東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月５日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラー250人を一斉解雇（不採用＝雇止め）していたことが分かった。都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が記者会見を行い、明らかにした。 記者会見の様子。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、合否通知以後、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに70件以上も寄せられていたという。 その後、同ユニ
学生たちの調査で「若者のホームレス」急増が判明 実態と背景とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月19日、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEは厚労省で記者会見を行い、2023年度の生活相談記録の集計・分析から、若者の「見えないホームレス化」が広がっているのではないかという問題提起と、国や自治体への政策提言を行った。 去る4月26日、厚労省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人で過去最小となったと発表した。初回調査の2万5296人から大幅に減少しており、行政のホームレス対策が功を奏したように見える。 しかし、2023年度にPOSSEの生活相談窓口に寄せられた若者（10代〜30代）の相談304件のうち、139件（45.7%）が「ホームレス」状態であった。若者の多くはネットカフェや友人宅に滞在していたり、実家にはいるものの家族からの虐待などにより、安心して家にいることができない状況に置かれていた。 本記事では、記者会見の内容をもとに、若者の「見えないホームレス化」について
ホームレスが「過去最少」は虚構？ 事実の隠蔽に対抗する社会調査の必要性（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。 しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか？ 本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。 ホームレスの定義が狭すぎる まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。
私たちはロボットじゃない！ 世界で広がるAmazonストライキ、ついに日本上陸（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ボタンひとつで、その日の注文がその日のうちに届くAmazonの物流システム。その「速さ」「便利さ」に驚いた経験のある人は多いだろう。しかし、その注文ボタンの裏に、どんな労働が広がっているか想像したことはあるだろうか。 Amazonの創業者、ジェフ・ベソスは２０２１年に、Amazonが「地球で最も優れた雇用主であり、地球で最も安全な職場」であることを約束すると宣言している。しかし、世界のAmazon倉庫や配達部門で働く労働者の置かれている実態を見ると、この約束が守られているとは言い難い。 いまアメリカをはじめ世界各国で、Amazonの物流システムを支える労働者による抗議が広がっている。彼ら彼女らは、生活不可能な低賃金や過酷なノルマ、不十分な猛暑対策のもとで働くことを拒否し、生きていくのに十分な賃金や、命を守るための猛暑対策を求めて闘っている。 そんな中、日本の20代の若者たちもアマゾンの倉庫
東京都でスクールカウンセラーが「一斉解雇」 「3割入れ替え」で学校は大混乱？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月2日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラーを一斉解雇（不採用＝雇止め）していることが分かった。記者会見で都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が会見を行い、明らかにした。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに相次いでいるという。 相談を寄せた労働者のほとんどが5年以上勤務しており、15年以上
ヤマト運輸が廃止 マクドナルドも敗訴 「変形」労働時間は規制の「抜け穴」？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大企業で相次ぐ、変形労働時間制の無効判決や廃止 物流大手のヤマト運輸が「変形労働時間制」の適用の違法性をめぐり労働者から訴えられていた訴訟について、今年７月に大阪高裁で和解が成立した。この訴訟は2019年５月に、同社で20年以上勤務してきた配送ドライバーAさんによって提訴され、４年かけて争われてきた。Ａさんは個人で入れる労働組合「総合サポートユニオン」の組合員として、同社に改善を求める団体交渉も続けてきた。 変形労働時間制は一般的に、業務の繁忙期や閑散期などに応じて、柔軟に労働時間の長さを決めることができる制度として知られている。繁忙期は労働時間が伸びる一方で、業務量が少ない時期はシフトが短時間になったり、週休３日になったりすることもある。そのため、労働者にとっても、メリハリをもって仕事ができる「メリット」のある制度だと推奨されることが増えている。最近では長時間残業が社会問題となっている教
