通りには受け取っていない。 確かに、なぜ今なのかという違和感は拭えない。木次線と接続する芸備線の備後庄原(庄原市)―備中神代(岡山県新見市)間の存廃を3年以内で話し合う再構築協議会が、3月に始まったばかりだからだ。議論が深まる前に、JR側が木次線にまで言及したのは、同時並行での話し合いを望んでいるようにも受け取れる。さすがに拙速ではないか。 2003年に可部線の大部分、18年に三江線が廃線になった。木次線の行方も危ぶむ声はかねてある。人気だった観光トロッコ列車「奥出雲おろち号」が昨年11月で運行を終
大阪市の小学6年女児誘拐事件で、女児はツイッターを通じて容疑者男性と知り合ったとされる。本紙でも子どもが会員制交流サイト(SNS)を使う危うさについて報じる中、読者から編集局へこんな指摘があった。「ツイッターは、そもそも13歳未満の利用が禁じられている」。なぜ、それを書かないのか―と。 ▽SNS利用 問題意識、社会で共有を すぐにツイッターの利用規約を確認した。「いかなる場合においても、本サービスを利用するためには少なくとも13歳以上でなければならない」とある。恥ずかしながら、記者自身や周りの同僚は知らなかった。無料通信アプリLINE(ライン)で中国新聞とつながる子育て世代のフォロワー15人に尋ねると、12人が「知らない」と答えた。 強調して伝えるべき情報だったと気付かされた。運営会社が「13歳未満の子どもが使うにはリスクがある」として使用を禁じているわけだ。事件の被害女児が12歳だったか
うま味成分が染み出た結果のように見えるしじみ汁の白濁が、実はおいしさには関係がなかったと、島根大生物資源科学部(松江市)の研究室が解明した。英科学誌サイエンティフィックリポーツに9月、論文が掲載された。白濁の原因はタンパク質で、白くておいしそうに見えるスープを作るなど食品の開発に役立つと説明している。 【動画】しじみ汁の白濁はおいしさに無関係 論文は秋広高志助教(47)=植物分子生物学=を中心にまとめた。白濁の原因はこれまで分かっていなかった。秋広助教は「宍道湖産のシジミは水揚げ量が多く全国の家庭で使われるのに、なぜ濁るのか誰も知らない」と学生に投げかけ、一緒に実験したという。 宍道湖漁協から提供を受けるなどしたシジミを煮た汁を電子顕微鏡で観察すると、分子レベルで大きな塊があると判明。塊を取り出し、タンパク質を分析する特殊な機械で調べたところ、「トロポミオシン」というタンパク質だと分かった
岡山県笠岡市の小林嘉文市長が自身のフェイスブック(FB)に、8日に銃撃で亡くなった安倍晋三元首相の追悼文に添える形で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベント「ピースロード」のTシャツを着た写真を載せていたことが、分かった。 【画像】笠岡市長が書いた安倍元首相の追悼文 29日の市議会全員協議会で市議から指摘を受けて発覚した。小林市長は「ピースロードと教会との関係は全く知らなかった」と釈明するとともにイベント名が分かるTシャツ部分を削除し、写真を差し替えた。 追悼文は銃撃翌日の9日に掲載。安倍元首相の功績をたたえた後、「安倍先生から『よし、そのまま頑張れ』と言って頂けるよう、努力奮闘することを誓います。心からご冥福をお祈り致します。合掌」などとつづる。その下に英字で胸に「ピースロード」と書かれたTシャツを着て皇居前で撮った写真を添えた。 小林市長は8日に出張先の東京へ出発。ジョ
広島市内の自宅でスマートフォンに残る入院中のやりとりを振り返る医療従事者の男性(奥)と妻=画像の一部を修整しています(撮影・高橋洋史) 広島市内の医療従事者の男性(58)が8月、新型コロナウイルスワクチンを2回接種しながら、2週間以上してから感染する「ブレークスルー感染」を経験していた。ワクチンの有効性は高く、ブレークスルー感染の大半は症状が軽いとされる。が、男性は医師に「危険な状態」と告げられるほど肺炎が悪化した。つらかった体験を踏まえ、接種済みでも油断しないよう訴えている。 専門家「ワクチン有効、重症化まれ」 ブレークスルー感染じわり 感染が分かったのは、流行の第5波が勢いを増してきた8月4日だった。男性は米ファイザー社製ワクチンを接種。6月半ばに2回目を終えていた。「正直、ここまで重くなるとは思わなかった」と振り返る。 5日に療養ホテルに入った時は熱があるだけだった。が、数日でせきこ
