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Pixel 8／Pixel 8 Pro、「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応 マイナンバーカードなしで公的個人認証サービスを利用可能に
「Google Pixel 8」「Google Pixel 8 Pro」で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。 スマホ用電子証明書は、マイナンバーカード“そのもの”ではなく、すでマイナンバーカードを所有している人にとっての付加価値サービスといえる。発行手続きを行うにはマイナンバーカードの原本が必要となる。 対応機種で手続きを行えば、マイナンバーカードを“携帯せずに”スマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 マイナンバーカードとスマホ用電子証明書の使い方に関しては、過去に詳しくまとめた本誌記事を確認してほしい。 →マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認 いま一度おさらいしたい
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に | ニュース | LINE株式会社
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社（代表取締役社長CEO：長福 久弘、以下LINE Pay）が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで
メルペイ、スマホ決済サービスとして初となる、 マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応
〜本日よりiOSに対応、3月中にAndroidにも対応予定〜 株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、2021年3月2日（火）より、iOS先行にてマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認の対応を開始いたしましたのでお知らせいたします※（3月中にAndroidについても提供開始予定）。なお、スマホ決済サービス事業者における、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認導入は「メルペイ」が初となります。 ※本日より「メルカリ」アプリ（iOS）を利用のお客さまに段階的に適用されます。本人確認機能の詳細は後述をご参照ください。 メルペイでは、安心・安全に「メルペイ」をご利用いただけるよう、2019年4月23日より、お客さまのスマートフォンでご自身の顔と運転免許
この記事は、Merpay Tech Openness Month 2021 の17日目の記事です。 こんにちは。メルペイのバックエンドエンジニアの三澤@yusukemisawaです。メルペイKYCチームのTech Leadをやっております。KYCチームはメルペイのeKYC機能の開発やeKYC等により登録されたお客様の個人情報の管理、あるいは必要に応じて社内システム、監査部門やメルカリ内のマイページ等のプロダクト機能へお客様の個人情報を提供しているチームです。 さて、今回は2021年3月にリリースした「マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認」の機能や成り立つ仕組みを紹介したいと思います。 はじめに メルペイにおける本人確認とは メルペイは決済サービスを提供する資金移動業であるため、メルペイを利用して取引を行うお客様には犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施し
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社（以下PayPay）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認の手続きを2021年11月10日から開始します。Android版から先行して提供し、iOS版でも近日中に開始予定です。 公的個人認証サービスとは、マイナンバーカード内に記録された署名用電子証明書を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するものです。本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし申請、データの改ざんといった不正を防止し、スムーズに本人確認を行うことが可能です。 PayPayではこれまで、銀行口座への出金やPayPayユーザー間での送金、受け取りが可能なPayPay残高であるPayPayマネー(※)を利用する際に、安全安心かつ快適な利用環境を構築するために、オンライン上で完結する本人確
マイナンバーカード署名用パスワード（6桁から16桁）については５回連続で間違って入力した場合、パスワードロックがかかってしまい、当該電子証明書は利用できなくなってしまいます。 マイナンバーカード利用者証明用パスワード（4桁の数字）を利用可能な場合は、スマートフォンアプリとコンビニのキオスク端末を利用して初期化することができます。 また、マイナンバーカードを持参し、住民票のある市町村の窓口にて、パスワードの再設定手続きを行うことも可能です。 マイナンバーカード署名用パスワードの初期化（JPKI暗証番号リセット）を行うためのスマートフォンおよびコンビニのキオスク端末のご利用方法については以下をご覧ください。
JLIS 民間事業者が公的個人認証サービスを利用するメリット
公的個人認証法が改正され、平成28年1月より、民間事業者においても署名検証者・利用者証明検証者として、公的個人認証サービスを利活用できることとなりました。 マイナンバーカードには、署名用電子証明書に加えて、インターネット等でのログイン時のID・パスワードの代わりに利用できる利用者証明用電子証明書が格納されています。 また、公的個人認証サービスでは、署名検証者・利用者証明検証者が正確に署名検証・利用者証明検証することができるよう、電子証明書の失効情報を提供しております。
KDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社は6月29日、携帯電話番号でメッセージを送受信できる「+メッセージ」で、マイナンバーカードを使った本人確認が行える公的個人認証サービス（JPKI）に対応すると発表した。7月以降に開始する。 JPKIは、マイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を利用し、本人確認できるサービス。ネット上での手続きで、なりすましやデータの改ざんを防ぐために使われる。 今回新たに、企業や団体の+メッセージの公式アカウントを通じて、JPKIを利用可能に。例えば、銀行の口座開設や残高通知、クレジットカードの発行時など、認証画面でスマートフォンをマイナンバーカードにかざし、暗証番号を入力するだけで、オンラインでの本人確認ができるようになる。 NFCの読み取りに対応したiOS 13.1以上、Android 6.0 以上のスマートフォンとタブレットが対象。JPKIに対応
「＋メッセージ」アプリがマイナンバーカードによる公的個人認証に対応 「本人確認の簡素化」「本人限定受取郵便の代替」を目指す
「＋メッセージ」アプリがマイナンバーカードによる公的個人認証に対応 「本人確認の簡素化」「本人限定受取郵便の代替」を目指す：7月以降に開始 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は7月以降、共通メッセージングサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）」用のスマートフォンアプリにおいて、マイナンバーカード（個人番号カード）による公的認証サービスに対応する。これにより、＋メッセージの公式アカウントからマイナンバーカードを使った本人確認を行えるようになる。 なお、この機能はNFCを読み取れるAndroid 6.0またはiOS 13.1以降を搭載するスマートフォン（対応機種一覧）において、7月以降に配信される新しいアプリへと更新することで利用できる。 この機能は、＋メッセージの公式アカウントを介した契約手続き（銀行口座開設、クレジットカードの申し込みなど）をする際の本人確認に用いることが想定さ
報道発表資料 : 「d払い」アプリにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを追加 | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 「d払い」アプリにおける本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを追加 -ドコモのサービスにおいて簡易かつ安心・安全な本人確認が可能に- ＜2022年3月24日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「d払い®」アプリで入金機能や送金機能などをご利用いただく際のオンライン本人確認について、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を、2022年3月24日（木曜）から追加いたします。 公的個人認証サービスは、インターネット上での手続きにおいて、マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、他人によるなりすましやデー
公的個人認証サービス（JPKI）｜デジタル庁
自治体や民間事業者の皆様に公的個人認証サービス（JPKI※1）を導入していただくにあたって必要となる基礎情報（サービスの特徴や認証の仕組み）やサービス導入事例、サービス導入のためのお役立ち情報（導入方式、導入のための手続き、公的個人認証サービス利用料など）をまとめてご紹介します。 ※1 Japanese Public Key Infrastructure 目次公的個人認証サービスとはサービスの特徴顧客サービスの向上事務コスト削減セキュリティ強化サービス導入の方法サービス導入方式サービスプロバイダ事業者になる方式プラットフォーム事業者になる方式プラットフォーム事業者になるための手続き技術仕様等の入手主務大臣認定手続き本番利用開始準備公的個人認証サービス利用料サービス導入事例認証の仕組み電子証明書の有効性とは電子証明書の失効条件電子証明書の有効性確認の方式電子証明書の種類署名用電子証明書利用者
NTTドコモは7月7日、「dアカウント」の本人確認で、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）に対応したと発表した。これまで顔写真や本人確認書類を送って認証する必要があり、数日かかっていたが、公的認証サービスなら即時に審査が完了する。 「かんたん本人確認」としてリリースした。本人確認すれば、dポイントクラブの「dポイントを送る」機能などが利用できる。 従来から「d払い」や「＋メッセージ」で公的個人認証サービスを導入していたが、新たにdアカウントの本人確認でも対応。事前に本人確認しておけば、dアカウントにログインできなくなった際などにも即時で復旧できる。 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用し、ネット上の手続きで本人確認することで、なりすましなどを防ぐサービス。 関連記事 スマホ搭載マイナカ
LINEは9月24日、子会社が運営するモバイル決済サービス「LINE Pay」を、公的個人認証サービス（JPKI）に対応させる計画を発表した。例えば、住民票が必要な際、自治体のLINE公式アカウントで質問に答えて必要事項を送信した後、JPKIを通じて本人確認し、手数料をLINE Payで支払って郵送で受け取る――といった使い方を想定。2021年春を目標にサービスを開始する計画だ。 JPKIは、マイナンバーカードの電子証明書を使い、ネット上の手続きなどで本人確認する仕組み。JPKIとLINE Payを組み合わせることで、簡単・確実な本人確認と、行政サービスへの対応を可能にする。住民票の取り寄せや死亡相続、引越し関連手続きなどへの対応を検討している。 JPKIへの対応には、野村総合研究所（NRI）が開発した署名検証サービス「e-NINSHO」を活用する。 関連記事 マイナンバーカード取得者にポ
