かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約
主張＜1＞ 常に「なぜか？」を考えよ
日本の研究力が凋落している 過日、私のところに財務官僚が３名きて「最近、日本の科学論文の引用数が落ちています」と言いました。その少し前に、文部科学省科学技術の学術制作研究所が「科学技術指標2023」という報告書を公表していました。 そこには、日本は自然科学の分野において1年あたりの論文数（2019-2021年の平均・分数カウント法）では世界5位でありながら、質が高いとされる被引用数「トップ1％論文」の数では2022年版の10位から12位になったとあります。そして、「トップ10％論文」数でもイランに抜かれて過去最低の世界13位まで転落してしまっています。 私が「ひどい凋落だよね。なぜだと思う？」と問いかけると、3名はしばらく考えて、「なぜでしょう。予算は出しているのですが……」と困惑しています。読者のみなさんにも、お聞きします。なぜ、二十年ほど前にはトップ10％論文で世界4位だった日本が、以
トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による認証不正を受けた自動車メーカーの型式指定に関する自主調査で6月3日、トヨタやマツダなど5社で新たな不正行為が発覚したことは、車の品質を裏付ける認証制度の信頼性を揺るがす事態だ。各社はそれぞれ安全性には問題ないとしているが、現行生産車で不正があったトヨタなど3社が対象車種の出荷・販売を停止するため、経済活動への下押し影響も避けられない。 トヨタは豊田章男会長が同日記者会見し、ダイハツに続き、トヨタ本体でも不正が発覚したことについて「残念だ。トヨタも完璧な会社ではない」と述べ、再発防止策に関し「責任を持って推進していく」とした。 不正のあった3車種の昨年の販売実績（登録ベース）は「カローラフィールダー」が約1万3000台、「カローラアクシオ」が約7000台、「ヤリスクロス」が約10万台に上る。国土交通省による安全性の確認が完了するまで出荷・生産は停止する
内閣府は31日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について1〜3月期がマイナス1.1%だったとの推計を発表した。需要不足は3四半期連続で、2023年10〜12月期のマイナス0.4%から拡大した。24年1〜3月期の国内総生産（GDP）の1次速報を反映した。金額にすると年換算で6兆円程度の需要不足だった。23年10〜12月期は同2兆円程度の不足だった。内閣府はGDPギャップのマイ
米国株式市場では景気の軟着陸（ソフトランディング）の期待に支えられ、主要株価指数が史上最高値を更新した。しかし、このシナリオには注意が必要だ。第一に今回の米景気回復は「政策主導=官製」によるものであった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う後退局面は2カ月で終わり、米景気は財政・金融両面の大胆な支援策に支えられて回復に向かった。財政面では政府の財政赤字が2020年に対名目国内総生産（GDP）比率
日本銀行は早ければ来週に開く金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、13、14日の会合では月間６兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。新たな方針の下で購入を縮小する場合でも、市場の大きな変動を回避する観点から、緩やかで段階的な減額の方向性が示される公算が大きい。 日銀では国債買い入れを経済・物価に能動的に働き掛ける手段とは位置付けておらず、市場の無用な臆測を避けるためにも、市場動向などを会合直前まで見極めた上で新たな方針を示すことが適切かを判断するという。 物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっており、長期金
【今週の重要指標と騰落率】2024年5月27日から5月31日｜米国経済は緩やかに減速か？ - おふたりさまのアーリーリタイア
今週の重要指標と騰落率についてまとめました。 スポット購入の参考になれば幸いです。 チャートはすべてTradingviewを使用しています。 騰落率は週足で見てます ※コメントは個人の見解ですのでご注意ください 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 FOMC2024年3月のドットチャートと利上げ見通し 今週の重要指標とイベント 米実質GDP 米PCEデフレータ（個人消費支出） 今週の主要株価指数の騰落率 日本の株式指数 アメリカの株価指数 先進国の株価指数 新興国の株価指数 米ドル円 その他指数の動向 VIX指数など 債券利回り コモディティ（商品） エネルギー 貴金属など まとめ｜Bad News Is Good Newsは終わり？ 各国政策金利まとめ 主要各国政策金利 現在の主要政策金利をまとめます。 ※数値は、前回、予想、結果の順 5月 米FOMC政策金利 5.5% 5.5% 5.5
｢それでも日本株は上昇する｣と言える2つの根拠
筆者は、今後1年以内に日経平均株価が再び4万1000円を超えると予想している。 アメリカでは年後半以降、中央銀行にあたるFEDが利下げを開始し、同国経済の底堅さが維持されることによって、世界的に株価が上昇基調を維持する可能性が高い。一方、日本でも企業の資本効率改善など固有の上昇要因があり、それらが株式市場への資金流入を促すことになりそうだ。 今回は筆者が注目している、以下の2つの視点から日本株を展望していきたい。それは「名目GDP」と「半導体」である。 株価にとって重要な名目GDPは順調に増加 まず前者から見てみよう。5月16日に発表された日本の2024年1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率マイナス2.0％となった。マイナス成長となったのは2四半期ぶりで、日本経済の停滞を印象付けた。自動車大手の工場稼働停止という特殊要因が尾を引いた形だが、それだけでマイナス成長を説明する
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韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」
トヨタなど相次ぐ認証不正、経済に下押し圧力 規定とメーカーの安全意識にギャップ
1〜3月期の需給ギャップ、マイナス幅拡大 内閣府推計 - 日本経済新聞
米国株、「官製好況」後にくる大幅調整リスク 人生100年こわくない・正しくリスクを取ろう（芳賀沼千里） - 日本経済新聞
日銀、早ければ今月会合で国債購入減額を具体的に検討も－関係者