正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
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竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
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BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。
画像説明, 「息ができない」「私たちを殺すのをやめろ」とホワイトハウスの前で繰り返す人たち（29日、ワシントン） 黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、ホワイトハウス前でも抗議する人たちがシークレットサービスともみ合うなど、抗議と騒乱が全米各地で相次いでいる。そうした中で事件の起きたミネソタ州の州知事は30日、州内の騒乱がもはや男性殺害と「何も関係ないものになっている」と述べ、州兵全員を動員するという異例の措置をとると発表した。 ミネソタ州ミネアポリスで25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）を取り押さえたデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）が膝でフロイドさんの首を9分近く押さえつけ、死亡させた。フロイドさんが「息ができない！」などと悲鳴を上げる様子を近くにいた人が撮影し、ソーシャルメディアで拡散した。チョーヴィン警官と、現場にいた他の警官3人
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許
今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個となっており、今月は発生していません。(7月26日現在)このまま7月の台風発生がない場合は、1951年の観測開始以来、史上初となります。 現在、台風に発達するような熱帯低気圧もみられず、このままいけば7月は台風の発生が0となる可能性があります。 統計開始の1951年からの台風の年間発生数の平均をみると、約26個となっています。発生した月は違うものの、6月までの上半期の発生合計数が今年と同じ2個だった年は過去9回ありました。それは、1954年、1977年、1984年、1993年、1995年、2000年、2006年、2007年、2017年です。これらの発生状況を見ると、7月以降の下半期も台風発生の少ない年だったかといえばそうとも言えず、平年と同じくらいかそれ以上発生している年もあります。該当年が少ないものの、上半期での発生数が0個もしくは1個だっ
２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会
新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を検知するスマホ向けアプリが週内にも日本で投入される。マイクロソフトなどに作成を依頼した。だが政府の開発方針の迷走で予定が1カ月以上遅れ、運用面の課題も多い。普及率を6割以上に高め、アプリからの通知を自宅待機などにつなげる仕組みも整えなければ、感染の第2波を防ぐのが難しくなる。世界で40番以下日本のアプリはスマホの近距離無線規格「ブルートゥース」で感染者と
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が米ハイテク株のデリバティブ（金融派生商品）で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
謎の異臭が北上し通報500件 皆が“未経験の臭い”
4日夜、神奈川県で原因不明の異臭を訴える通報が南から北へと連続して500件あり、付近の住民は不安を感じています。 その臭いを嗅いだ人は口々にこう言いました。 異臭を感じた住民：「分からない。今までにない臭いで、何の臭いだろうと思いましたよ」「自分で嗅いだことがないような臭い。色んな臭いが混じっていたような…」 異臭はどこから来たのでしょうか…。 神奈川県三浦半島の最南端に位置する三浦市。午後8時前後、変な臭いがするなどの通報が相次ぎました。その約30分後には三浦市の北隣に位置する横須賀市で車の焦げる臭いがするなどの通報が…。葉山町でも悪臭の通報がありました。午後10時前後には逗子市で外で変な臭いがするとの通報。午後10時すぎには横浜市でも通報がありました。通報は合わせて500件以上寄せられ、ツイッターでも投稿が相次ぎました。 異臭は三浦半島沿いに南から順に感じられ、午後10時ごろにおさまっ
今回の一連の豪雨による被害を受けて、安倍総理大臣は熊本県人吉市の避難所などを視察したあと記者団に対し、災害復旧の予算と予備費を合わせて4000億円を上回る予算を活用し、早急に対策パッケージを取りまとめる考えを示しました。 そして、人吉市の松岡隼人市長らと市役所で会談し、今回の豪雨と新型コロナウイルスと、二重の被害にあっており、まち自体が消滅しかねない危機だとして、生活やなりわいの再建に向けた支援を迅速に行うよう要望を受けました。 一連の視察を終えたあと、安倍総理大臣は記者団に対し「引き続き、行方不明者の捜索やライフラインの復旧に全力をあげるとともに、プッシュ型支援や応急の住まいの確保など、被災者の生活支援に、政府一丸となって迅速に取り組んでいく」と述べました。 そのうえで、「農林漁業者や中小・小規模事業者は、現下の新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けており、今回の災害で心が折れ
