【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 Raspberry Piに取って代わられた「Mbed」の終焉と、「PIC64」によるRISC-Vの夜明け
ある日漫然と半導体アナリストの市場分析記事を眺めていたら、AMDとNVIDIAが躍進しているという趣旨の記事が出てきて興味を持って読んでみたら、かなり衝撃的な事実が浮かび上がってきて思わず詳細を調べてしまった。 記事の内容は、データセンター市場でのCPU/GPUの売り上げの推移に関するもので、Intel、AMD、NVIDIAの3社がデータセンター市場向けに供給するCPU/GPUの売り上げを四半期ごとに追いかけた形で構成されていた。GPUで強みを発揮するAMDとNVIDIAという構図は以前から感じていたが、各社の四半期の決算の数字をずらりと並べると、この2年間でデータセンター市場では劇的な変化が起こっていることがはっきりと見て取れた。 GPUノードの急増で激変するデータセンター市場 Intel、AMD、NVIDIAの3社はオープン市場で汎用のCPU/GPU半導体製品を供給している。 この2年
AI半導体スタートアップのLeapMindが2024年7月31日付で会社を解散させることが明らかとなった。 同社の取締役CEOである松田総一氏は、関係者宛てに送付したメールにて、「AIを実用的に扱うためには、ソフトウェア/ハードウェア両方考慮しながら、工夫する必要があると考え、また世界的にみても、こういった考えを持っている企業は少ないことから、価値があると考え挑戦し続けて参りましたが、その価値を証明するに至らなかったことは、非常に残念に思います。」とコメントしているほか、現預金があるうちに、債務不履行などが発生するリスクを防ぐために自主的な解散を決めたと説明している。 なお、8月以降に関しては、通常清算手続きを進めていくとしており、松田氏は、その際の代表清算人となる模様である。
米アルファベット傘下のグーグルおよびマイクロソフトのクラウド部門は中国国外のデータセンターサービスを通じて、中国企業に対し、米半導体大手エヌビディアの人工知能（ＡＩ）向け半導体へのアクセスを提供している。２０１７年７月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Blake） ［１７日 ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルおよびマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのクラウド部門は中国国外のデータセンターサービスを通じて、中国企業に対し、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの人工知能（ＡＩ）向け半導体へのアクセスを提供している。米ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１７日に報じた。
Intelは中国のAI・半導体スタートアップ数十社の株式を保有しておりアメリカ政府から警戒されているとの報道、一部の株式を売却しなければいけない可能性も
世界最大手の半導体メーカーであるIntelが、中国のAIスタートアップへの投資を加速していることが報じられています。アメリカ政府は中国への投資を進めるIntelへの警戒を強めており、同社は中国のテクノロジー関連株式を一部売却しなければいけなくなる可能性も指摘されました。 Intel venture arm’s China tech stakes raises alarm in Washington https://www.ft.com/content/0217cab2-c9a3-4ffa-993a-39874d6d803f Intel Capital's investments in Chinese AI startups draw US govt attention — firm invests in 43 Chinese tech companies | Tom's Hardware
アムステルダム市場では、ＡＳＭＬが予想を上回る４－６月（第２四半期）決算を発表したにもかかわらず、現地時間午後４時過ぎに11％安となり、売買が停止された。 バイデン政権は微妙な立場にある。米企業は対中輸出規制で不当に苦しめられていると感じており、変更を求めている。一方、同盟国からすれば、米大統領選を数カ月後に控えるタイミングで政策を見直す理由は乏しい。 その目的は、すでに主要装置の一部出荷を制限している同盟国を説得し、中国にある対象装置の点検や修理を行う企業の能力を限定することだ。米国は特定の中国半導体企業に対する追加制裁も検討していると、ブルームバーグは先に報じていた。 米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討－関係者 ＡＳＭＬの担当者は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と米商務省産業安全保障局が絡む協議についてコメントを控えた。東京エレクトロンの広報担当者は「地政学的問題」に関して
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ＡＳＭＬ世界本部から約８キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン（供給網）を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟
【投資】半導体株で長期投資は難しい - 適当に投資、適当に節約
半導体株で長期投資は難しいって話題。 値嵩半導体株たちはわずか１週間ちょっとで20％以上も値下がり。 買う時期を相当慎重に見極めないと、簡単に元本割れしちゃう。 慎重に見極めた時期には普通の考えだと買えないし。 元本割れすればもうだめだと思って売っちゃう。 売った後にすごく値上がり。。。買い戻せない。。。 25％含み益があれば、さすがにこれで元本割れは無いでしょうって思うし。 半導体って生成AI、エヌビディアとかが話題になってるけど 実際の所、中国向けの売上が多いんだよね。 ローツェの直近決算だと46％。 https://www.rorze.com/wp_rorze/wp-content/uploads/2024/07/meeting_2025_Q1.pdf 上の表は東証の価格だけど決算発表直後の夜間PTSで買った人は更に大変そう。 ローツエって確かPTSは36,500円ぐらい付けてたはず
