評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】（上）

コロナ危機で人の移動や輸出を規制する動きが顕在化し、国家による経済統制の萌芽も見え始めている。評論家の中野剛志氏は世界大戦後の実例も踏まえ、「アフターコロナ」で世界全体が「社会主義」や「大きな政府」の方向に舵を切るのではないかと予測している。 ◆パンデミックが国家主義を誘因 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（コロナ危機）は、どうやら長期化しそうである。封鎖や自粛が解除されても第二波、第三波が来る可能性があり、本格的な収束は効果的なワクチンや治療薬ができるまでとも言われている。そうだとすると、一年以上、場合によっては二年程度、こういった状態が続くのであろう。 この巨大かつ長期化の様相を呈するコロナ危機がもたらした変化をみて、人々は早くもコロナ危機以後（アフターコロナ）を論じ始めている。確かに我々が目の当たりにしたのは、長きにわたって人口に膾炙（かいしゃ）してきた「グローバリゼーション」

[Humisawa]

“象徴的であったのは、ＥＵ（欧州連合）各国が域内の自由な人の移動という理念をかなぐり捨てて、厳格な国境管理を導入したことであった。だが、国境管理を厳格化することに異を唱える声は皆無に等しかった。”