立憲議員「税収7.6兆円がなくなれば困るのは再配分を必要とするベーシックサービスを必要とする人達」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
立憲議員「税収7.6兆円がなくなれば困るのは再配分を必要とするベーシックサービスを必要とする人達」 1 名前：名無しさん＠涙目です。：2024/11/06(水) 11:21:56.07 ID:fdlZ9Ggl0●.net 税収面を勘案してください。お金持ちほど恩恵が多くなります。税収の7.6兆円がなくなれば、困るのは再配分を必要とする低所得やベーシックサービスを必要とする人たちです。だから、130万円の壁をなくす方が重要なんです。税収影響はマイナスではなくプラスになりますから。— 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） (@shiomura) November 5, 2024 2: 名無しさん＠涙目です。(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2024/11/06(水) 11:22:44.58 ID:IqOvpJpb0 何いってんだこいつ 3: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [US] 2024
An Nvidia Cop. HGX B100 GPU server on display in Taipei, Taiwan, on Wednesday, June 5, 2024. Nvidia was already the world's most valuable semiconductor firm. Now, it's become the first computer-chip company ever to hit $3 trillion in market capitalization. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米エヌビディアが時価総額でアップルを抜いたことで、世界最大級のテクノロジー上場投資信託（ＥＴＦ）が保有銘柄の再編を迫られそうだ。 670億ドル（約10兆5000億円）規模の「テクノロジー・セレクト・セクターＳ
中国ショック再訪：米労働市場における職の再配分と産業の転換 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「The China Shock Revisited: Job Reallocation and Industry Switching in U.S. Labor Markets」で、著者はNicholas Bloom（スタンフォード大）、Kyle Handley（UCサンディエゴ）、André Kurmann（ドレクセル大）、Philip A. Luck（コロラド大デンバー校）。 以下はその要旨。 Using confidential administrative data from the U.S. Census Bureau we revisit how the rise in Chinese import penetration has reshaped U.S. local labor
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ、今年4月のスライド）。原題は「Optimal Monetary Policy with Redistribution」で、著者はJennifer La'O（コロンビア大）、Wendy A. Morrison（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 We study optimal monetary policy in a general equilibrium economy with heterogeneous agents and nominal rigidities. Households differ in type-specific, state-contingent labor productivity and initial firm ownership, yet markets are c
NISAは2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」です。通常は株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合は、これらを売却した際に得られた利益や配当に対して約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。（NISA口座で投資できる上限金額あり） 2024年1月には旧NISAから非課税投資枠や非課税保有期間の拡大などが行われた新NISA制度がスタートしました。よくテレビ番組などでも紹介されたこともあり、投資に興味を持つ人も増えています。そんな中で、NISAを使用した投資に対して警鐘を鳴らす記事も増えてきました。特に現在の米国や日本の株価はかなりの高値圏で推移していることもあり、今後は株価下落に伴う時価の減少リスクがあること、特にシニア世代ではこの時価が減少しているときに換金せざるを得なくなったときに資産が目減りするリスクが紹介されるよ
高校生から「岡ちゃん」と呼ばれ…岡田武史67歳がFC今治高で“授業”するワケ「富の再配分と直接民主主義…これが生きる道だと俺は思っていて」（二宮寿朗）