東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」
先日とある米大手半導体メーカー(のドイツ支社)の面接を受けました。結果的には一次面接後に選考を辞退したのですが、今回の件の全経緯を以下にまとめておきます。 まず事の発端ですが、今年5月初旬にイギリス在住のリクルーターからLinkedInを通じてコンタクトがありました。顧客の米大手半導体メーカーがエンジニアを募集しているので面接に進んでみないか？とのこと。 アメリカの半導体企業でパッと思い浮かぶのはIntel、NVIDIA、Broadcom、Qualcomm、AMD、、、あたりでしょうか。今回リクルーターから紹介されたのは上記企業のうちの一社です。 ぶっちゃげ僕は今の会社に満足しているので転職する気はあまりなかったのですが、社名を聞いて、 ・アメリカの大手企業の雰囲気ってどんな感じなのかちらっと覗いてみたいと思ったのと、 ・もしかしてめちゃくちゃ給料良いかも！？(笑) と思ったので、試しに面
電機業界では世界の半導体大手の決算が相次ぎ発表されました。台湾積体電路製造（TSMC）は2024年4〜6月期に最高益となり、オランダの半導体装置大手のASMLは好調な受注が積み上がっていると発表しました。ただ、トランプ前米大統領の台湾を巡る発言や米商務省の対中規制強化を巡る報道が半導体業界の楽観ムードを打ち消しました。電機セクションの1週間を振り返ります。キヤノンがミラーレス旗艦モデル 五輪で無償提供
アメリカが中国への半導体技術規制をさらに強化する方針
アメリカのバイデン政権が同盟国に対して、最先端の半導体製造技術に中国がアクセスできる状態を続けるようであれば、最も厳しい貿易制限を適用する方針であると伝えたことがわかりました。アメリカは以前から中国に対して輸出規制を行っており、日本や韓国、オランダといった同盟国にも同様の対応を求めていますが、半導体露光装置メーカーとして知られるオランダのASMLの場合、2024年第2四半期の売上高の49％を中国が占めています。 US Considers Tougher Trade Rules Against Companies in Chip Crackdown on China - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-17/us-considers-tougher-trade-rules-against-companies-
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前引けは前日比819円（1.99%）安の4万0277円だった。11月の米大統領選におけるトランプ前大統領の勝利を有力視した「ほぼトラ」の織り込みについて、株式市場ではこれまで買い材料と位置付けた「トランプラリー」の様相だったが、一転してリスクを強く警戒する雰囲気が広がっている。前日の米ハイテク株の急落や円相場の上昇を受け、主力の半導体関連や輸
バイデン米政権は、東京エレクトロンやＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。ブルームバーグが１６日に報じた。写真は中国と米国の国旗の間に飾られた中央処理装置（CPU）半導体チップで2023年2月に撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） [１６日 ロイター] - バイデン米政権は、東京エレクトロン(8035.T), opens new tabやオランダのＡＳＭＬ(ASML.AS), opens new tabなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。ブルームバーグが関係者の話として１６日に報じた。
【台北=龍元秀明】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）、台湾積体電路製造（TSMC）の業績拡大に弾みがついてきた。18日発表した2024年4〜6月期決算は売上高・純利益ともに過去最高で、通期予想を上方修正した。記者会見で好業績の楽観ムードを演出したが、台湾を巡るトランプ前米大統領の発言により株価は下落し、「トランプリスク」への対処が急浮上してきた。魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CE
【今週の重要指標と騰落率】2024年7月15日から7月19日｜ほぼトラで半導体株急落 - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り まとめ｜ほぼトラ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 6月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5% （次回7月30～31日） 7月 ECB政策金利 4.5% 4.25% 4.25% （次回9月12日） 6月 日銀政策金利 0.1% 0.1% 0.1% （次回7月30～31日） 6月 英中銀政策金利 5.25% 5.
大分市中心部から山沿いの坂道を上ること40分。清流と水田に囲まれた山あいの静かな集落に、大分デバイステクノロジー（ODT）の工場がある。建物の中は、外見からは想像もつかない慌ただしさだった。新設のラインを整備するため、白と薄緑の防じん服を着た社員が慌ただしく動き回る。クリーンルームで造られるパワー半導体は、国内外の企業へと出荷されていく。取引先は幅広く、米テキサス・インスツルメンツや米マイクロン・テクノロジー
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