グローバル化の行き着く先で、温暖化に代表される地球環境問題もいよいよ発火点に来ている、エボラ出血熱やトリ・インフルエンザ H5N1 などによるパンデミックの可能性も考慮しておかねばならない…。 頭ではわかっていたつもりだったし、折りにふれて話もしてきましたが、実際に新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による COVID-19 パンデミックが起こってみると、あらためて身体的に危機を痛感するこの頃です。 2019年12月から後に Covid-19 と呼ばれることになる肺炎の流行が伝えられていた武漢が2020年1月23日に封鎖されたと報じられたとき、パンデミックは不可避だと覚悟しました。遅まきながら（というか、最初、医師たちの警告を封殺しておきながら）中国政府がそこまで危機感をもったほどのエピデミック。しかし、いかに共産党独裁国家とはいえ人口一千万人規模の都市を完全に封鎖することなどできる
能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった | AERA dot. (アエラドット)
複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊ ＊ ＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 ：東京新聞 TOKYO Web
品川―大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は「待った」をかけている。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。（大杉はるか）
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署（渡辺武昭署長）に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして７時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。 権力者に忠実 働く者を敵視 タクシー運転手の浜川正治氏は、「和解してやっと仕事にもどられると思ったら、交通課から引っぱられた。生い立ちや借財のことまで聞かれ、まるで犯罪者のようにあつかわれ調書がつくられた。あんたの車が動いていたのではないかと、同じことばかり聞かれた。わしらのわからんような力が
1月1日に能登半島地震が起きた際、日本海沿岸にある原発への影響を心配した人は多かったのではないでしょうか。実際、この地震によって能登半島の志賀（しか）原発にはいくつものトラブルが起きていました。志賀原発の状況、そして事故の際の避難の難しさなどから、あらためて浮かび上がる原発再稼働の危険性について、NPO法人原子力資料情報室事務局長の松久保肇さんにご寄稿をいただきました。 2024年1月1日16時10分、能登半島の北東端、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード（M）7.6（震源深さ16km）の地震が発生しました。最大震度7を計測する激しい揺れや、4mを超えるとみられる津波が能登半島の北岸などに到達し、きわめて大きな被害をもたらしています。今回の震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、大切な方をなくされたご遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今回の地震で観測された
「維新」と「れいわ新選組」のあいだ 田中 他方で労働組合はいまだに非正規雇用者を救おうとしない。雇用者数に占める労働組合員数の割合は表向きでも16・9％。使用者側・労働者委員・公益委員（弁護士や学識経験者）で構成される地方労働委員会（現在は都道府県労働委員会と名称変更）の委員は、経済団体や労働組合といった団体推薦と法律で規定されているから、組合に入っていない人々の救済に及び腰だ。知事時代に労働者委員を公募しようとしたら猛反発を受けたのは苦い思い出だ。 地方自治体も2年前の調査で公務員の5人に1人が非正規雇用で、4人に3人は女性。給与も正規職員の3～4割の水準に留まる。国家公務員も同じく2年前の調査で36％が非正規。その昔は職安―公共職業安定所と呼ばれた厚生労働省のハローワークで働く7割以上が非正規で、前日まで相談窓口に居た人が翌日には雇い止めになってるのは『1984』のジョージ・オーウェル
処理水を汚染水と呼ぶ新聞はどこ？
いまだに社説で処理水を汚染水と呼ぶ新聞があるか調べました。 結果は以下の通りです。 汚染水と呼ぶのは、しんぶん赤旗（日本共産党の機関紙）、社会新報（社民党の機関紙）、琉球新報です。 汚染物質と呼ぶのは、共同通信（佐賀新聞等） 2023年の社説 しんぶん赤旗：原発事故１２年/反省投げ捨てる逆行止めよう 社会新報：東日本大震災から１２年～今なお続いている福島の「原発震災」 社会新報：トリチウム汚染水～原発事故の汚染水を海に捨てるな 社会新報：原発汚染水の海洋放出を許さない～韓国「正義党」と連携 しんぶん赤旗：「福島原発の汚染水約束違反の海洋放出中止せよ」 社会新報：汚染水海洋放出の強行～政府と東電の無責任な暴挙を許さない 2022年の社説 しんぶん赤旗：東日本大震災１１年/被災者を中心にした支援貫け 社会新報：社民党定期全国大会～岸田政権に正面から挑む政策づくりを～ 琉球新報：原発処理水計画認