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
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増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
米CIA心理学者、グアンタナモでの拷問を正当化
【1月23日 AFP】2001年9月11日に発生した米同時多発攻撃後の「テロとの戦い」で、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所に拘束された容疑者らに米中央情報局（CIA）が実施した拷問プログラムについて、考案に携わった心理学者が正当化する発言をした。 2976人が死亡した米同時多発攻撃の後、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の構成員と疑われた容疑者らは、グアンタナモ米軍基地に秘密裏に設置された収容所で、水責めや負荷のかかる姿勢の強制、睡眠はく奪といった厳しい尋問を受けた。 「強化尋問」と呼ばれるこの尋問手法の考案者の一人である心理学者のジェームズ・ミッチェル（James Mitchell）氏は21日、グアンタナモ米軍基地で開かれた被告らの予備審問で質問に答え、強化尋問を受けた被告のうち5人の前で全く悪びれず、「今日でもまた同じことをするだろう」と述べた
新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が6月23日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。 「健康管理アプリケーション」は、入所者のスマホを使って毎日の体温など体調の変化を記録できるアプリ。従来は看護師などが1日2回、電話で入所者に確認し、手作業で入力していたデータを、自動的に集計・可視化できるようにした。 同社は、ビジネスアプリ作成ツール「Microsoft Power Apps」でサンプルテンプレートを開発して都に提供。データ可視化ツール「Microsoft Power BI」でデータをダッシュボードで可視化するアプリも作り、入所者が登録した
核爆発疑惑が指摘されている福島第一原発３号機 （撮影／桐島瞬） 藤原節男氏 （撮影／桐島瞬） 東日本大震災から9年の月日が経った今も福島第一原発の事故には疑惑が残っている。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 【写真】三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発の事故では1、3、4号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質が大気中に拡散した。だが、3号機は核爆発だったのではないかとの疑惑がある。実際、3号機が爆発した瞬間には黒煙が舞い上がり、白煙が立ち上った1号機とは様相が違った。 「3号機で核爆発が起きた」と主張する原発技術者は何人かいる。そのなかで最も詳しく解説しているのが、三菱重工業で原発の設計技術者を務めた藤原節男氏（70）だ。 「3号機の爆発では原子炉建屋南側で一瞬オレンジ色に光り、黒いキノコ雲状の煙が上空600メートルまで立ち上りました。これは温度
取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが
「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を3段階で進める新指針を発表した。地方政府が指針をもとに飲食店や学校の再開を決める。3月中旬から呼びかけてきた厳しい外出制限の緩和を初めて認めるが、感染の再拡大を懸念する声も多く、どこまで経済が戻るかは不透明だ。新指針は各地域が経済の再開を判断するための要件を設けた。(1)検査
月に40万円以上稼ぐ人も 出前特需支えるウーバーイーツ配達員、休業者も参入（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言に伴い、福岡市などの繁華街では飲食店が軒並み休業して閑散とする一方、大きなリュックサックを背負った料理配達サービスの配達員たちをよく見掛けるようになった。宅配に活路を見いだす飲食店と外出を控える消費者、いずれにとってもニーズは高い。新型コロナウイルスの影響で生活費に困った人が配達員になるケースもあり、それぞれの暮らしを支えている。 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 4月下旬、平日の昼下がり。福岡市・天神の新天町商店街周辺には、自転車で頻繁に行き交う配達員の姿があった。「ファストフード店が多く、注文が集まりやすい。ここを拠点にする人が多いんです」。配達員の一人が教えてくれた。 代表的な料理配達サービス「ウーバーイーツ」は、客がスマートフォンのアプリを使って飲食店に注文した商品を、配達員が自転車やバイクで自宅などに届ける仕組み。九州では福岡市で2018年11月からサー
