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税収は倍近くに…原発などで保管中の使用済み核燃料に茨城県が課税へ 日本原子力発電と原子力機構が対象に：東京新聞 TOKYO Web
茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）
東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の
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逢坂誠二 立憲民主党 on Twitter: "遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL"
遺伝するなどという意図は全くありません。しかし福島の例を見ると、使用済み核燃料やデブリの取り出しに、この先何年もかかります。その間、地域ではずっと放射線による悪影響を心配しなければなりません。火災などの事故とは性質が全く異なり、ま… https://t.co/sZZvdeUfxL
東京電力は、福島第一原子力発電所6号機で進めている使用済み核燃料の取り出し作業の完了が、1年余り遅れることを明らかにしました。 福島第一原発6号機のプールには、1号機から6号機でもっとも多い使用済みの燃料1400体余りと未使用の新燃料およそ200体が残されていて、東京電力はこのうち強い放射線や熱を出す使用済み燃料の取り出しを去年8月から始めています。 使用済み燃料は共用プールと呼ばれる敷地内の別の施設に移す予定で、スペースを空けるため、発熱量が十分下がっている燃料をキャスクと呼ばれる容器に入れて専用の保管設備に運び入れています。 東京電力によりますと、3基のキャスクを保管設備に運び入れようとした際、気密性が基準を満たしていないことが確認され、調べたところ、使用済み核燃料を水中でキャスクに入れる際、燃料に付いていた鉄さびなどが浮遊し、キャスクのふたの周りなどに付着したことが原因だとわかったと
来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
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東北電力は、ことし9月ごろの再稼働を目指す宮城県の女川原子力発電所2号機について、使用済み核燃料を保管するプールがひっ迫する可能性があるとして、「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を県に伝えました。4年後、2028年の運用開始を目指すとしています。 この中で東北電力側は、女川原発2号機の使用済み燃料プールは2月時点で75％が使用されていて、ことし9月ごろに再稼働した場合、4年ほどでいっぱいになる見込みだと説明しました。 そのうえで、使用済み核燃料を一時的に保管する新たな貯蔵施設を原発の敷地内に設ける方針を明らかにしました。 新たな施設は、放射線を遮る金属容器の中で核燃料を空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式で、今回は2棟設置され、1棟目の運用開始は4年後の2028年を目指しています。 設置には、県のほか、原発が立地する女川町と石巻市の了解が必要で、東北電力
すべての使用済み核燃料を1カ所に、米で進む計画
ホルテック社が使用済み核燃料貯蔵施設の建設を計画している場所は、米ニューメキシコ州カールズバッドから約55kmのところにある。（PHOTOGRAPH BY SAMMY FELDBLUM） 原子力発電は、温暖化の解決策として喧伝されることがある。世界は化石燃料から環境に優しいエネルギー源への移行を模索しているが、電力需要は増加の一途をたどっている。原発なら、ひとたび稼働すれば、温室効果ガスである二酸化炭素を排出することなく、曇りの日も風のない日も電気を生み出す。（参考記事：「ナショジオが伝えた原子力時代の幕開け」） 現在、1年間の発電量のうち、原子力発電が占める割合は世界で約11%、米国では20%となっている。原発推進派は、化石燃料による火力発電とすぐに置き換えられ、同時にますます増えるエネルギー需要を満たせる発電方法は原子力発電だけだと信じている。 しかし、原子力発電を行えば放射性廃棄物が
東京電力によりますと福島県にある廃炉準備中の福島第二原発1号機で使用済み核燃料を保管するプールの水、およそ160ミリリットルがプール横の溝に漏れ出してたまっているのをパトロールで見つけたということです。 地震の揺れであふれたと見られますが、原子力規制庁によりますと量は少ないことから核燃料の冷却に影響はなく、放射線量も低いため作業員の被ばくの心配はないとしています。 東京電力によりますと午前1時40分現在、福島第二原発では大きな異常は見つかっておらず、原発周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。