最近、内部告発や公益通報が話題になることが増えている。自動車・電機メーカーでの不正の報道が相次ぎ、今年５月には大塚食品では公益通報をしたことに対する報復を受けたとして労働者による訴訟が始まっている。ＮＨＫ「クローズアップ現代」でも公益通報が特集されたばかりだ。 参考：“守られない通報者” 内部告発を社会の利益に（NHK） 一方で近年、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEには、福祉・公共サービスなどに関わる業界で働く人たちから、内部告発の相談が相次いでいる。 日本の産業構造はこの約２０年で大きく変化し、医療・福祉や公共サービスの労働者数は、いまや製造業を超え、合わせて１０００万人以上が働くほどになっている。一方でこうした業界は、経営者にとって利益が上がりにくいため、賃金未払いなどの労働基準法違反だけでなく、補助金の受給や職員数の基準、サービスの質などに関する「不正」が起きやすい傾向がある。
「最高益」なら還元しろ！ アメリカのトラック・ドライバーは年収2500万円へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の物流が「危機的」状態にあると言われている。ラストワンマイルを担う配達員から長距離トラックドライバーまで物流業界での人手不足が深刻化してきただけでなく、2024年4月からはドライバーにも残業時間の上限規制がかけられることでさらにその問題が深刻化すると予想される。 そもそもトラックを始めとするドライバーの人手不足は、あまりに劣悪な労働環境に起因している。以前の記事でも紹介したが、トラックドライバーの給与は全産業平均よりも5〜10パーセント下回っているにもかかわらず、年間労働時間は全職業よりも400時間も長い。 長時間労働で給料が低ければ、その業界で働きたい人が少なくても何ら不思議ではない。同じように、介護といった人手不足の職場では仕事の苛酷さのわりに賃金水準が低いことが敬遠材料になっている。 参考：外国人ドライバーは「救世主」となるのか？ アメリカでは「年収2500万円」も ところが、日
学校を辞めて祖父母の面倒を見ろ！ 若者を追い込む「生活保護」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
去る3月22日、福岡高裁は熊本県内で生活保護を受給する70代の夫婦に対し、保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡した。 夫婦には同居する孫がいたが、看護の専門学校に進学していたことで、保護の対象から外す「世帯分離」の扱いを受けていた。しかし、2017年2月に、孫が准看護師の資格を取り、病院で働くことで大幅に増収していているとして、福祉事務所が世帯分離を解除。増えた収入を夫婦世帯のものと認定し、保護基準を上回るとして保護を打ち切ったのである。この時はまだ、孫は看護師資格取得のために専門学校に在学中であった。 保護が廃止されたのは2017年2月で、夫が上記の処分に対する熊本県への審査請求（不服申し立て）、厚労省への再審査請求を行ったが、いずれも棄却され、2020年6月に熊本県を被告とした処分取消しの行政訴訟を提起した。同年10月には熊本地裁で原告が勝訴したが、熊本県が控訴し、今回
「親への恩義」を植え付けろ！ 奨学金が「借金」となったダークすぎる経緯とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年の出生数は、国が統計を取り始めて以来、はじめて８０万人を下回った。加速する少子化のなかで、岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、対策を進めようとしている。 少子化の原因は様々だが、教育の機会を保障するはずの「奨学金」が少子化を促進している要因として機能していることも明らかになっている。中央労福協が行なったアンケート調査によれば、奨学金返済が結婚に大いに影響していると回答した人が17.4%、やや影響している人が17.3%で、あわせて34.7%にのぼる。また、出産については、大いに影響しているが14.8%、やや影響しているが12.6%で、あわせて27.4%となる。 NPO法人POSSEの学生ボランティアらが立ち上げた「奨学金帳消しプロジェクト」に寄せられる声のなかにも、「子供は諦めた。この薄給だと奨学金を返すので手いっぱい」といったケースは多い。 奨学金が借金であることが、日本の若者の未
AIがハリウッドを破壊する？ 脚本家が語る、あまりに「劣悪」な制作の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年5月から続くハリウッドでのストライキは、有名俳優の来日がキャンセルされたこともあり、日本でも大きな注目を集めている。今回のストライキは「全米脚本家組合（WGA）」と「映画俳優組合-アメリカ・テレビ・ラジオ芸術家連盟（SAG-AFTRA）」という２つの労働組合が労働環境の改善を求めて行っている。 そこで今回は、全米脚本家組合の組合員であり、アメリカのABCテレビで3シーズン続いたドラマ「クワンティコ/FBIアカデミーの真実」の脚本を担当したシャバーリ・アーメッド氏へのインタビューを行い、これまでの会社側の対応やストライキの状況について話を聞いた（取材はNPO法人POSSEにより、8月12日に行われた）。 不安定化するハリウッドでの仕事 1万1500人が加入する全米脚本家組合は、制作会社を代表する「映画製作者協会（AMPTP）」との交渉が決裂したことをもって、今年5月2日から約15年ぶりに
