インタビューに応じるアジア・パシフィック・イニシアティブの小木洋人主任研究員(斉藤佳憲撮影)政府は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保3文書に、自衛隊が使用する防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針を明記し、与党が協議を進めている。厳しい安全保障環境下で装備移転は他国との防衛協力や防衛産業の強化に有効だが、日本では制約が多い。装備移転の意義やあり方について国際文化会館地経学研究所の小木洋人主任研究員に聞いた。(聞き手 小沢慶太) ◇ 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するためには、必要な装備品をまずは国内で生産・調達しようというのが通常の考え方だ。しかし、全てを国産で賄うのは財政・技術的にも制約がある。一方、多くを輸入に頼れば、装備品という防衛力の基礎を成す要素を他国に委ねることになり自律性が犠牲となる。