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日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
衆参両院の全国会議員710人（欠員3）のうち、約3割にあたる205人が自身の公設秘書の兼職を認めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。兼職をする秘書数は250人に上った。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁じられているが、議員が例外的に認めれば可能になる「抜け道」がある。専門家は「例外規定により、勤務実態の透明化を図るはずだった法の趣旨が骨抜きにされている」と指摘する。 毎日新聞は18日、日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）が地元の大阪府高槻市議を市議の任期中に採用していた問題を報道。20日現在で国会に提出されていた兼職届を衆参両院の事務局で閲覧・分析し、全国会議員の実態を調べた。
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。 毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝は、地元・大阪府高槻市の市議だった2人を市議の任期中に公設秘書として雇っていた。兼職が原則的に禁止されたはずの公設秘書。「二重報酬」の実態を探る中で浮き彫りになったのは「法の抜け道」だった。 国会議員が作ったルール 「国会議員の秘書経験があり、地元を知っている2人にお手伝いしてもらうことになった。法律でも秘書の兼業はかまわないと確かあったと思う」 池下氏は、市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）と市来（いちき）隼氏（36）を公設秘書に迎えた理由をこう語った。 大阪府議だった池下氏は3期目の途中で辞職し、2021年10月の衆院選で大阪10区から出馬。立憲民主党副代表だった辻元清美氏らを破って初当選した。 池下氏によると、政務活動や事務所の業務が急激に増えたため、国会議員の秘書経験を持つ2人を公設秘書として採用した。2人は高槻市内の地元事務所を拠
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。 【写真まとめ】住民は猛反発…維新の足元で進む「木を切る改革」 国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、04年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止された。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下氏側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆院議長に提出していなかった。 池下氏は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」と説明。池下氏の事務所は「届け出書類の提出を忘れていた。情けないミスで本当に反省している」と陳謝
公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。第1回には、日本維新の会の池下卓衆院議員が関係者に配った報告書の内容を掲載します。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 「実際は兼職を隠そうとした
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区、当選1回＝が、地元の大阪府高槻市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として市議の任期中に採用していた。国会議員秘書給与法で義務付けられた「兼職届」や秘書の基本情報をまとめた「現況届」と呼ばれるいずれも公開扱いの文書が国会に提出されていなかったことも明らかになった。兼職の実態や「二重報酬」に対する池下氏らの見解は。記者との一問一答は次の通り。【田中謙吉、二村祐士朗、藤河匠、高良駿輔】
公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 「実際は兼職を隠そうとしたのではないか」。名刺が作られなかった理由を含め、新たな事実が次々と明かされるその文面に関係者は目を疑った。
逢沢一郎・元国対委員長（69）＝岡山1区、当選12回＝ら自民党と立憲民主党の衆院議員計3人が、地方議員を公設秘書として兼職させていたことが明らかになった。毎日新聞が衆院事務局に提出された秘書の兼職届で確認した。逢沢氏は、地元ではない香川県三豊市の市議を採用した。 3人の秘書は今も現職議員で、いずれも税金が原資の公設秘書給与と議員報酬を二重で受け取り続けている。議員との兼職が、与野党を問わず横行している実態が浮き彫りになった。 他の2人は、自民の松本尚（ひさし）・防衛政務官（61）＝千葉13区、当選1回＝と立憲の福田昭夫衆院議員（75）＝栃木2区、当選6回。公設秘書の兼職は、2004年の国会議員秘書給与法改正で原則禁止されたが、国会議員が許可すれば兼職できる「抜け道」がある。