「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案：東京新聞 TOKYO Web
中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太） 使用済み核燃料 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10
400人が体育館で密集作業 日本原燃社長「話しやすくした」 使用済み核燃料再処理工場の審査難航で：東京新聞 TOKYO Web
原発の使用済み核燃料の再処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村）は、原子力規制委員会の審査に関係する全社員ら４００人を敷地内の体育館１カ所に集めて作業している。担当者間の連携をしやすくして、難航する審査を乗り切り、９月に再処理工場を完成させたい考え。新型コロナウイルス感染が再拡大する中でも、「３密」リスクが高い職場を見直そうとしない。
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スウェーデン政府が使用済み核燃料の処理に必要な封入施設、および使用済み核燃料の最終処分場の建設計画を承認しました。スウェーデンでは核燃料の処分についての研究を、政府とスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB)、大学、研究機関などが40年以上にわたり行っており、今回の最終処分場では使用済み核燃料を放射能が減衰する10万年後まで保管することになります。 Government to permit final disposal of spent nuclear fuel at Forsmark - Government.se https://government.se/press-releases/2022/01/government-to-permit-final-disposal-of-spent-nuclear-fuel-at-forsmark/ Final disposal of spe
東海第二原子力発電所や研究用の原子炉などが立地する茨城県は事故が起きた際の避難用の道路整備などに必要な予算を確保するため、県内の原発などで保管されている使用済み核燃料を課税対象にする新たな条例案を12月の県議会に提出する方針を固めました。 茨城県は原子炉に入れる核燃料の価格や原子炉の出力などに応じて、独自に原子力事業に課税する条例を定めています。 今の条例は来年3月で適用期間が終わりますが、県は、これに代わる形で、東海第二原発や研究用の原子炉で保管されている使用済み核燃料を課税対象に加えるなどとした新たな条例案を12月の県議会に提出する方針を固めました。 具体的には、東海第二原発を運営する日本原子力発電や研究用の原子炉を設置している日本原子力研究開発機構に対し、使用済み核燃料の重さに応じて税を課すほか、原子炉の出力に応じた税額を引き上げることなどを盛り込みます。 これにより税収は来年度から
中国で使用済み核燃料のガラス固化スタート、原発大国へ
China Turns Nuclear Waste Into Glass for First Time Using 2,000F Furnace ＜中国が政府目標の2060年カーボンニュートラルに向けて具体的な一歩＞ 原発大国の道を進み続ける中国が、放射性廃棄物をガラス固化して廃棄する施設を稼働させた。 この廃棄施設は9月11日、中国南東部の四川省広元市で稼働した。中国国営メディアの環球時報が、中国国家国防科技工業局の話として伝えた。 中国で初めて実施されたこの手法は、中国の原子力産業の大きな一歩をしるすものだと、同紙は続けた。 原子力発電所は温室効果ガスを排出しないという点で、クリーンエネルギーとされることもある。 問題は、原発が生み出す放射性廃棄物だ。長期間にわたって放射線を放出し続ける使用済み核燃料をいかに安全な方法で廃棄するかだ。 中国は、摂氏1100度前後の高温で、液状の放射性廃
ウクライナ原発で2日連続砲撃 使用済み核燃料保管施設隣が被害 ゼレンスキー氏「テロ行為に強力な制裁を」 | TBS NEWS DIG
ウクライナ南部の原発で6日、2日続けて砲撃があり、従業員一人が負傷したほか、放射線を検出する装置が損傷したということです。ウクライナの国営原発企業は、南部のザポリージャ原発で6日、使用済み核燃料を保管…