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
「もう限界」コロナ禍の失業で生活困窮者からSOS急増 支援団体「福祉崩壊」の声も（中川あゆみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍で、生活に困窮する人たちから支援団体へのSOSが急増している。派遣や日雇い労働で食い扶持をつなぎ、ネットカフェなどで寝泊まりしていた人たちが、新型コロナウイルス感染症流行の影響でさらなる貧困に陥っているのだ。しかし支援の現場では手が足らず、「福祉崩壊」を訴える声も少なくない。25日に首都圏などでも緊急事態宣言が解除されたものの、支援者は「困窮者への緊急支援が必要な状況は1年以上続く」とみている。いま貧困の現場で、何が起きているのか。SOSを発信した当事者を取材し、支援者の活動に密着した。 ■緊急事態宣言下で届いた“SOS” 「親も友達も頼れない」■ 「助けてください」。4月下旬のある夜、生活困窮者支援団体の相談フォームにSOSが届いた。翌日、大雨のもと支援スタッフや地元の議員6人が千葉のある「道の駅」に駆けつけると、待っていたのは40代前半の男性。所持金は150円だった。「まだ40
【北京=原田逸策】中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見で、米国が抜けた後の環太平洋経済連携協定（TPP11）への参加について「中国は前向きで開放的な態度を取っている」と述べた。中国首相が公の場でTPP11への参加に言及したのは初めてとみられる。TPP11は2018年末に発効した自由貿易協定（FTA）。もともとは米国をふくむ12カ
人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が27日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげる。スーパーシティ構想は物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすいまちをめざす。自動運転やキャッシュレス決
社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5％に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5％を大きく上回る可能性がある。 【画像】盛岡のリンゴ園、コロナ失業支援 19年平均の完全失業率は2.4％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
Jack Dorsey says (on X) that he’s not on the Bluesky board anymore
米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏とその妻のメリンダ・ゲイツ氏による米慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は5月4日（現地時間）、欧州連合（EU）が主催した新型コロナウイルス対策募金イベント「Coronavirus Global Response」で、1億2500万ドル（約133億円）を寄付すると発表した。これで同財団による新型コロナ対策へのコミットは3億ドル以上になるとしている。 今回の寄付の内訳は、ゲイツ財団、英医療慈善団Wellcome Trust、Mastercardが共同で行っている医薬品開発プロジェクトCOVID-19 Therapeutics Acceleratorに5000万ドル、ワクチンと予防接種のための世界同盟GAVIアライアンスに5000万ドル、検査システムの開発に関する取り組みに2500万ドル、となっている。 メリンダ・ゲイツ氏は同日公開した発表動画（記
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、15日衆議院外務委員会で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。承認案は、来週、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。 この中で、日本維新の会は「自動車と自動車部品の関税削減時期の明確化は宿題とも言える。次なるステージ以降で、反省すべき点や教訓を生かし、自動車の宿題は完遂することを必要条件として強く求め、賛成することとする」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「政府は『ウィンウィンの結果だ』とけんでんしているが、裏付ける根拠や資料が不足しており、とても承認できる状況にはない。『ここの部分が残念だった』と虚心たん懐に認めることこそ本当に大事なことだ」と指摘しました。 このあと、採決が行われ、協定の国会承認を求める議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。 承認案は、来週19日に