クラブの会長、日本サッカー協会副会長などの業務に高校が加わるのだから言うまでもなく多忙極まりない。こういうときこそ活き活きとするのもまた岡田武史という人ではあるのだが。 主体性をもったリーダー育成が目的 何故、学生から岡ちゃんと？ そう尋ねるとちょっと嬉しそうな顔を向ける。 「ウチの場合は先生じゃなくてコーチと生徒に呼ばせていて、じゃあ学園長は？となったから『岡ちゃんでえーよ』と。そこからすぐに岡ちゃんって呼ばれてる（笑）。『学校が最高に楽しい』と俺に言ってくれる子もいるし、俺もやり甲斐を持って（学園長を）やらせてもらっているよ」 サッカー専門校と勘違いされがちだが、まったくそうではない。共助のコミュニティをつくり、これからの時代を担っていく主体性を持ったリーダーを育成していくことを目的とする。 「ロールモデルのない時代が必ず来る。ドバイで洪水が発生したというニュースがあったけど、観測が始
景気のよいときに再配分とか社会保障の強化をせず、バラマキ、減税、欲だけの不急の公共事業に使ってしまうから、景気が悪くなったときに首が回らなくて公務員バッシングして、役所が質の高い仕事できなくなる社会になる。庶民は大量の現金を抱えて、自前でサービスを探さなくてはならない。(黒川滋氏のX) - kojitakenの日記
黒川滋氏が玉木雄一郎を批判している。 帳尻あわない主張をされて、最後、公務員減らせみたいな話になるのかなぁ。 貯蓄志向が強い意識のなかで延べ反に家計に現金戻してもしょうがないんじゃないの。貯蓄か投資に回るばかりで、土地や資源価格が上がって、首が絞まる。 展開が要注目。 https://t.co/ro4buUWWJD — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月11日 景気のよいときに再配分とか社会保障の強化をせず、バラマキ、減税、欲だけの不急の公共事業に使ってしまうから、景気が悪くなったときに首が回らなくて公務員バッシングして、役所が質の高い仕事できなくなる社会になる。庶民は大量の現金を抱えて、自前でサービスを探さなくてはならない。 — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月1
まことん氏が社民党の集会で「所得再配分こそ社会民主主義の要。この点を前面に押し出すことが新選組や民民との差別化を図る道だ」と主張。反応は悪くなかったという(Xより) - kojitakenの日記
まことん氏のXより。 社民党。ブロガーのkojitaken氏が、照屋寛徳氏のことを社民党に残留した気骨のある人物、と評している。けど、あれは、後継の新垣邦男氏が社民党に残る決断をしたことと、当初は沖縄県連丸ごと立憲に移行を目指していたにも関わらず、県連内で反対論が噴出したから、残らざるを得なかったのだと思う。 — まことん（就職氷河期世代・社労士受験生） (@makotonch) 2025年3月6日 うーん、そうでしたか。ちょっと残念ですが、結果オーライでも残留して良かったと思います。長いものに巻かれろなんていう言葉が大嫌いなもので。 もっとも、私は、照屋寛徳さんが福島瑞穂さんに投げつけた批判に関しては、半分は当たっているとは思っています。福島さんが社民党の遺産を食い潰したとか、党の衰退の主因が福島さんにあるかのような言説は、言い過ぎだけど。 — まことん（就職氷河期世代・社労士受験生）
（短信）携帯向け電波を再配分 改正法10月施行 - 日本経済新聞
総務省は10月1日、携帯電話向け電波の再割り当て制度を盛り込んだ改正電波法を施行する。割り当て済みの
前回の記事では、フジテレビ問題をきっかけに「テレビはCMの時代は終わったのか？」という議論が浮上したものの、実際にはテレビCMは一定の検索を生み出す効果があり一概に効果がなくなったとは言えないという見解を示しました。しかしながら、若年層のテレビ離れや配信動画サービスの普及を考えると、長期的にはテレビCMの衰退は避けられず、テレビとデジタルを組み合わせたクロスメディア運用が重要になる――という点が前回の結論でした。 テレビ投資の再配分、過半数の広告主が検討 ノバセルがテレビCMにかかわる態度変容をアンケート調査したところ、実際に、フジテレビ問題を経て「テレビCMを減らしてほかの施策に投資しよう」という動きは確実に広がっていることが明らかになりました。 ＜調査概要＞ 調査方法：インターネット調査 調査期間：2025年2月13日～2月17日 調査対象：関東、テレビCM放映実績のある企業所属の20
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshi メモ。 「 OECD内では日本は税と社会保障による国家の再配分の後、格差が拡大している唯一の国です。つまり富の下層から上層への再配分が国家によって実行されている。 ですので、やはりまずは大企業と富裕層への課税を優先すべきではないか」
kemofure on X: "これは、リチャード・ローティらが昔から分析しており、アメリカ民主党の主体が、労働者と労働組合を主体で再配分を求める労働者党から、大学の教授達を中心とした文化左翼が民主党に浸透した事で、再配分を否定して、アイデンティティ・ポリティクスを求める文化左翼党に変化したという問題があります
エヌビディア比率急上昇か、アップル売却も－大型テクＥＴＦの再配分
再配分のある最適金融政策 - himaginary’s diary
新NISA（少額投資非課税制度）と資産のリバランス（投資した資産の再配分）
テレビCMの予算をデジタル広告に再配分する際に注意すべきこと