中部大学などの研究チームが、身近なエネルギーを電気に変える環境発電の一環として、ガンマ線を使って簡単に発電する方法を開発したと発表した（中部大学プレスリリース[PDF]、テレ東BIZ[動画]）。 研究チームは、安価なマグネタイト（Fe3O4）の微粒子を分散させた水にガンマ線を当てると水の電離が発生し、マグネタイトが電子を取り込み、還元されることを発見したという。先の分散液に電極を設置、磁石を近づけて一方の電極に集めてみたところ、電気が流れることが確認されたとしている。現時点での発電効率は0.5％ほどであるという。テレ東BIZの動画内の堤内要教授の話によれば、原子力発電所の使用済燃料貯蔵設備に組み込めば、使用済み核燃料の貯蔵設備からの発電も可能になり、先のウクライナにおける停電問題のような停電事例にも対応しやすくなるのではないかと考えているとのこと。
福井県の敦賀半島にある敦賀市西浦地区の区長会が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめ、市に提出したことが関係者への取材で判明した。背景には、関西電力が使用済み核燃料の保管先の確保に難航している現実がある。福井県は県外搬出を求めており、「誘致」が実現する可能性は現時点では低いが、廃炉が相次ぐ「原発銀座」にとって新たな収入源になるとの見方もある。 毎日新聞は、誘致を求める区長会の「意見書」の写しを入手した。その中で区長会は「半世紀にわたり原子力発電所と共存して参りました立地としての責任でもあると確信しております」とした。区長会によると、意見書は地区内10区中9区の賛同を得て、2020年、県や市などに郵便で提出したという。市は「地元の意見としてしっかり承っている」とコメント。県の担当者は意見書を「把握していない」としつつ、「県外搬出を求める立場は変わらない」としている。 県内では…
関西電力は28日、運転開始から48年が過ぎ国内で最も古い高浜原発1号機（福井県高浜町）を、12年ぶりに再稼働させた。9月には2番目に古い同2号機の再稼働も予定し、廃炉中を除く関電の7原発全てが稼働する見通し。稼働中の美浜3号機（同県美浜町）を加えて40年超運転の3基は、使用済み核燃料の県外搬出を実現できない場合に運転停止を約束しており、綱渡りの稼働体制が続く。（小野沢健太）
「難しいなら予算つけられない」 河野行革相が“警告” 「ふげん」使用済み核燃料巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府の行政改革推進本部は14日、予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」の3日目の公開検証を行った。日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進める新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料のフランスへの搬出に関し、再処理後のプルトニウムの扱いや費用総額が不明瞭だと指摘し、同機構を所管する文部科学省に見直しを求めた。 【河野氏、外相時代】「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 同機構は、ふげんからの使用済み燃料の再処理を仏の企業に委託する方針で、2018年に準備のための契約を133億円で締結している。公開検証では、日本のプルトニウム保有量に対して国際的な懸念があることも踏まえ、仏企業との契約解消や燃料の国内貯蔵などに言及したうえで「より安全でコストの低い方策を求めるべきだ」として見直しを求めた。文科省の担当者は「相当な影響がある。政務（三役）と相談したい」と述べ、萩生田光一文科
中国電力（本社・広島市）が、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」について、原発の建設計画が進む山口県上関町での建設を検討していることが関係者への取材で判明した。中国電の幹部が2日午前に町幹部と面会し、建設に向けた地質調査などの方針を説明するとみられる。 瀬戸内海に浮かぶ上関町長島では1982年、中国電による原発建設構想が表面化した。2009年に敷地造成の準備工事が始まったが、11年の東京電力福島第1原発事故以降、中断したままになっている。 町には国から電源立地地域対策交付金などが支払われてきたが、原発新設への反対論も根強く、建設の見通しは立っていない。上関町は高齢化と過疎化が進行しており、人口は2342人（20年国勢調査）と82年当時から約3分の1にまで減少。今年2月以降、西哲夫町長は国や中国電に対し、新たな振興策を示すよう要望していた。町関係者によると、中国電は
使用済み核燃料取り出し 最大５年先送り TBS NEWS
政府と東京電力は福島第一原発の廃炉に向けた工程表を見直し、使用済み核燃料を取り出す時期を最大で５年、先送りすると発表しました。 ２年ぶりに改訂された福島第一原発の廃炉に向けた工程表では、これまで「２０２３年度めど」としていた１号機と２号機から使用済みの核燃料を取り出す時期を、１号機で最大５年、２号機で最大３年、先送りしました。先送りの理由については、がれきの撤去の際に放射性物質が飛び散らないよう大型のカバーを設置する工事を行うためなどとしていますが、取り出しが遅れるのはこれで４回目です。 また、２０２１年から２号機で溶け落ちた「燃料デブリ」を試験的に取り出し始めるとしていますが、詳細な方法は決まっておらず、２０４１年から２０５１年にかけて廃炉にするという計画を予定どおり進められるのか不透明な情勢です。