10月から最低賃金引き上げ！ 知っておきたい「セルフチェック」の方法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月上旬から中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定される。 物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では、従来と比較して、大幅な引き上げが実現することとなっている。47都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国過重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇する。 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことにより、最低賃金近傍（最低賃金に近い水準）で働く労働者の数はこの10年ほどの間に大きく増加しており、今回の最低賃金の改定は多くの労働者の賃金に影響を及ぼすものと思われる。 最低賃金は時間単位で定められているため、パートやアルバイトなど、時給制で働いている方であれば、自らの給与が最低賃金を上回っているかは確認しやすい。今回の改定に伴い、時給が上がるという方も多いだろう。 一方で、月給制で働いている方は、自分の給与が最低賃金を上回っているか確認するためにはある程度の
人権侵害の反省「ゼロ」 なぜ日本政府は「奴隷労働」に執着し続けるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は外国人技能実習制度を「廃止」して、新たに育成就労制度を設けるための法改正案を提出し、いま国会で審議が行われている。 そもそも技能実習制度とは、受け入れが原則認められていないが深刻な人手不足に陥っているいわゆる「単純労働」の職場において、「技能実習」という名のもとで外国人労働者を受け入れる制度である。農業から建設、食品製造など幅広い職場で３年から最長５年まで働くことになるが、その間転職が認められておらず、さらに賃金未払いや安全対策の不備などの労働法違反が頻発していることから、「現代的奴隷制度」と国内外から批判されている。 参考：技能「実習」制度の見直し 「現代奴隷」「人身取引」は是正されるのか？ では、技能実習から育成就労に変わることで、実際に外国人労働者が働く環境にはどのような変化があるだろうか。改正案をみながら、その影響を考えてみたい。 7割の職場で違法行為が確認される技能実習制度
人手不足で荒廃し「一斉退職」の悪循環 「介護利用者の命を守るため」の賃上げを！（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
介護現場で働く労働者を組織する総合サポートユニオンは、2月21日、厚生労働省で記者会見を開いた。総合サポートユニオンは、組合員のいる各介護事業所に対し、１０％以上の賃上げを求めると同時に、厚生労働省に対しても賃上げなどを求める要求書を提出した。 記者会見の様子 すでに広く報道されている非正規労働者たちによる賃上げ要求運動である「非正規雇用」の一環だという。非正規春闘では、私立学校の教師たちや学生アルバイトたちが相次いで賃上げを求めた労使交渉を行っている。私立学校の教師たちは、適切な学生へのケアを行うために、学生たちは学費の高騰の中で自らの学業を続けるために賃上げを必要としていた。 参考：私立中・高の非正規教員が「学校を超えた」春闘を開始 複数校から賃上げ回答も 参考：スシローで時給が200円UP！？ インフレ下で声を上げる学生アルバイトたち そうした中で、介護現場で働くユニオンメンバーが求
現代日本で「米騒動」のような状況に！？ フードバンクから米が尽きる危機（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今夏、米価が上がり、庶民の生活を圧迫している。値上がりは利益目的の投機によっても加速されており、利益追求のために米どころでも米が十分に行きわたらないという「米騒動」の時代にも似た状況が生まれている。 米騒動といえば、1918年に日本で発生した、米の価格高騰にともなう民衆運動として知られている。運動の結果、政府も米の価格安定のための補助金を出すなど対応を迫られた。その反省からか、政府は、長らく米について補助金を出すなどして米価の安定に努めてきた。 だが、ここ数年、米の不作やインバウンド需要の増大などにより、米価が大きく上昇し、支援団体には、困窮世帯から米などの食糧支援の依頼が殺到しているという。さらに、そうした支援団体への食糧寄付も大きく減少しており、米などの食糧備蓄が底をつきかけているというのだ。 以下では、こうした「現代の米騒動」さえ予感させる緊急事態について、現場の実態を紹介しつつ、歴
兵庫県は東京都の1.5倍？ 最低賃金をめぐる政府のおかしな審議の実態（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月28日、国の中央最低賃金審議会は2023年度の最低賃金の目安を示し、現状から41円引き上げ、全国加重平均で時給1002円とすることとした。また、今年から、地域間格差の是正を目的として、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分について、現在のA～Dの4区分からA~Cの3区分に減らす。 国の目安に対し、地方審議会の答申では上乗せする動きも目立っており、１８日には、最終的な加重平均は1004円となることがわかった。今回の最低賃金の引き上げは、額、上昇率ともに過去最大であり、インフレの加速によって生活困窮が広がる中で多くの関心を集めている。 だが、「大幅」に上昇する今回の引き上げも、貧困の是正という観点からは不十分だとの有力な研究結果も示されている。さらに、日本の最低賃金の検討の仕方は海外と比較して特殊であり、そこには重大な問題があるという。 そこで今回は、最低賃金と生計費の関係について全国