「議員秘書は、他の職務に従事し、または事業を営んではならない」。国会議員秘書給与法21条に明記された一文が、公設秘書のあらゆる兼職を原則禁止とする根拠になっている。 2004年4月9日、衆院議院運営委員会。委員長だった自民党の武部勤・元幹事長は議員立法として提出された秘書給与法改正案の趣旨をこう強調した。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回 突然のクビ宣告 「国会議員に対する信頼を回復する見地から秘書の兼職を禁じたい」 国会では00年前後から、与野党の議員が勤務実態のない公設秘書を登録し、その給与をだまし取る事件
「パンドラの箱を開けてしまったんだ」 国会議員の公設秘書と地方議員との兼職問題で、震源地となった日本維新の会の関係者は声を潜める。 問題が浮かんだ当初、現行ルールを盾に「兼職は何ら否定されるものではない」との見解を公表した維新。しかし、共同代表の吉村洋文・大阪府知事はこの見解をすぐに翻し、地方議員との兼職は禁じる方針に転換を余儀なくされた。 関係者は「世論を完全に読み間違えた。『身を切る改革どころか、税金の二重取りで私腹を肥やしていないか』という反発は想像以上だった」と話す。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、12月1日まで連日午前5時半に公開予定です。連載は以下のラインアップでお届けします。 第1回 内部文書に新事実 第2回 「パンドラの箱開いた」 第3回 置き去りにされた「例外」 第4回
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）=大阪10区=が、公設秘書に大阪府高槻市議2人を雇っていたことが分かった。国費で給与が賄われる公設秘書は国会議員秘書給与法で兼職が原則禁止され、議員が兼職を認めた場合も国会に兼職届を提出しなければならないが、出していなかった。 池下氏によると、雇っていたのは甲斐隆志氏（59）と市来隼（はやと）氏（36）。池下氏は2021年の衆院選で初当選し、当時高槻市議だった2人を同年11月ごろから公設秘書とした。 甲斐氏は市議の任期が終わるまでの約1年半、市来氏は後任と交代するまでの約4カ月間、公設秘書を兼職していた。高槻市内の事務所で、池下氏のスケジュール調整や市民からの相談の受け付けなどを担当した。 甲斐氏の秘書給与は年間800万円を超え、市議の報酬とあわせて年間約2千万円を受け取っていた。市来氏の秘書給与は4カ月間で約100万円だったという。 甲斐氏は現在も公設
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。 勤務実態のない公設秘書の秘書給与を詐取する事件が約20年前に相次ぎ、再発防止を目的に国会議員秘書給与法が改正された。一連の事件では、秘書情報が公開されず、業務内容があいまいだったことが背景として指摘された。 改正法の基になった有識者らによる調査会の答申（2003年）では、兼職情報の文書公開を強く要請。公開しない議員に対しては国会が調査し、是正勧告する仕組みも提言するほど情報公開にこだわった。この答申を受け、議員立法の形で改正法が成立。兼職届の提出・公開が義務づけられた。
日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用していた問題で、2人の秘書としての名刺が作られていなかったことが、関係者への取材で判明した。池下氏が地盤を支える地方議員らに説明した。 10区の支部関係者らは「秘書と名乗らず対外的な業務をこなしていたとする説明は無理がある。実際は兼職を隠そうとしていたのではないかと疑ってしまう」と批判する。 池下氏は取材に応じ、「地域から寄せられる相談事のうち、2人は市に関する内容を担当する業務スタイルで議員の名刺で事足りた」と説明。秘書業と議員活動は両立できていたとしている。
報道陣の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文共同代表（右）と大阪維新の会の横山英幸幹事長＝大阪市役所で2023年9月19日午後6時25分、石川将来撮影 日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、吉村洋文共同代表（府知事）は19日、党が公表していた見解を翻し、「公設秘書が地方議員を兼ねるのはやめるべきだ」と言及した。秘書と議員の兼職を巡る内規を整備する方針も明らかにした。大阪市内で記者団の取材に応じた。 毎日新聞が一連の問題を報道した際、維新の党本部は秘書と市議の兼職について、「兼職は仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきで、何ら否定されるものではない」と文書で回答していた。 池下氏は2021年10月の衆院選で初当選した直後から、地域政党・大阪維新の会所属で市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）
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