主張/使用済み核燃料/矛盾広げる原発推進をやめよ
中国電力は、原発で出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設を山口県上関町（かみのせきちょう）に建設することを検討すると発表しました。関西電力と共同して行う方針です。中国電力は2日、同社の所有地で調査を実施したい意向を町に説明しました。同町では１９８２年に原発建設計画が浮上しましたが、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、動きは中断していました。新たに持ち上がった中間貯蔵施設建設に、町民から批判と懸念の声が上がっています。 核燃サイクルの破綻の中 原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管されています。日本政府は、使用済み核燃料を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出して核燃料として再利用する「核燃料サイクル」の実現を掲げています。 しかし、青森県六ケ所村の再処理工場は着工から３０年たっても完成の見通しがありません。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最
浜岡原発4号機 使用済み核燃料上部に針金状金属 | 毎日新聞
長期停止中の中部電力浜岡原発の（左奥から）3号機、4号機、5号機＝静岡県御前崎市で2019年5月12日午後2時23分、本社ヘリから 中部電力は15日、運転停止中の浜岡原発4号機（静岡県御前崎市）で、使用済み核燃料プールに保管している核燃料の上部に、針金状の金属の異物が付着していたと発表した。核燃料の冷却機能に影響はなく、外部への放射性物質の漏れも確認されていないという。 同社によると、12日に保管状況を点検していた同社員が発見…
東京電力は14日、福島、宮城両県で13日夜に起きた地震の揺れで、福島第1原発5、6号機の各原子炉建屋の上部にある使用済み核燃料プールなどから水の一部があふれ出たと明らかにした。建屋外への流出は確認されておらず、外部への影響はないという。第1原発が立地する福島県大熊町と双葉町では震度6弱を観測した。 東電によると、あふれた水が見つかったのは原子炉建屋最上階の5階で、プールからの核燃料取り出し作業などが行われるフロア。5、6号機でそれぞれ4カ所ずつ水たまりがあった。（共同）
東京電力によりますと、震度6弱の揺れを観測した福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原子力発電所では、1号機と3号機の使用済み核燃料プールで、冷却のための水を循環させるポンプが停止しましたが、午前1時43分までにいずれも復旧したということです。 核燃料は、未使用のものも含め、1号機のプールには合わせて2534体、3号機のプールには合わせて2544体が入っているということです。 福島第二原発では、外部からの電力供給は継続しているということで、東京電力は引き続きそのほかの異常がないか確認を進めています。 また、敷地内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に変化はないということです。
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、2025年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。28年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（RI）を組み合わせた電池の開発に着手しており、27年にも試作品を完成させる予定。半減期が400年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
運転20年延長が認められたけど…使用済み核燃料が3年後に満杯 リスクまみれの高浜原発3、4号機：東京新聞 TOKYO Web
最長20年の運転延長が29日に認められた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が抱える大きなリスクの一つが、使用済み核燃料だ。このまま稼働して増え続ければ、3年で原発内のプールがいっぱいになる。関電は原発構内に貯蔵施設を新たに造り、そこに移す計画を示すが、工期は綱渡り。原発の老朽化や事故時の避難の実効性など、問題をはらんだままの稼働が続く。（荒井六貴、渡辺聖子）
