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共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、その
新型コロナウイルス感染拡大で、大阪でも休業要請の実施が決定。早々に店を閉めるため、シャッターを下ろす飲食店＝大阪市中央区で2020年4月13日、望月亮一撮影 安倍晋三首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令して14日で1週間が経過した。宣言の対象となった7都府県では、映画館やカラオケ、繁華街の飲食店などの休業要請に踏み切った。政府が創設する1兆円の臨時地方交付金について、地方には休業補償への活用を期待する声があるが、政府内には交付金では十分な対応は難しいとの見方が根強い。「休業補償」をめぐり、国と地方は同床異夢の状況だ。 「自粛要請によって生じる個別の損失に対する補償は、要請の対象となっていない取引先や他の業種でも売り上げや発注減で甚大な影響が生じていることも勘案すると、現実的でない」。安倍晋三首相は14日の衆院本会議で、事業者の営業自粛に伴う損失を直接補
東京証券取引所は27日、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の上場を承認した。東芝の経営危機を受けて誕生した「日米韓連合」企業が節目を迎える。ただ、上場に伴う新株発行での資金調達は853億円にとどまる見通し。一部の主要株主が株式数の増加による株価下落を嫌気したもようだ。株主間の利害関係が交錯するなか、中韓勢に対抗するという成長戦略に不透明感が漂う。キオ
日本、米の月探査計画に参加 同床異夢の思惑 - 日本経済新聞
政府の宇宙政策委員会は17日、月を周回する宇宙ステーション「ゲートウエー」の建設など国際協力で月を探査する計画へ参加する方針を決めた。近く計画を主導する米国へ正式に参加を表明する。しかし米国と日本では月探査の意義づけにズレが残る。日本はどこまで踏み込んで協力するのか、宇宙開発戦略の確立が求められている。「早く日本の立場を表明することで貢献のチャンスが増え、信頼関係も深まるだろう」。宇宙政策委員
同床異夢 京都の立民・共産「共闘」
「野党共闘」が進む衆院選（３１日投開票）で、京都府では立憲民主と共産の思惑に隔たりがみられる。国政では両党と社民、れいわの野党４党が政策協定を締結したものの、立民府連は共産との協力を否定。ねじれの背景には、かつての革新派府政への拒否反応が根強く残るとの京都特有の見方もある。初めて府内全６選挙区への擁立を見送り、最重要選挙区と位置付ける１区で「野党統一候補」を前面に掲げたい共産側の狙いに、立民はつれないまま、古都は選挙戦に突入した。 「ミスター野党共闘」？「今度こそ野党の共同候補として、京都１区で勝利する」。公示日の１９日、１区に立候補した共産前職の穀田恵二氏（７４）はこう訴えた。応援演説に駆け付けた小池晃・党書記局長も「この人なくして野党共闘はなしえなかった。ミスター野党共闘だ」と持ち上げた。 共産は１区を「必勝区」としており、穀田氏の事務所には立民の党幹部らの激励文も掲示。１４日に会見し
早苗と百合子の同床異夢 「女性」は票にならない？
この数日間、テレビを見るたびに「奇妙な感覚」に陥っている。 新型コロナウイルスの感染拡大で危機に陥っている医療現場がテレビ画面に映し出され、自宅療養中に亡くなった人たちの状況が報じられ、「感染者は減少傾向にあるが、この後、再び拡大に転じる可能性がある」と専門家たちが口をそろえている。異物が混入したワクチンを打った人が亡くなったと速報が入り、MC（番組司会者）が、「ステンレス片が混入したとしても、溶け出すなどの恐れは少ない」という厚生労働省の見解を読み上げる。 どこか遠かった出馬会見 その直後には、自由民主党総裁選の候補者たち（検討中も含む）が、「ご支援よろしく！」とばかりに、議員事務所などを一つひとつ回り、「安倍晋三前首相と会談」「二階俊博氏を訪問」「麻生太郎氏と会談」などのナレーションが流れ、「どんなお話をなさったんですか？！」と記者たちが候補者に駆け寄っている。スタジオでは派閥の名前と
国民投票法 与野党、同床異夢の改正 憲法審に新たな火種 | 毎日新聞
改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会内で2021年6月11日午後0時26分、竹内幹撮影 11日成立した改正国民投票法には「施行後3年をめど」に憲法改正の賛否を呼びかけるCMの規制などで必要な措置を講じると明記された。改憲論議を急ぎたい自民党とCM規制を優先させたい立憲民主党の思惑はすれ違い、衆参両院憲法審査会の運営を巡る与野党の新たな火種となっている。 改憲議論入りか、CM規制優先か 「国民投票法の議論はあくまで『手続き』の議論だ。国民に提示する（憲法改正の）原案の議論をさらに深めていかなければいけない」。自民党の新藤義孝衆院憲法審与党筆頭幹事は11日、今後の憲法審では改正法に基づくCM規制などの検討と並行し、具体的な改憲項目など「憲法本体」の議論も進めるべきだと強調した。 国民投票法は国民投票の14日前から投票・棄権を呼びかけるテレビ・ラジオの有料広告を禁じるが、それ
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Tポイント「生みの親」がTSUTAYAを去るきっかけとなった創業者との“同床異夢”
休業補償で同床異夢 地方「交付金に期待」 国「額膨大」 緊急事態宣言1週間 | 毎日新聞
キオクシア上場、同床異夢 半導体投資の資金調達抑制 - 日本経済新聞
Sunao amano on X: "「社会のケツモチをしたくない国家」と「新しい公共でシノギを稼ぎたい民間」の同床異夢というか、悪魔合体があったんだよ(´・ω・｀)"
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