長文ファンの皆様おはようございます。年末ですから本当に長文です。今年一番気になったことは「社会の配分システム」でした。 スポーツには根性論というものがありますが、これを定義すると「リソースの制限を考えない思考体系」だと言えます。 典型例は「365日限界までやれば絶対勝てる。根性を出せ」のようなものです。 根性論の特徴には二つあります。 ①必要な要素の積み上げから限界を考える。限界からリソース配分を考えるのではない。 ②限界は思い込みである。限界を突破することで人は成長する。 ②に関してはあながち間違えていません。確かに限界だと思っているところまでやると人は成長することが多いです。だから根性論はやる気のある人もない人も一定の段階まで成長させる力を持っています。 しかし、根性論の問題点は限界が曖昧になることです。「必要なものは必要」と、大事そうなものを際限なくどんどん積み上げていってしまうので
社会や人の価値観が変化し、技術が進化し続ける今、企業は働き方や事業そのものの変革を求められている。日本は労働人口減少が深刻だ。2023年7月に総務省が公表した住民基本台帳によると、日本の人口は全都道府県で過去最多となる80万人減を記録した。人的リソース不足が加速する中で、自社を守り成長させるには“今”をどう変えればいいのか。 その手法としてスタディストが提案するのが「リーンオペレーション」という概念を取り入れることだ。本記事では、同社の庄司啓太郎氏(取締役 副社長)が2023年9月6日に出版した書籍『結果が出る仕事のムダ取り 確実に生産性が上がる実践法「リーンオペレーション」』の内容を基に具体的な変革手段を探る。 今、企業が目指したい「リーンオペレーション」とは? 高度経済成長期やバブル経済期、日本企業は国内や海外の需要増加を前提に事業拡大や人材確保を続けてきた。高度経済成長から数えれば半
An Nvidia Cop. HGX B100 GPU server on display in Taipei, Taiwan, on Wednesday, June 5, 2024. Nvidia was already the world's most valuable semiconductor firm. Now, it's become the first computer-chip company ever to hit $3 trillion in market capitalization. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米エヌビディアが時価総額でアップルを抜いたことで、世界最大級のテクノロジー上場投資信託(ETF)が保有銘柄の再編を迫られそうだ。 670億ドル(約10兆5000億円)規模の「テクノロジー・セレクト・セクターS
戦国乱世を生き抜き天下人となるまでを描いてきたNHK大河ドラマ『どうする家康』の放送も残り約1か月。家康が開いた徳川幕府が260余年続くうえで不可欠だったのは、もちろん、「関ヶ原の戦い」における勝利である。豊臣政権の重臣だった石田三成と家康が対立し、全国の有力大名を二分する形で行われた大勝負だが、歴史作家の島崎晋氏は、さらにその「戦後処理」が重要だったと見る。島崎氏が解説する。 * * * NHK大河ドラマ『どうする家康』もいよいよ終盤にさしかかり、11月12日放送の第43回「関ヶ原の戦い」では、徳川家康(松本潤)と石田三成(中村七之助)との対決に決着がついた。次週の「徳川幕府誕生」では、さらりと触れられる程度と思われるが、戦後に行なわれた論功行賞は、江戸に幕府を開設することを念頭に置いての細かな配慮が施されていた。 関ヶ原の戦い(1600)は、終わってみれば圧勝だったが、もし豊臣秀頼が大
というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ*1)。原題は「The Job Ladder: Inflation vs. Reallocation*2」で、著者はGiuseppe Moscarini(イェール大)、Fabien Postel-Vinay(ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン)。 以下はその要旨。 We introduce on-the-job search frictions in an otherwise standard monetary DSGE New-Keynesian model. Heterogeneity in productivity across jobs gives rise to a job ladder. Firms Bertrand-compete for employed workers according
IT化の進展が企業の成長性に貢献することは先行研究でも確認されている。しかし、日本企業はICT革命の波にうまく乗れず、近年のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展にも後れを取っているとされる。RIETIの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは、DXが生産性と企業内の資源再配分に与える影響について分析を進めてきた。今回は、同プロジェクトのメンバーである日本大学経済学部教授の権赫旭ファカルティフェローと専修大学経済学部教授の金榮愨氏が、分析結果を基にIT投資と企業の成長の相関性について論じ、日本企業にはチャレンジを促す文化が必要であることを指摘した。 本研究に至った経緯 苦瀬:これまでにどのような研究をされてきたのか、簡単にご紹介ください。 権:私はRIETIで金先生らと共に日本産業生産性(JIP)のプロジェクトに参加しているのですが、産業レベルの生産性を測定して日本の経済状況がどうな
『ブログ 社員教育講師』 皆さんこんにちは!『寺子屋ラッキー』と申します。職場生活で多少なりともお役に立つと思える事柄を、人を中心に申し上げていきます。よろしければお付き合いください。 ID:8559fx 寺子屋ラッキー おはようございます。 管理者に求められる姿勢に「率先垂範」があります。そのためには「できないことは言うな。言ったからには必ずやれ!」これが率先垂範の一つの条件です。 さらに言えば、部下にこうしてほしいと思うことは、自分から進んでやるようにしたいものです。これにより部下からの信頼感が高まり、「リーダーシップの発揮」が期待できます。 それだけでなく会社の将来を考えた場合、管理者には次世代を担う「ゼネラリスト」だけでなく、職場メンバーを指導・育成する役割・責務があります。 しかし、仕事が専門化し多様化している現在、管理者が当該グループ業務に必ずしも精通しているとは限りません。ま
黒川滋氏が玉木雄一郎を批判している。 帳尻あわない主張をされて、最後、公務員減らせみたいな話になるのかなぁ。 貯蓄志向が強い意識のなかで延べ反に家計に現金戻してもしょうがないんじゃないの。貯蓄か投資に回るばかりで、土地や資源価格が上がって、首が絞まる。 展開が要注目。 https://t.co/ro4buUWWJD — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月11日 景気のよいときに再配分とか社会保障の強化をせず、バラマキ、減税、欲だけの不急の公共事業に使ってしまうから、景気が悪くなったときに首が回らなくて公務員バッシングして、役所が質の高い仕事できなくなる社会になる。庶民は大量の現金を抱えて、自前でサービスを探さなくてはならない。 — くろかわ・げじげじ・しげる@朝霞市議会議員 (@kurokawashigeru) 2024年5月1
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く