イタリア・ローマ中心部の閑散とした通りを歩く高齢者（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスによって失われた多数の命を悼みつつ経済の荒廃に身構えるイタリアで、虎視眈々（たんたん）と収束後の「一人勝ち」を狙っている者たちがいる──マフィアだ。 伊マフィア対策庁（DIA）のジュセッペ・ゴベルナーレ（Giuseppe Governale）長官はAFPに対し、「イタリアマフィアは脅威を機会に変えることが可能だ」と語った。 ゴベルナーレ氏によると、シチリア（Sicily）島の「コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）」からカラブリア（Calabria）州の「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」、ナポリ（Naples）の「カモッラ（Camorra）」まで、イタリア国内の犯罪組織は「（新型ウイルスによって）当初は守勢
英誌エコノミストの風刺漫画家KALは先日、現状をうまく表現した漫画を掲載した。世界と新型コロナウイルスをボクサーにたとえたもので、両者がリング上で「初回ラウンド」に臨み格闘する中、すぐそばにはズボンに「気候変動」と書かれた巨体ボクサーが控えている。人類の新型ウイルスとの戦いは前哨戦にすぎず、次には気候変動という巨大で強い敵が待ち構えていることを示したものだ。 気候変動は客観的・科学的に証明されているのにもかかわらず、一部の人はその真偽についてまだ議論の余地があると考えているという事実を、化石燃料業界が成し遂げた偉大な達成事項の一つだと捉える人がいるかもしれない。だがこれは達成事項などではない。人類の命に対する最大の脅威だ。 環境汚染の影響は誰もが受けており、年間約700万人の死につながっているほか、さまざまな呼吸器系疾患を悪化させ、それにはもちろん新型コロナなどのウイルスによる病気も含まれ
日本を訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、25日午前、都内で開かれた東日本大震災の被災者との交流会に参加し、犠牲者やその遺族に祈りをささげるとともに、福島第一原子力発電所の事故に触れて「私たちには、未来の世代に対して大きな責任があることに気付かなければいけません」と呼びかけました。 このうち福島県いわき市出身の高校２年生、鴨下全生さんは、ことし３月、バチカンでフランシスコ教皇に面会していて、スピーチの中で、原発事故のあと東京の避難先で受けたいじめの苦しみを語り放射能に汚染された土地が元どおりになるには長い歳月が必要だと語りました。 そのうえで、「大人たちは、汚染も被爆も、これから起きる可能性のある被害も隠さず伝える責任があると思います。僕らの未来から被爆の脅威をなくすため、世界中の人が動き出せるように、どうか共に祈ってください」と呼びかけました。 このあと、フランシスコ教
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観測史上初 台風発生のない7月となる可能性(気象予報士 南保 勇人)
日本医師会会長が会見、来月６日で一斉解除「できない」｜TBS NEWS
接触検知アプリ、週内にも投入 マイクロソフトなど開発 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
コロナ支援手続き、対面や押印見直し 首相が27日指示へ 助成金受給、オンラインで - 日本経済新聞
米ハイテク株急騰の陰にソフトバンクGか 米報道 - 日本経済新聞
豪雨 災害復旧に4000億円上回る予算を活用 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス肺炎、習近平の指示はなぜ遅れたのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題：朝日新聞デジタル
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
都の「健康管理アプリ」日本MSが技術協力 「わずか数日で」開発 GitHubでテンプレ公開
「福島第一原発3号機は核爆発だった」原発設計技術者が東電、政府を批判 | AERA dot. (アエラドット)
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は（47NEWS） - Yahoo!ニュース
滞るコロナ検査、結果まで1週間 民間委託拡大カギ - 日本経済新聞
米、経済再開へ指針 感染少ない地域から3段階で - 日本経済新聞
上水道含む水道運営権の民間売却 宮城県が全国初の条例案 | NHKニュース
TPP11参加、中国「前向き、開放的な態度」 - 日本経済新聞
スーパーシティ法が成立 まちづくりに先端技術活用 - 日本経済新聞
最悪301万人が失業恐れと試算 コロナ打撃、リーマン超え（共同通信） - Yahoo!ニュース
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ゲイツ財団、新型コロナ対策にさらに1億2500万ドル（約133億円）寄付
日米 新貿易協定の議案 衆院外務委で可決 自公などの賛成多数 | NHKニュース
伊マフィア虎視眈々、新型コロナ危機で苦境のビジネス狙い撃ちの恐れ
パンデミック後の世界、再生可能エネルギーが唯一の道に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ローマ教皇 原発事故に触れ「未来世代への責任に気付かねば」 | NHKニュース
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