廃炉作業が続く福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について国は、使用済み核燃料を2037年度までに海外に搬出するなど今後の見通しを示しました。 もんじゅは4年前に廃炉作業が始まり、原子炉内の核燃料を取り出して使用済み燃料プールに格納する作業を年内に完了し、来年度以降、原子炉の冷却などに使われた液体ナトリウムを抜き出す作業が始まる予定です。 これについて、もんじゅを所管する文部科学省は原子炉内に残る124体の核燃料を取り出す最終工程の作業を、30日から日本原子力研究開発機構が始めたことを明らかにしました。 そのうえで、今後の見通しを示し、▽原子炉の冷却などに使われた液体ナトリウムについては2031年度までにイギリスの企業に、▽使用済み核燃料については2037年度までにフランスの企業に、それぞれ搬出を終えたいとしています。 原子力機構によりますと、もんじゅの原子炉や配管には1600トン余りの液
高浜2号機が再稼働 老朽化、使用済み核燃料の問題で行き詰まる原発 福島事故以来12基目、すべて西日本：東京新聞 TOKYO Web
関西電力は15日に高浜原発2号機（福井県）を約12年ぶりに再稼働させ、国内最多となる全7基の運転体制に入った。しかし、保有する原発は老朽化し、使用済み核燃料の搬出先は決まらない。東京電力福島第1原発事故後、原発推進の先頭に立つも、先送りできない課題が山積し、国策の行き詰まりを露呈している。（渡辺聖子）
「原発再稼働で電力不足解消」は幻か、限界迫る使用済み核燃料
電力需給ひっ迫を克服するために原子力発電所17基を再稼働する——。8月24日、岸田 文雄首相は国が再稼働を後押しする方針を示した。だが、電気事業連合会（電事連）は数年後に使用済み核燃料の置き場がなくなる、つまりは原発の稼働停止を暗示するデータを公開している。「再稼働で電力危機を克服」の危うさをひもときたい。 「停電よりは再稼働がいい」 岸田首相が示した再稼働拡大の方針に対し、SNS上では反発の声が上がる一方、「電力不足だから仕方ない」「停電は命の危険がある」「計画停電は二度と嫌だ」といった歓迎・安堵の声が広がっている。再稼働容認の姿勢は確実に浸透しており、8月末に公表された読売新聞の世論調査では、再稼働への賛成が58％、反対が39％と、2017年以後の調査で初めて賛成が反対を上回った。 再稼働受け入れの姿勢がこれだけ国民に広がったのは、電力需給がひっ迫していた東日本大震災の直後以来だ。ここ
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福島第一原発2号機 使用済み核燃料プール タンク水位一時低下 | NHKニュース
岸田氏「使用済み核燃料、再処理すれば期間300年」はミスリード：朝日新聞デジタル
福島第一原発6号機 使用済み核燃料取り出し作業の遅れ明らかに | NHK
使用済み核燃料再処理工場の審査書類 3100ページにわたり不備 | NHK
韓国月城原発４号機、使用済み核燃料貯蔵水２．３トン海に漏れ出す（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
たまり続ける使用済み核燃料、約束は果たされたか 福井で広がる反発：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料 新たな貯蔵施設 設置の方針 東北電力 女川原発 | NHK
福島第二原発1号機 使用済み核燃料保管プールの水 少量の漏れ | 福島宮城地震 | NHKニュース
経産相「中間貯蔵と同等意義」 関電、使用済み核燃料の一部をフランスへ 問われる関電・福井県：朝日新聞デジタル
10万年にわたり使用済み核燃料を保管する最終処分場計画をスウェーデン政府が承認
茨城県 “県内保管の使用済み核燃料に課税を” 条例案 提出へ | NHK
中部大学、簡単なガンマ線を利用して発電手法。使用済み核燃料の冷却などに応用も | スラド サイエンス
敦賀半島に中間貯蔵施設構想 区長会が「誘致」意見書 使用済み核燃料 | 毎日新聞
国内最古の原発が再稼働…高浜1号機 使用済み核燃料の行き場は確保されないまま：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料：中間貯蔵施設、山口・上関検討 中国電、きょう町に提案 使用済み核燃料 | 毎日新聞
福島第1使用済み核燃料プールから水あふれる 建物外へ流出なし | 毎日新聞
福島第二原発 使用済み核燃料プール 停止の冷却水ポンプが復旧 | NHK
使用済み核燃料で発電、原子力機構が実用化に乗り出す（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
「もんじゅ」使用済み核燃料 “2037年度までに搬出” 文科省 | NHK
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