使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第一原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。 第1回となる今回は、経済政策では順調なスタートを切ったかに見える安倍新政権が原発問題をいかに舵取りしていくのか、そして、今後どのような課題に直面するのかについて語る。 昨年末の総選挙では、「原発維持」や「原発容認」と読める政策を掲げた自民党が勝利を収めましたが、この結果、自民党は、原発再稼働や原発新増設に大きく舵を切ると思われるでしょうか？ 田坂：そうですね。安倍新政権に対しては、日本経済のために原発の再稼働や新増設を進めて欲しいという、財界や電力業界からの強い期待感もありますので、そうした観測が広がる
軌道エレベーターによる核廃棄物の処分 ─高レベル放射性廃棄物の宇宙への投棄─ 「軌道エレベーター学会」の２回目。昨年米国で開催された国際会議"2008 Space Elevator Conference"に参加し、発表した論文（の日本語の元原稿）を、若干修正したものです。 １日I章ずつご紹介します。最初のI章は、軌道エレベーターの基礎知識がほとんどですので、ご存じの方は、３節目のみご覧ください。なお、III章まですべて掲載した後は、上から読めるように順序を入れ替える予定です。 はじめに 本稿では、近年注目浴びつつある「軌道エレベーター」を使用し、高レベル放射性廃棄物を宇宙空間へ投棄する構想を検証、提案する。 軌道エレベーターは、ロケットのように墜落や爆発、大気汚染の危険がなく、低コストで安全、クリーンな輸送機関として、世界で研究が進んでいる。 まだ実現はしていないが、理論的に
はじめに 原子力発電に伴って発生する「高レベル放射性廃棄物」は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で、地下深くの安定した岩盤に埋設する（＝地層処分する）必要があります。 この地層処分を実現していくためには、地層処分の仕組みや地域の科学的特性について、一人でも多くの方に関心を持って頂き、理解を深めて頂くことが必要です。 「科学的特性マップ」は、地層処分を行う場所を選ぶ際にどのような科学的特性を考慮する必要があるのか、それらは日本全国にどのように分布しているか、といったことを分かりやすく示すものです。 これまでの経緯 2015年5月、従来の政策の見直しを経て、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針が決定されました。その中で、現世代の責任で地層処分を前提に取り組みを進めることや、国民や地域の理解と協力を得ていくため、地域の科学的特性を国から提示すること等の方針が決まりま
放射性廃棄物処分 実験トンネル公開 NHKニュース
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下３５０メートルにある実験用のトンネルが、２８日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下３００メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成１７年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月９日に貫通したことを受けて、２８日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下３５０メートルに、水平の状態で８の字状に作られていて、総延長は７６０メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に１００度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの
政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員すると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 下村：先月策定された「革新的エネルギー・環境戦略」は、まず明確な方向を定め、これから中身を具体的に詰めていく段階ですが、まとめ役の「エネルギー環境会議・議長」だったお立場としては、この戦略の意義をどう評価されていますか？ 古川：この「革新的エネルギー・環境戦略」では、東電福島原発事故以前の「原発推進」を基本としたエネルギー政策を180度転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員していくと決めました。この方針の大転換と戦
地層処分 - Wikipedia
多重防御（バリア）[編集] 地層処分の概念 日本では地層処分において以下の4段階の遮蔽措置（バリア）が検討されているが最終決定には至っていない。 人工バリアは放射性物質を生物環境から隔離するために設けられる障壁のうち、最も内側にある第一から第三の機能である。 第一バリア ステンレス容器に封入したガラス固化体 使用済み核燃料の再処理工場から出る高レベル放射性廃棄物は濃縮されガラスに融解させステンレス製（肉厚約5mm）のキャニスター（直径約43cm、高さ約134cm、容量170リットル）の中で固化する。ステンレス製キャニスター（ステンレス鋼（ＳＵＳ）のほか耐熱鋼（ＳＵＨ）を用いる場合有り）5mmは貯蔵期間中の腐食を考慮し余裕を持たせている。ガラス固化体（正味体積150リットル、正味重量約400kg）は発熱量が、平均2.0kW（最大2.5kW）であり、30~50年間冷却の為に地上施設で管理貯蔵さ
JAEATGC：施設紹介＝瑞浪超深地層研究所
瑞浪超深地層研究所は、日本原子力研究開発機構が、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の基盤として、地表から地下約1,000ｍ程度までの深地層の科学的研究（地層科学研究）を行う目的で岐阜県瑞浪市に設置した研究施設。 瑞浪超深地層研究所では深さ1,000m程度の立坑や水平坑道などを掘削し、主に花崗岩を対象として断層および割れ目の性状や分布、地下水の流れや水質、岩盤の強さなどを調べます。また、地下深部の坑道を安全かつ合理的に設計･施行し、維持・管理するための研究開発を行っています。 【研究概要】 3つの段階に分けて研究を進めます
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センター
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安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁：日経ビジネスオンライン
軌道エレベーターによる核廃棄物の処分 (1) - 軌道エレベーター派
科学的特性マップ公表用サイト｜放射性廃棄物について｜原子力政策について｜資源エネルギー庁
「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる：日経ビジネスオンライン