広島県は13日、新型コロナウイルスの無症状の感染者を早く発見するために広げたPCR検査態勢の見直しを始めた。感染者の急増で優先して検査すべき接触者たちが増え、能力が限界に近づいているためだ。広島、福山両市の事業所向け集中検査と、薬局での検査キットの配布は同日までに一時停止し、再開時期は未定という。感染者の急増を読み切れず、独自の拡大戦略が足踏みしている。 県によると、両市の従業員10人以上の全ての事業所を対象にした検査のうち、6日から受け付けていた広島市分の予約は11、12日、相次いで止めた。福山市は13日朝から予約を始めたが、すぐに停止した。予約済みは広島市で約7万人、福山市で約2万人。当初は広島市で20万人、福山市で8万人を見込んでいた。 希望者のニーズに十分には応えられない状況にもかかわらず、県は詳しい経緯や今後の対応などを発表していない。全従業員の検査を希望し、一部の予約ができてい
広島県安芸高田市は、男女の結婚を後押しする婚活事業を本年度限りで中止する。人口減少対策の一環で10年余り続けてきたが、性的少数者(LGBTなど)への配慮などを理由に石丸伸二市長が打ち切りを決めた。 市環境生活課によると、市役所で結婚相談員が週2日対応している相談業務を3月末で廃止。事業の登録者に相手を紹介したり、出会いの場となるイベントを企画したりする結婚コーディネーター18人の委嘱もやめる。本年度は相談員への報酬やイベントの助成金などとして約490万円の予算を組んだが、2021年度の一般会計当初予算案には盛り込まなかった。 石丸市長は婚活事業について「行政が関わることで結婚しないといけない、子どもを持たなくてはいけないという強迫観念が助長されかねない」と指摘。「異性婚を前提とし、LGBTの方々への配慮も欠いている。今の時代では公共性が損なわれている」と中止の理由を説明している。 市の婚活
JR西日本が中国地方のローカル線の合理化に関するデータを明らかにした。35年前の国鉄の分割民営化でJR西が発足して以降、減便が続き、無人駅が増加。沿線自治体からは「そこまでやるのか」という声も聞かれる。使い勝手が悪くなり、さらなる鉄道離れを招く悪循環が鮮明になっている。 運行本数の減少率が最も高いのは、広島県庄原市を通る芸備線東城―備後落合間。JR西が発足した1987年度には上下各8本の計16本が走っていたが、2019年度には上下各3本の計6本に減っている。1キロ当たりの1日平均乗客数(輸送密度)も87年度の476人から19年度には11人に減少。JR西の管内でワースト区間になっている。 「朝は始業時刻に適した便がなく、通学や通勤には使い勝手が悪い。住民に利用を
山口県が県議会議長の乗る公用車にトヨタの高級車「センチュリー」を2090万円で購入したのは公金の違法な支出だとして、山口市吉敷中東の無職松林俊治さん(74)が18日、村岡嗣政知事に全額を県に返還するよう求める住民訴訟を山口地裁に起こした。 【一覧表】中国地方5県と2政令市の首長と議長の公用車 松林さんは元県職員。訴状では、県はセンチュリーを皇族送迎用の「貴賓車」として購入しながら、皇族の来県予定はなく、日ごろは議長用として使っている点を問題視。県財政は逼迫ひっぱくし、新型コロナウイルス対策で多大な支出を必要とする中での高級車購入は矛盾があり、裁量権の逸脱・乱用だと指摘する。指導監督義務を怠ったとして、村岡知事の責任を追及した。 松林さんは記者会見で「県民の感覚とかけ離れた、明らかな税金の無駄遣い。司法の判断を仰ぎたい」と説明。村岡知事は取材に「特段のコメントはない。訴状が届き次第中身を確認
山口県や山口市の複数の幹部職員らが、衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、小松一彦副知事も山口県警や山口地検から聴取されていることが21日、分かった。組織的になされた可能性もあり、捜査当局は公選法違反などを視野に、部下に働き掛けた時期や態様を慎重に捜査しているとみられる。 【地図で見る】衆院選前の河村氏と林氏の勢力図 小松氏は中国新聞の取材に対し、捜査当局からの事情聴取の事実を認めた上で「捜査段階なので何もコメントできない。司法手続き中なので、それを待ってから答えたい」と述べた。 複数の関係者によると、県や市の幹部職員は10月の衆院選公示前、立候補予定だった林氏の後援会入会申込書が入ったリーフレットを渡し、それぞれの部下に名前や住所を記入して後援会に入るよう持ち掛けた疑いが持たれている。 公選法では、公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。後援会への
自民党の河井克行前法相(衆院広島3区)の妻案里氏(参院広島)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、夫妻の秘書2人が公選法違反(買収)の罪で起訴された事件で、夫妻が公示前に少なくとも広島県議と広島市議の計12人に現金を持参していたことが2日、分かった。全て自民党の議員で、証言によると金額は1人10万~50万円台。参院選で票の取りまとめを頼む趣旨だった疑いがあり、広島地検は幅広く任意聴取している。 【一覧】河井夫妻による現金持参の状況 中国新聞が3月26日から4月2日にかけて、参院選当時に現職だった県議64人と広島市議54人の全118人に、夫妻が現金を持参してきたかどうかを尋ねた。 県議は7人が、事務所などに現金入りの封筒を持って来たと認めた。うち4人は克行氏、3人は案里氏が持ち込んだとする。市議は5人で、いずれも克行氏の持参と答えた。時期は、統一地方選として県議選と市議選が実施された