2024年は裁量労働制「激減」の年？ 労働者に突き付けられる「三つの選択肢」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月までに裁量労働制の拒否・撤回が続発？ 今年の春は裁量労働制の「転機」となるかもしれない。2023年の労働基準法施行規則などの改正により、４月から裁量労働制を適用するために必要な条件が追加されるのだ。詳細は下記の厚労省パンフレットを参照してほしい。 厚生労働省パンフレット 上記の続き この中でも注目されるのが、①専門業務型裁量労働制の適用における「同意」の規定だろう。労働者から個別に同意を得ることや、同意をしなかった場合に不利益取り扱いをしないこと、そして同意を撤回して適用を解除する手続きについて、裁量労働制を導入するための労使協定に定めなければならないと義務づけられたのだ。 これまでは、企業から「うちで働きたいなら裁量労働制しかない」などと説明され、労働者に裁量労働制を拒否する選択肢が与えられないという職場が少なくなかった。そうした会社では、いざ裁量労働制が適用されたのちに、出退勤時間
「俺が代わりに言っておいてやった」 LGBTQの「アウティング」被害で労災認定（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
職場でアウティング被害に遭い精神疾患を発症したLGBTQ（性的少数者）の若者が、国からその被害を労働災害であると認定された。アウティング被害による労働災害は全国初とみられる（これまでに報道された例はない）。 本日、当事者のAさん（20代）を支援しているNPO法人POSSEと、Aさんが加盟する労働組合「総合サポートユニオン」のメンバーらが記者会見をし公表した。 記者会見の様子（厚生労働省記者クラブ） 労働災害とは「労働者災害補償保険」の略称で、職場環境が原因で病気や怪我を発症した際に、休んでいる期間の生活補償や治療費などを支給する制度である。また、アウティングとは、本人の意に反して自らの性自認がLGBTQであることを第三者へ暴露する行為を指す。 自らの性自認を勝手に暴露されることは、当事者へ差別の対象となる恐怖を抱かせ、最悪の場合本人の命に関わる問題となる。その危険性を社会へ認知させるきっか
毎年、年度末は非正規労働者の雇い止めが多発する時期だ。年度単位で動く学校現場も例外ではなく、今月末で雇い止めされる「非正規教員」たちが多くいる。 そのような状況下で、学校法人青山学院の一貫校「青山学院高等部」で働く非常勤講師Aさん（1年更新契約・パートタイム）が、今月末での雇い止め撤回を求め裁判を提訴した。Aさんは、5年間にわたり1年更新で働き続け、「あと1日」働ければ無期雇用へ転換する権利が生じていたという。Aさんと労働組合「私学教員ユニオン」、担当弁護士（今泉義竜氏、川口智也氏）が、本日記者会見を行い明らかにした。 2013年4月に施行された「無期転換ルール」（労働契約法18条）は、2008年に起きたリーマンショックによる「派遣切り」が社会問題となる中で、非正規労働者の「雇用の安定」を目的としてスタートしたものだ。下図のように、期間の定めのある非正規労働者が同一の使用者の下で「通算5年
度重なるセクハラで「東映」を提訴！ 「常習犯だから気にする必要がない」との対応も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本日12月14日、東映の元社員Xさん（20代・女性）と弁護団、Xさんを支援する労働組合「総合サポートユニオン」が記者会見を開催し、映画製作・配給会社大手の東映株式会社で起こったセクハラ、長時間労働、残業代不払い等について東京地裁へ提訴したと発表した。 Xさんは、東映で様々な有名番組を担当していたが、その業務に関連し、複数回・複数人からのセクハラや過重労働、残業代の不払いがあり、精神疾患を発症し休職後、退職せざるを得なくなってしまったという。 近年、映像業界では、セクシャルハラスメントや過重労働が大きな問題となっている。本記事では、総合サポートユニオンのブログ記事や記者会見の内容から、Xさんの労働実態と訴訟に至る経緯、映像業界に広がる労働問題の現状を検討していきたい。 記者会見の様子。左側でマイクを握るのがXさん。総合サポートユニオン提供。 第三者委員会はセクハラ認定も誠実な対応がない東映
この春、「退職代行サービス」を利用する若者が増加しているとして、複数のメディアで相次いで報道されている。利用者の中には、今年新卒で入社したばかりの若者も多く含まれているという。 退職の理由としては、「入社前に伝えられた労働条件と実際の労働条件が異なっている」、「希望していた部署に配属されなかった」など様々であるようだ。明らかに労働者を騙していたり、賃金未払いやハラスメントが横行していたり、この会社にいても自分の将来が見えないような会社を辞めたいと思うのは、いまや当然のことだろう。 退職を決意したとき、退職代行サービスは確かに便利かもしれない。しかし、退職先の会社が巧妙な退職妨害をしてきた場合や、有給休暇や未払い賃金、さらには慰謝料などの有利な条件を引き出して退職したい場合、退職代行業者はまったく役に立たなかったという相談事例も少なくない。 どのような場合に退職代行業者がうまく使えない場合が
