9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方