江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。
大阪府の吉村洋文知事(44)が12日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、1人当たり10~20万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。 【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事 2月から4月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで5日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約5800人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約9億円が拠出される。 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、5月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう!」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな!」などと記されたメッ
配車サービスなどインターネットを通じて単発で仕事を請け負う働き方が広がる中、アメリカ西部カリフォルニア州はドライバーに労働者としての権利を保障しなかったとして、配車サービス最大手のウーバーなどに制裁金を科すことを求める訴えを起こしました。 これに対してカリフォルニア州のベセラ司法長官は5日、ドライバーに最低賃金の適用など労働者としての権利を保障せず州の法律に両社が違反したとして、ドライバーを従業員とみなすことや、日本円にして最大で数百億円規模の制裁金を科すことをなどを求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 こうしたドライバーはインターネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」とも呼ばれ、空いた時間に働くことができるとして広がりを見せる一方、想定したほどの売り上げが出ないなどとして、会社に改善を求める声もあがっていて、働き方と保障のバランスをめぐる議論が続いています。
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