【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡ー「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない
/原発/【プレスリリース】261の日本の市民団体が欧州委員会に公開書簡 「グリーン」でも「持続可能」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきでない ＞公開書簡 ＞プレスリリースのPDF版はこちら ＞署名サイトを立ち上げました（2022年1月26日から） 本日、日本の261のNGOや市民団体が、原発をＥＵタクソノミー（注）に含めるべきではないとする公開書簡を欧州委員会宛てに発出しました。環境NGOや各地でエネルギー原発に取り組む団体、原発事故被害者団体、支援団体などが含まれています。 書簡では、「原発は、ウランの採掘から原発の運転、廃炉に至るまで、放射性廃棄物を生み出し、環境中に放射性物質を出し続け、持続可能性や環境保全とは真逆のもの」とし、「原発への投資にEUがお墨付きを与えることになれば、EUタクソノミーの信頼が損なわれるのみならず、EUおよび世界中の人々の将来に大きな負の遺産を残す
リニアは本当に地震に強いのか？：ニュース：中日BIZナビ
品川－大阪間を時速500キロ、1時間超で結ぶ予定のリニア中央新幹線。政府は東京と名古屋、大阪の3大都市間を高速輸送するリニア建設の旗振りをするが、東日本大震災の14年前に「原発震災」を警告した神戸大の石橋克彦名誉教授（地震学）は安全性に疑問を呈している。18日に予定されるリニア工事認可取り消し訴訟判決の前に、懸念されるリスクについて考えてみた。 （大杉はるか） 北品川非常口（東京都品川区）のリニアトンネル掘削現場。JR東海は5月半ば、中断していた掘削を1年2カ月ぶりに再開した。 近くに住む無職男性（66）が「リニア？ 自分が生きている間には乗れないと思うよ」と語れば、会社員の50代女性も「あまり現実味が感じられないですね」。一方、プログラマーの男性（24）は「いつか乗ってみたい」と期待する。 北品川の中断は、掘削機シールドマシンの故障が原因。2020年10月の東京外郭環状道路（外環道）建設
この対談は、渡邊英理著『中上健次論』の刊行を機に行われ、『図書新聞』2022年11月5日号に掲載されたものを、同紙の許諾を得てそのまま再録したものです。内容に鋭く踏み込む精緻で真摯な議論が展開されています。『図書新聞』編集部のご好意に感謝します。 「中上没後三〇年、「文学研究書」ではなく、「人文書」として企図されている本書をめぐっての、著者の渡邊英理氏と、『愛国的無関心』などの著書がある内藤千珠子氏の対談」です。（編集・『図書新聞』須藤巧） 内藤 本書『中上健次論』は、思想として読むことと、文学として読むことを同時に実践し実現した、スケールの大きな著作だと思います。中上健次のテクストを読むことと、著者である渡邊さんの思索が共鳴しあい、中上健次を「いま」この現在において読むこと、そして再び読み返すことの意義を伝える一冊となっている。作家・中上健次やそのテクストが入口にあることは間違いないです
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雑誌『科学』：特別公開記事・資料
COVID-19関連 COVID-19関連の記事をこちらで公開しています。 ゆがむ被曝評価 被曝評価の問題に関する記事をこちらで公開しています。 公開資料 ◎2021年9月号掲載の井野博満・青野雄太「原子炉圧力容器の破壊靱性評価はいまどうなっているか ――原子力規制委員会が採用を却下した日本電気協会の新規格JEAC4206-2016」の続編を資料として公開いたします： ［資料］原子炉圧力容器の破壊靭性評価はいまどうなっているか――原子力規制委員会が採用を却下した日本電気協会の新規格 JEAC4206-2016（続）……高島武雄，青野雄太，服部成雄，井野博満 「学問の自由とは何か」記事 学術会議会員任命拒否問題の根本には、政府の「学問の自由」をめぐる歴史的認識や憲法における位置づけの認識についての問題があると思われます。 2016年10月号掲載の大浜啓吉「学問の自由とは何か」を特別に公開いた
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REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 疫病の年の手紙 浅田 彰
下関署が被害者を執拗に取調べ 林芳正議員の車当て逃げ事件 白を黒という無法行為 | 長周新聞
【寄稿】今回の地震を受けて原発再稼働の危険性（松久保肇）
「左翼と距離をとらないとバカ」は時代遅れ《田中康夫・浅田彰対談》（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
INSCRIPT 「［対談］中上健次を「いま」読む意義――中上健次の「思想文学」を論じる 」
「リニア原発震災」防ぐ理性を 地震学者の次なる警告：朝日新聞デジタル