「小学5年の長男が『日本は核兵器を開発できるし、原爆を落とされた国として仕返しする権利がある』と言い出して衝撃を受けています。親子で原爆資料館に行っているのに…」。広島市内の40代会社員男性から、こんな声が編集局に届いた。核兵器廃絶を願う被爆地で平和教育を受けているはずの子どもたちは、どんな情報に囲まれているのか、調べてみた。 【動画】川からみた8月6日 その子どもによると、学校で友達から教えられた動画投稿サイト「ユーチューブ」が情報源だという。 動画は6分間で、「米国は日本を恐れている」などと若い男性ユーチューバーたちが軽妙に語る。「国際法上、日本は(原爆を落とした)米国へ核で報復することが許されている」「日本は核兵器の材料になる約46トンのプルトニウムを持っている」。漫才のような掛け合いを楽しむ人は多そうだ。再生回数は約150万回に上っていた。これだけ多く見られている被爆証言動画はある
昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件を巡り、公選法違反罪で公判中の元法相の河井克行被告(広島3区)と妻の案里被告(参院広島)に10日、期末手当(ボーナス)309万5895円がそれぞれに支給された。前回の期末手当が6月30日に支払われて以降、2人は国会に出席していない。 10日は毎月の歳費支給日で、河井夫妻にはそれぞれ103万5200円も支払われた。これとは別に月額100万円の文書通信交通滞在費も支給されている。 河井夫妻は通常国会閉会翌日の6月18日に逮捕され、東京・小菅の東京拘置所に勾留された。案里被告は10月27日に保釈されたが、先の臨時国会は参院本会議を全て欠席した。夫妻が逮捕以降に受け取った歳費、期末手当、文書通信交通滞在費の合計額は各1849万6805円。2人で計3699万3610円に上る。(河野揚) 【関連記事】 「私なら辞職」非難の矛先がブーメランに 克行被告の10万円
今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルスの感染確認者数と影響 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がって
昨年7月の参院選広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏(46)と夫の克行前法相(57)=衆院広島3区=が広島県内の地方議員らに現金を配ったとされる買収疑惑で検察当局が、克行氏を17日の国会閉会後に公選法違反(買収)容疑で立件する方向で最終調整に入ったことが3日、関係者への取材で分かった。案里氏も同法違反容疑で立件する方針を固めたもようだ。 【動画】河井夫妻買収疑惑ダイジェスト 国会議員には国会開会中の不逮捕特権があり、検察当局は国会への逮捕許諾請求を視野に入れる一方で、在宅起訴も選択肢に入れて立件時期を慎重に検討してきた。政府・与党は17日までの今国会の会期を延長しない方針で、残りの会期では新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の審議が見込まれている。今後の窮屈な国会日程も念頭に、閉会を待って立件すると判断したとみられる。 関係者によると、克行氏は案里氏の立候補が決まった昨
▽直後に現場へ 経験をつなぐ 1991年3月に広島市安佐南区上安2丁目のアストラムライン建設現場で橋桁が落下して15人が亡くなった事故は14日、発生から30年を迎える。市安芸消防署長の原田俊治さん(59)は直後に現場へ急行し、救助活動を担った一人だ。凄惨(せいさん)な現場の光景や命を救えなかった無念さは今も消えない。あの日の思いを若い後輩に伝え続けている。 アストラムライン橋げた落下事故 何があったのか【発生時の記事】 【写真】30年前、橋桁落下の事故現場 午後2時5分ごろに発生した事故。当時、市安佐南消防署佐東救助隊の副小隊長だった原田さんが現場に着いたのは、その14分後だった。 ▽100人の群衆は無言 「100人以上いた群衆が一言も発していなかった」。長さ約63メートル、重さ約60トンの鉄製の橋桁が約10メートル下の県道に落下。信号待ちの車11台が下敷きになっていた。車高はわずか0・5
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