先月23日、厚生労働省は2023年に発生した労働災害について公表した。労災事故による死亡者数は755人と前年から減少したものの、4日以上の休業を要した死傷者数は前年比2.3%の135,371人と3年連続で増加している。 全体的に増加傾向にある労災事故だが、その中でも特に多いのが外国人労働者の労災事故だ。日本全体の労働災害発生率が1000人あたり2.36人（千人率）に対して、外国人労働者は2.77人と高い割合で労災事故に遭うことがわかっている。 本記事では、POSSEに寄せられた外国人労働者の労災事故のケースをみながら、なぜこれほどにまで事故が多発しているのかを考えていきたい。 技能実習生の労災発生割合は全体の1.7倍 まず厚生労働省の発表から、外国人労働者の労災事故の全体像について見ていきたい。 2023年に4日以上の休業を要した死傷者数は5672人と、前年の4808人から18%も増加して
「奨学金自殺」という本末転倒 債務が人を殺し続けてきた日本社会の暗部とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先月、国の自殺統計の分類に「奨学金の返済苦」が2022年から新たに加わり、奨学金の返済を苦にして自殺したと考えられる人が10人いたことが警察庁などのまとめで分かった。10人の内訳は、20代〜30代の男性6人と、10代〜20代と40代の女性4人だという。 若者の将来への選択を支援するためにあるはずの「奨学金」が、逆に若者を絶望させ、命を奪っているのでは「本末転倒」も甚だしいと言わざるを得ない。なぜ、このようなことがまかり通ってしまっているのだろうか。 そもそも、日本の自殺率は国際的にも高い水準にとどまっている。年間自殺者数は1998年に急増し、ピークとなる2003年には34,427人に達した。2022年の自殺者数は、21,881人であり、全体としてはだいぶ減少しているが、それでも決して低い水準とは言えない。 自殺者数の推移（厚生労働省HPより） 本記事では、なぜ若者が奨学金返済に苦しめられ、
「大幅賃上げ」ってどこの世界の話？ 非正規の「7割以上」は賃上げされず（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月9日、非正規春闘実行委員会が、今春の非正規労働者の賃上げ状況を報告する記者会見を開いた。非正規春闘は、大企業正社員を中心とした従来の春闘とは別に、非正規労働者の賃上げを求める新たな取り組みだ。 今年の春闘は、「満額回答」「高額回答」など景気の良い言葉とともに大きく報じられてきた。今月20日には日本経団連が大手企業の2024年春闘の回答・妥結状況（第1回集計、16業種89社）を公表し、定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は5．58％に上り、1992年以来32年ぶりの高水準になったと報道されている。 参考：大手賃上げ率5．58％ 24年春闘、32年ぶり高水準 経団連 だが、非正規労働者や中小企業の労働者などにどこまで波及しているのかは定かではない。日本の労働組合加入率は16.5％と低く、非正規労働者や中小企業の労働者に絞ればさらに低いため、春闘賃上げの波及については限定的だとする見方もある。
「毎日、いつ自殺するかを考える…」 命さえ脅かしている「インボイス」の現実とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月1日に消費税インボイス制度が開始されてから４か月以上が経とうとしている。3月にはインボイス開始後はじめてとなる確定申告も迫っている。 国税庁の幹部は、11月上旬の時点で、「思った以上に穏やかな船出となった」と語ったという。確かに、大手メディアでは、インボイス開始に伴う混乱やトラブルはそれほど報じられていない。 しかし、可視化されていないだけで、現実には制度開始に伴い、様々な問題が生じている。54万筆超のインボイス反対オンライン署名を岸田首相に届けるなど、インボイス制度の中止・見直しを求めて運動を続ける「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：「STOP！インボイス」）には、影響を受けるフリーランスなどから悲痛な声が寄せられているという。中には命の危険を示しているものもあり、確定申告を前に状況は非常に深刻だ。 本記事では、「STOP！インボイス」の協力を得て、インボイスの導入に
「ブラック私学」の代償とは？ 「陳謝文」掲載と6600万円の支払いへ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近年、低賃金かつ1年更新の細切れ雇用などの劣悪な環境で働く「非正規教員」が増加している。非正規教員たちは、授業や担任、部活顧問など、教育現場の中核的業務を担っているにもかかわらず、「雇用の調整弁」とされ一方的に雇用契約を打ち切られることが多い。 教員が頻繁に入れ替わると、教育の前提となる生徒との信頼関係の構築や、中長期的な視座に立った生徒への関わりなどはできず、教育の質へも大きな悪影響を及ぼしてしまう。 特に公立学校以上に私立学校は非正規教員の比率が高く、私立高校の非正規率は4割にも達している。今回取り上げる、神奈川県横浜市にある私立中高一貫校「橘学苑」でも、2018年度までの6年間に退職した教職員数は69名にも及んでおり、その多くが非正規教員であったことが2019年春にメディアで大きく報じられた。これに対し、教員側は労働組合・私学教員ユニオンに加入し、労使は激しい対立状態に陥っていた。
