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たまたま見つけたヤフオクに出品されていた明治39（1906）年「娼妓身売り契約書」。どうも読んでいくと搾取がなかなかひどいのでエントリにしてみました。 ☆大坂新町遊廓◎明治３９年「娼妓身売り契約書・他」生文書 http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f120766294 大坂新町遊廓は、大阪大空襲までは、島原・吉原に並んで栄華を極めていました。この地の遊郭に、７００円の借金と引き換えに「八千代」１９歳の娘を娼妓として身売りをする証文などの「生」文書です。遊廓を経営していた「Ｔ」氏（文書には氏名が明記）に関わる文書です。 ◎契約書：大坂新町「T」氏宛の契約書 ◎承諾書：（1）清國営口永世街二本町に「娼妓」としての承諾書。 （2）清國営口永世街二本町に「酌婦」としての承諾書。 ◎八千代の身元証明書（大阪市北区区長公印） ◎八千代の戸籍謄本写し
法華狼さんの従軍「慰安婦」問題関連エントリのコメント欄に、残念な人権意識の方が登場していることはご存知の方も多いと思います。例によって「当時、公娼制は合法だった」云々という論法です。しかし早くも1893年に群馬県が公娼制を廃止*1したのを嚆矢として、1930年から41年の間に13県が廃止*2、他に14県が戦前*3に廃娼決議をしています。「公娼制それ自体が問題である」という認識が戦前の日本でもかなり広く共有されつつあった（少なくとも建前レベルでは）ことがわかります。神奈川県の決議では公娼制について「人身売買と自由拘束」による「事実上の奴隷制度」としており*4、米下院決議などが「慰安所」制度を性奴隷制度だとしたことが、当時の日本の価値観から大きく隔たるものではないことがわかります。 南京事件否定論についても言えることですが、旧軍および当時の日本政府を免罪しようとする人々が当時の日本人の道義的水
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
長年、活動を行ってきた廓清会と婦人矯風会は、一九二六年（大正一五）六月に廓清会婦人矯風会連合（同年一〇月以降、廃娼連盟と改称）を結成、一九二九年までの三年を第一期として運動を進めたが、一九三〇年から五カ年計画で一九三四年をめどに廃娼の実現を期し、第二期となる運動を展開した。 これに先だって一九二九年にジュネーヴで開催された国際連盟婦人児童売買委員会は、東洋諸国を対象とする「婦人児童売買実地調査」の続行を承認、翌三〇年五月、バスコム・ジョンソンを委員長とする三名の委員による調査団派遣が決定され、三一年六月にジョンソン調査団は東京に入った。政府や業者による実態の隠蔽工作にもかかわらず、三三年に発表された報告書では日本の「公認妓楼」すなわち公娼制の存在が広く知られることとなり、これが「婦女売買」の土台をなしていることが明確に指摘された（「ジョンソン調査団報告書」『日本女性運動資料集成 第九巻』一
公娼制度は国家公認の人身売買による奴隷制度：1910年代〜1930年代 - Transnational History
次のような「慰安婦＝公娼＝売春婦」論は、従軍慰安婦の問題を否定する論者によってこれまで何度も繰り返されてきました。 日本維新の会の平沼赳夫は、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」と述べた（参照：*1）。 当時は公娼制度があり合法化された「売春婦」だ、だから何ら問題はないという認識は、軍慰安所で売春を強制されようが、性暴力を受けようが、何ら問題はないと言っているに等しく、こうした認識はいかにも短絡的で、差別的ではないでしょうか。 さらに言えば、当時すでに内地において公娼制度は当然のものではなく、公然と存在しえなくなっていた事実を無視しています*2。当時すでに公娼制度は、国家公認による人身売買、自由拘束による強制、人権の蹂躙、奴隷制
新聞記事文庫 婦人問題(4-166) 大阪朝日新聞 1936.12.12(昭和11) - 籠の鳥に与えよ太陽 待遇改善の爆弾示達 月一回の公休、負担の軽減など府が改革案を九遊廓へ - 公娼廃止がやかましく議論されている折柄娼妓と楼主との貸借経済関係を中心にいわゆる「籠の鳥」の生活につき大阪府保安課ではその改善擁護のためさる十月上旬から大阪府下の飛田、松島、新町、堀江、南地五花街、堺竜神、同乳守、貝塚、枚方の九遊廓所轄警察署に大がかりな調査を命じていたところこのほど終了、籠の鳥生活の内情が遺憾なくさらけだされるとともに法規の違反実に百五十件の多数にのぼった 同課ではこれに対する処分方法を考究中であるが、まず娼妓待遇改善が第一であるとして十日前記九遊廓の取諦を府庁に招致、小幡保安課長からこれが改善を命じたうえ十一日さらに各所轄署長をして改善方法の詳細を示達せしめた、これは公娼廃止に対する大阪府
3-5 朝日新聞の誤報で「慰安婦」問題が捏造されたのか？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
■公娼制の認識 わたしたちは、明治以降の日本の公娼制の実態や、廃娼運動、それに抵抗する勢力、議会や内閣の各省庁の動きについてよく知らない。学校で詳しく習うこともない。ただ『当時、公娼制は合法だった。』という言葉だけが拡散し、『だからしかたがない』とか『性奴隷ではなく売春婦だった。』とかいうトンデモない妄言が広まっていく。 最近、市川房枝解説『日本女性問題資料集成 第一巻 人権』、ドメス出版、1978年を読む機会があったので、そこから得た知識や資料、関連書籍などを参考に、吉見先生、秦先生、西岡先生の公娼制にたいする見方を比較してみた。 市川房枝の解説 思わぬペルーの側の物的証拠をつきつけての反撃*1に、明治政府は一八七二年（明治五年）一〇月、有名な娼妓開放令*2を布告する。俗に牛馬切りほどきといわれたが、津田真道の建白書に出てくる「牛馬」と同じ語が使われているのは偶然の一致か、または影響なの
