京都大学大学院の准教授で、「TPP亡国論」の著者である中野剛志氏による講演会(北海道農協青年部協議会主催)が3日、札幌市内のホテルで開かれた。環太平洋連携協定(TPP)に参加することが、日本にとっていかに不利益なことであるかを理論立てて詳しく解説。道内の若手農業者ら400人が聞き入った。講演の趣旨を採録する。 事実上の日米協定/ドル安誘導 TPP推進論者は「TPPでアジアの成長を取り込む」と言った。しかし、TPP交渉の参加国は9カ国で、日本を入れて10カ国。各国のGDPを見ると、10カ国のうち、米国と日本で全体の9割を占める。TPPはつまりは「日米協定」である。成長を取り込もうというアジアのシェアは全体のわずか3%でしかない。TPP参加表明国で日本より外需依存度が低いのは米国だけ。つまり日本が輸出できる国はアメリカしかない。 リーマンショックで米国の住宅バブルが崩壊し、「グローバル化」