スシローで時給が200円UP！？ インフレ下で声を上げる学生アルバイトたち（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インフレの影響で実質賃金が低下し生活がますます苦しくなる中で、春闘を通じた賃上げに期待が寄せられている。しかし、主に大企業の正規労働者が対象の日本の労働組合による春闘はこれまで、パートやアルバイトといった非正規労働者やそもそも職場に労働組合がない労働者にとって、いわば「他人事」でしかなかった。 その中で昨年、非正規労働者を対象とした「非正規春闘」がはじまった。これは従来の大手企業の正規雇用労働者に限られてきた「春闘」とは異なり、どんな企業で働いていても、どんな雇用形態であっても非正規労働者であれば、「誰でも一人から」参加ができる「開かれた」春闘である（参考：賃上げ10％を求める「非正規春闘」が本格化 どうやって参加したらいい？）。 この取り組みには学生アルバイトも多く参加しており、昨年は大手飲食チェーンやスーパーなどで働く大学生アルバイトたちが賃上げを勝ち取ったことで社会的な注目を集めた。
10月から最低賃金引き上げ！ 知っておきたい「セルフチェック」の方法（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月上旬から中旬にかけて、都道府県ごとの地域別最低賃金が改定される。 物価上昇による生活への影響などが考慮され、今回の改定では、従来と比較して、大幅な引き上げが実現することとなっている。47都道府県で39〜47円の引き上げとなり、全国過重平均額は現在の961円から1,004円まで上昇する。 非正規労働者や低賃金の正社員が増えたことにより、最低賃金近傍（最低賃金に近い水準）で働く労働者の数はこの10年ほどの間に大きく増加しており、今回の最低賃金の改定は多くの労働者の賃金に影響を及ぼすものと思われる。 最低賃金は時間単位で定められているため、パートやアルバイトなど、時給制で働いている方であれば、自らの給与が最低賃金を上回っているかは確認しやすい。今回の改定に伴い、時給が上がるという方も多いだろう。 一方で、月給制で働いている方は、自分の給与が最低賃金を上回っているか確認するためにはある程度の
非正規雇用に「10％以上」の賃上げを！ 2024年の春闘は歴史的な大転換へ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インフレーションが加速する中で、早くも来年の「春闘」に向けて非正規雇用の賃上げが焦点化されつつある。 今年の春闘は、｢30年ぶり高水準｣「満額回答続出」などと景気の良い言葉が並んだが、実質賃金は18か月連続マイナスを記録しており、非正規雇用で働く労働者や中小企業で働く労働者の賃上げをどう実現するかが課題として浮かび上がってきている。 先月6日には、経団連の十倉会長が会見で、来年の春闘では、非正規雇用労働者への賃上げの広がりも重要になるとの認識を示している。経団連の会長が非正規雇用労働者の賃上げに言及するのは異例のことだ。 さらに、本日4日、非正規春闘実行委員会が、厚生労働省で記者会見を開き、非正規雇用労働者にかかわる2024年の春闘方針を発表した。 非正規春闘実行委員会は、労働組合の全国組織であるナショナルセンター（現在、日本には連合・全労連・全労協の三つがある）の潮流を超えて、非正規労働
外国人ドライバーは「救世主」となるのか？ アメリカでは「年収2500万円」も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いわゆる「2024年問題」が大きな注目を集めている。「働き方改革」によって残業時間の法的上限が定められたが、トラックドライバーや医師など一部の仕事にはその適用が免除されていた。それが2024年4月から適用されることで、年間残業時間が最長で960時間（一ヶ月で平均すると80時間）となる。今後は、これ以上の残業は労働基準法違法になり、罰則も適用される。 このような長時間労働対策は必須の課題である一方で、この労働時間の上限規制によって、物流が停滞するのではないかという懸念が出ているのだ。 そもそも現時点でトラックドライバーは深刻な人手不足にある。今年1月時点の有効求人倍率は貨物自動運転手の場合2.26と全職業の1.29を大きく上回っている。その背景に劣悪な労働条件があるのは間違いない。 2021年の大型トラック運転手の労働時間は年間2544時間、中小型は2484時間と、全産業平均の2112時間を
キャンパス内でボイコットや抗議活動… 海外で社会運動を経験する若者たちの実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、海外の労働運動をはじめとする社会運動の盛り上がりが、たびたび日本でもニュースになる。5月には、気候変動対策を求めて、アメリカのAmazon労働者たち1000人以上がストライキを決行した。6月には、会社が性的マイノリティーを象徴するレインボーカラーの装飾を撤去したことを受け、現場の労働者たちが強く反発し、アメリカ国内のスターバックス約150店舗で働く3500人以上の労働者たちがストライキに突入した。 また、環境運動では同時期に、気候危機に立ち向かうために、石油輸送車の前に複数の若者たちと一緒に立ちはだかり交通を妨害し、警察の退去命令に従わなかったことを理由に、環境活動家のグレタ・テューンベリ氏が起訴された。 ここ数年、アメリカやヨーロッパを中心に盛り上がりをみせるこのような社会運動の特徴は、その担い手の多くが若者たちであるということだ。世界の若者たちの「左傾化」の背景を分析した政治理論