（「戦前の日本」武田知弘、P23-24） 貸座敷業はどこでもやっていいというわけではなく、開業できるのは国が許可した場所に限られていた。この合法的な売春地帯は、東京では吉原、大阪では飛田新地などが有名である。 業者は、娼妓たちの名簿を提出し、定期的に性病検査を受けさせる義務を負った。また、公娼になるには、尋常小学校卒業以上の学歴が必要で、親の経済が逼迫していること、親が不動産を持っていないことなどの条件が設けられていた。当時の公娼は、実家の家計を助けるためにやむなく身売りされるケースが多い。前述の条件は、娘を簡単に売らせないために作られたものだったのだろう。 そうして公娼になると、束縛一色の暮らしを余儀なくされた。 公娼は指定された地域以外に住むことはできなかった。また、貸座敷業者の許可なしには外出することもままならなかった。給料の大部分は前借金の返済に充てられるため、経済的な自由もない。
0-4 公娼制度は世界でも当たり前？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任
日本の公娼制度は「世界でも当たり前」ではなかった 「日本軍に組み込まれた「慰安婦」は“セックス奴隷”ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼制度の下で働いていた女性たちであった。」とする見解に対して、「慰安婦」は「公娼」ではないし、公娼制度自体が当時の日本人の感覚からしても「性奴隷」制度であったこと、廃娼運動が展開され、1930年代半ばには公娼制度の廃止も検討されていたことは別項目で指摘しました。以上のように述べると、「公娼制度は日本以外の国にも存在していたのではないか、昔は貧しい女性の身売りはどの国にもあった商行為なのだからしかたがない」という感想がだされることがしばしばあります。 「東洋に於ける婦人児童売買実地調査委員 1931年6月12・13・16日 東京内務大臣官邸に於ける調査会議事録要訳」『東洋に於ける婦女売買実地調査の件』3巻、1931年。 しかし、この見解は大きく間違っ
植民地朝鮮における公娼制度の確立過程 ―1910年代のソウルを中心に― Web版はハングルを日本語に置き換えるなど、完全なものではありません。引用される場合は、公刊された論文をご利用下さい。 註で紹介した文献中斜体で表記したものは、原文タイトルでハングルを使用しています。 本文・注(1) はじめに I 「併合」までの買売春管理政策 1. 朝鮮人接客女性の「出現」 2. 朝鮮人接客業に対する管理のはじまり 註 本文・注(2) II 「併合」直後の動向 1. 過渡期の管理方針と遊廓の第1次再編 2. 「芸妓」「妓生」の組織化 註 本文・注(3) III 植民地公娼制度の確立 1. 新規則の制定 2. 遊廓の第2次再編 3. 接客婦の増加と女性売買構造の「日本化」 おわりに 註 （『二十世紀研究』第5号、2004年12月） まい・びぶりおぐらふぃへもどる
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近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日：一橋大学 大学院社会学研究科・社会学部
博士論文一覧 博士論文要旨論文題目：近代日本社会と公娼制度―民衆史と国際関係の視点から― 著者：小野沢あかね （ONOZAWA, Akane） 博士号取得年月日：2011年3月9日→審査要旨へ 近代日本社会においては、法的には人身売買が禁止されていたにもかかわらず、事実上は、芸娼妓などの人身売買が行われ続けた。主として芸娼妓の親権者が貸座敷などから受け取る前借金を、芸娼妓稼業を通じて返済するまで彼女たちの人身の自由は事実上奪われており、しかも前借金の返済自体が困難をきわめた。娼妓は通例周旋人の手を経て抱え主に抱えられたが、その際貸座敷と娼妓の間で娼妓の親権者を連帯保証人として金銭消費貸借証書がかわされた。その証書では娼妓稼業については言及されていないが、同時にかわされる形式上別個の娼妓稼業契約で、娼妓稼業によって借金を返済していくことが契約されていたのである。近代日本の公娼制度は、このよう
20121130 日本記者クラブ主催 党首討論 安倍総裁 質問者：星浩（朝日新聞） 星「靖国神社と河野談話見直しについてのスケジュールについて」 安倍「この国の為に命をかけた英霊に対して尊崇の念を表していく これはどの国も、どの国のリーダーも厳粛に行なっている事である。 その事について外国の人達からクレームをつけられる謂れはない」 安倍 ・慰安婦問題は吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が取り上げた事に始まる 「河野談話については閣議決定していません。 安倍政権においてそれを証明する事実は無かったということは閣議決定しています。 そもそも星さんの朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が作った本が まるで事実かのように日本中に伝わっていった事でこの問題がどんどん大きくなっていった。
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大正末期の無名の娼妓の手記と近代公娼制度について | Kousyoublog
明治39年「娼妓身売り契約」にみる搾取のひどさ - Transnational History
公娼制は当時の日本では「当たり前」だったか？ - Apeman’s diary
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日中戦争勃発直前の「廃娼運動」状況 - Apeman’s diary
1936年時の内地における娼妓の状況 - 誰かの妄想・はてなブログ版
どくしょのじかん Part 2 -その2- - Stiffmuscleの日記
売春業者と癒着する警察 - 誰かの妄想・はてなブログ版
植民地朝鮮における公娼制度の確立過程・目次
安倍晋三「慰安婦問題は吉田清治という詐欺師の話を朝日新聞が加担」