I AM me. 公的個人認証アプリ IAM＜アイアム＞はマイナンバーカードを使った公的個人認証（JPKI）で 本人確認と電子署名がカンタンにできるアプリです 券面事項入力補助APでマイナンバー（個人番号）の取得もラクラクに ※ IAMは自治体が導入し、市民がアプリを利用します。
PayPay銀行、本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入 銀行口座開設では日本初 - BCN＋R
PayPay銀行は10月10日、個人口座開設時の本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスの導入を開始した。銀行口座開設で公的個人認証サービスを導入するのは、PayPay銀行が日本で初めてとなる。 公的個人認証サービスは、マイナンバーカード内に記録された電子署名を活用し、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明するもの。他人によるなりすまし申請やデータの改ざんを防止し、スムーズに本人確認を行うことができる。公的個人認証には、野村総合研究所が提供する総務大臣認定サービス「e-NINSHO」を採用している。 スマートフォンによる本人確認資料の撮影や自撮りは不要。顧客情報の一部（氏名、住所、生年月日）はマイナンバーカードから取得するため、該当情報の入力も不要となり、よりスピーディに口座を開設することが可能となる。 PayPay銀行は、平日夜間、土曜、日曜を含めて最短即日で口座開設が完
「電子証明書」と「電子署名」の違い ここで、電子証明書と混同されがちな「電子署名」についてもお伝えします。 電子証明書が先ほどお伝えした通り、書面手続きでいう印鑑証明書であるとすれば、電子署名は、書面手続きでいう「捺印」のことを示します。つまり、電子署名が電子文書の正当性を証明するものであるのに対して、電子証明書は電子署名そのものの正当性を証明するものだと言えます。また、電子証明書が認証局等の第三者によって認証されるのに対して、電子署名はあくまで、電子文書を作成した本人により証明されるものとなります。 両者は名称こそにていますが、役割のレイヤーがそもそも異なるものであることを理解しましょう。 公的個人認証サービスとは ここまで見てきた電子証明書の仕組みを前提に提供されているものが、「公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）」です
ドコモからのお知らせ : dアカウントの本人確認機能における公的個人認証サービスの追加について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet dアカウントの本人確認機能における公的個人認証サービスの追加について 2023年7月7日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 dアカウントをあんしん・安全に、そしてさらに便利にご利用いただくために、dアカウントの本人確認機能について、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる「かんたん本人確認」を追加しました。お手続きしていただくことで、dポイントクラブ「dポイントを送る機能」などのご利用が可能となります。 これまでの写真撮影による本人確認では、審査に数営業日を要しておりました。公的個人認証サービスによる「かんたん本人確認」では、顔写真や書類の撮影が不要
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ パイプドビッツ、公的個人認証を活用して本人確認とマイナンバー収集、金融機関向けに提供 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] パイプドビッツ、公的個人認証を活用して本人確認とマイナンバー収集、金融機関向けに提供 2019年11月18日(月)IT Leaders編集部 リスト パイプドビッツは2019年11月15日、「公的個人認証サービス」を利用して、本人確認とマイナンバー収集をオンラインで完結できるサービス「口座開設ソリューション」を発表した。金融機関に向けて提供する。 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した本人確認サービスである。インターネットサイトへのログインやオンラインで行政手続を行う際に、第三者によるなりすまし申請や電子データの
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メルペイの公的個人認証による本人確認の仕組み | メルカリエンジニアリング
本人確認にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを導入 | PayPay株式会社
PayPay銀行、口座開設でマイナンバーカードを使った公的個人認証。銀行初
署名用パスワードをコンビニで初期化 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
+メッセージ、マイナカードでの公的個人認証に対応
「+メッセージ」マイナンバーカードでの公的個人認証に対応
ドコモ、dアカウント本人確認で公的個人認証。写真撮影が不要に
「＋メッセージ」、マイナンバーカードでの公的個人認証に対応
ドコモのdアカウントでマイナカードによる「公的個人認証サービス」対応開始
「dアカウント」の本人確認、公的個人認証サービスに対応 顔写真や書類不要に
LINEで住民票請求から手数料支払いまで――マイナンバーカードを使った公的個人認証、LINE Payが対応へ
IAM＜アイアム＞〜マイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）と個人番号提出をその手に
公的個人認証サービス（JPKI）とは？「本人確認書類といえばマイナンバーカード」という未来に向けたトレンドを解説
LINE、行政手続きでマイナンバーカードによる公的個人認証(JPKI)対応
パイプドビッツ、公的個人認証を活用して本人確認とマイナンバー収集、金融機関向けに提供 | IT Leaders
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