学生がNPOで「ジャガイモ1t」を生産 農業で困窮者を支援する若者たちの挑戦（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨今の物価高騰、エネルギー料金高騰の影響で、多くの世帯の生活が厳しくなっている。多くの人が食費を何とか節約しようとし、購入する商品を工夫するなど行っていると思われるが、その結果低栄養になり不健康な世帯が増えていることが懸念される。 子供たちが夏休みに入り学校給食がなくなった子育て世帯はより深刻だ。さらには、困窮世帯に食料を無料配布する「フードバンク」には、正社員からの相談が増えているという報道もある。 参考：食費節約で“低栄養”に！？～「値上げ時代」どう健康守る～（NHK クローズアップ現代＋ 2023年7月18日(火) 参考：「フードバンク、正社員の利用増 物価上昇・実質賃金低下で困窮か」2023年7月8日毎日新聞）。 このように、生活困窮に陥る世帯が頼りにするのは、フードバンクなどの食料支援団体だ。筆者の出身地である仙台でも、フードバンク活動が展開されている。「フードバンク仙台」には昨
インフレ情勢が継続する中、24日、今年の春闘がスタートした。先立って連合は「前年を上回る5%以上の賃上げを目安とする」との闘争方針を掲げ、それに対し経団連も「労使での交渉・議論に資する」と評価した。経団連はまた交渉指針として、構造的な賃上げのためには非正規雇用の処遇改善が欠かせないと言及した。 インフレ情勢下で行われた昨年の春闘では、「30年ぶり高水準」「満額回答続出」などの景気の良い言葉が並んだが、実質賃金は最新のデータである昨年11月まで20ヶ月連続マイナスを記録しており、労働者の実際の生活は悪化していると言っていい。 また、非正規雇用の賃金を実質的に規制している最低賃金は昨年10月に引き上げられ、全国加重平均で1004円となった。金額、上昇率ともに過去最大であったが、翌月の実質賃金もマイナスだったわけである。 他方、同じくナショナルミニマムを規定する生活保護基準は、2023年度から7
監獄のような「貧困ビジネス」を強要？ 生活保護行政の新たな「水際作戦」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年（2023年）1年間の東京23区の消費者物価指数は前年比で3.0%上昇した。1年間の上昇率が3%台となるのは、第2次オイルショックの影響のあった1982年以来、41年ぶりだという。 そして、インフレなどの影響もあり、貧困も拡大している。貧困状態に陥った際の「最後のセーフティネット」と位置付けられている生活保護の申請件数は、昨年（2023年）11月に前年同月比で2.5%増加し、11ヶ月連続で増加している。 しかし、生活保護制度が貧困状態に陥った人々を十分に救済しているとは思われない。なぜなら、以前から生活保護の捕捉率（受給資格のある人のうち実際に受給している人の割合）は2割程度と言われており、すでに「穴だらけ」だからである。 その要因の一つとして、申請しようと窓口を訪れた人を行政が追い返す、「水際作戦」と呼ばれる違法な運用が挙げられる。「まだ若いから働ける」「親に養ってもらえ」「住所がな
インボイス制度がもたらした“実害” 蔓延する法違反の事例と当事者のリアルな声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月1日に消費税インボイス制度が開始されてから1か月が経ち、その実害が浮き彫りになってきている。 13日（月）、9月末に54万筆超のインボイス反対署名を岸田首相に届けた「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（通称：「STOP！インボイス」）が、制度開始1か月を機に実施した緊急意識調査の結果を報告する記者会見を開催した。 緊急意識調査は、Webアンケートツールを用いたオンライン調査の方法で実施され、募集期間わずか11日の間に約3000件の回答が寄せられたという。回答の大部分がネガティブな回答であり、インボイス制度の不具合に対する早急な対応の必要性が浮き彫りになった。 要請書を手交している様子。「STOP！インボイス」提供 ※ なお、同調査は、フリーランスだけではなく、会社員、経営者なども含む「インボイス制度の影響を受ける方」を対象に実施されている。 免税事業者であったフリーランスへのイ
有名私学で「非正規教員」がストライキ 非常勤講師の8%賃上げを実現（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この間、労働組合が賃上げ等の労働条件の向上を求める「春闘」が注目を集めている。特に、大企業の正規労働者を中心に、賃上げ要求への「満額回答」などが大きく報道されている。連合の発表では、賃上げ率が33年ぶりに5％を超えたという。 一方で、非正規労働者の賃上げは厳しい回答が続いている。非正規労働者の賃上げについては、この間、さまざまな個人加盟型の労働組合が協力し、非正規労働者の10％賃上げを求める「非正規春闘」が取り組まれてきた。 参考：「賃上げ」でも非正規を差別？ スシローなどで「一斉ストライキ」へ また、今年は業界ごとの「非正規春闘」も取り組まれており、以下の記事のように、私立学校で働く「非正規教員」たちも、業界横断的に非正規教員の10％賃上げを求めていた。 参考：私立中・高の非正規教員が「学校を超えた」春闘を開始 複数校から賃上げ回答も その中の１つである東京都港区にある広尾学園では、非常
新基準で「過労死ライン」以下の労災認定が急増！ 未申請者は再検討を（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月30日、厚生労働省が2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過労死は、過重労働が原因で引き起こされる脳・心臓疾患による死亡と、精神疾患による自死の二つに分けられる。この統計では、死亡事案以外も含めた脳・心臓疾患と精神障害について、労働基準監督署に対して行われた労災申請の件数や、国が「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定の件数をまとめたものだ。 日々さまざまな企業における過労死がニュースになっていることからもわかるように、過労死は大きな社会問題と認識されていながらも一向に減少しておらず、過労死以外を含めた脳・心臓疾患および精神疾患の労災請求件数20年以上にわたって増え続けている。 今回は、厚生労働省の統計から近年の過労死の特徴を紹介し、過重労働による脳・心臓疾患、精神疾患にどう対処すべきかを考えていく。 10年で倍増も、労災認定率は低調の精神疾患 まずは、精神疾
「ただ働き」要求するヤマハ音楽教室を講師が告発 10時間働いて「０円」の日も（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近年、企業に雇用されず、個人で仕事を請け負う「フリーランス」として働く人が増えている。国が行った2020年の調査では、全国に推計462万人（うち副業が248万人）と就業人口の7%となり、その後も年々増加傾向にある。 参考：「フリーランス実態調査」（内閣府） 同時に、長時間労働や報酬の不払い、労働災害など様々な労働問題をフリーランスが抱えていることも明らかとなってきている。そのため、近年、このような労働環境の改善を目指して、ウーバーイーツや英語講師、ヨガインストラクターなどのフリーランスたちの労働組合の結成も広がってきている。 この分野では特にウーバーイーツやアマゾンなどの配送労働者の労働問題が世界的に注目を集めており、日本においても労働法上の権利をめぐる紛争が相次いでいる。今月16日にも、アマゾンの商品を顧客に配送するフリーランスのドライバーもユニオン（労働組合）を結成したことも報じられた
引越のサカイに1570万円の支払い命令！ 偽の「出来高給」を裁判所が全否定（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サカイ引越センターの元引越作業員兼ドライバー3名が、未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は8月9日、計約1570万円の支払いを命じた。 裁判の主な争点になったのは「出来高払制賃金」だ。出来高による賃金支払いは近年さまざまな業種に広がっており、紛争も増えている。 今回の判決はあまり大きく報道されていないが、若い世代の働き方を改善する上で大きな意義を持つ判決であり、紹介していきたい。 どんな裁判だった？ −争点は「出来高払制賃金」 この裁判は、株式会社サカイ引越センター（以下「サカイ」という）において引越運送業務に従事していた原告3名（20代後半から30代前半）が、時間外労働に係る割増賃金などが未払いであると主張し、未払い賃金等の支払いを求めたものである。 後述するとおり、サカイでは、給与の大部分に「出来高払制」が適用されていた。それが法的な意味での出来高払制に該当する
テレワークの「労働」に国が画期的な判断 身を守るための新たな手段とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレワークはコロナ禍で急速に拡大していき、感染予防だけでなく、満員電車での長時間通勤の必要もなく労働者が働く場所を選べるといった観点から好意的に捉えられてきた。 その一方で、自宅などオフィス以外で業務を行うことで、定時を超えて仕事をしていても残業代が支払われないケースや、ハラスメントや長時間労働が見過ごされる可能性も懸念されていた。 今年4月3日、まさにそのようなテレワーク中に、月100時間という過労死ラインを超えた残業の結果、精神疾患を発症した女性に対して３月に労災が認定されていたことが明らかになった。女性の代理人弁護士は「テレワークによる過重労働での労災認定は初めてではないか」と話しており、極めて画期的だといえる。 本記事では、この事件の当事者と弁護士による記者会見の情報から、テレワーク中の過労による病気や残業代未払いへの対処法について考えていきたい。 テレワーク中に過労死ラインを超え
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違法行為の命令は拒否できる？ 公務員の「内部告発」に画期的判決（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
非常勤講師が青山学院を提訴！ 「無期転換逃れ」の雇い止めか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「退職代行」でトラブル大発生！ より「賢く」退職する方法とは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「外国人」は使い捨て？ 「怪我をさせて強制帰国」の残酷な現実（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「生存権」を切り捨て続ける日本 実は「賃上げ」にも大きな悪影響（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース