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地方公共団体の検索結果1 - 9 件 / 9件

  • 高木浩光@自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで

    ■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが(住所氏名等により)特定されてさえいなければ個人情報ではない」(のだから何をやってもよい)とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例(不適切な事例)が見つかっておらず(表沙汰になるものがなく)、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

    • 政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ(産経新聞) - Yahoo!ニュース

      アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが21日、分かった。犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例。特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用する。 【表で見る】京都アニメーションの歩みと支援金預かり専用口座 7月18日に発生した事件では35人が犠牲になった。貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいる。 京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに20億円以上が集まり、今後さらに増える見通しだ。 ただ、企業の寄付は法人税法上、原則として資

        政府、京アニ寄付者の税軽減へ 災害義援金と同じ扱い 「地方公共団体への寄付金」位置づけ(産経新聞) - Yahoo!ニュース
      • 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会(第1回)|デジタル庁

        概要日時:令和6年(2024年)6月26日(水)11時00分から12時00分まで場所:オンライン会議議事次第:開会開会の挨拶資料説明課題の対応方針共通機能等課題検討会の役割最新フラグ及び履歴番号に関する課題感・事業者意見の共有今後の進め方質疑応答事務連絡閉会資料令和6年度 第1回共通機能等課題検討会資料(PDF/443KB)意見集約:最新フラグと履歴番号の設定方法に係るアンケートの結果(Excel/88KB)共通機能等課題検討会構成員等名簿(PDF/174KB)議事要旨(PDF/212KB)関連政策地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化議事要旨構成員が所属する特定の企業等に係る事例に言及する等、特定の企業及び構成員等に不利益を被る可能性があることから、議事要旨として公開する。 資料説明デジタル庁より、データ連携に関する課題の解決方針や共通機能等課題検討会の役割及び今後のスケジュールに

          地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会(第1回)|デジタル庁
        • 主に東京都選挙管理委員会の方へ:政府・地方公共団体はドメインをどう取るべきか

          2020年 東京都知事選 ※ここは公式サイトではありません。 2020年6月21日設置 2021年5月19日追記: ドメイン失効が近づいてきたので、まだリンクが付いている政治家の方の投稿などをリストにしました。 2020tochijisen.tokyo にリンクしている政治家・政党・公的機関など Contact Osumi, Yusuke / CISSP,CISA mail: ozuma5119@gmail.com PGP: keybase.io Twitter: https://twitter.com/ozuma5119 ひとことで(読むのがダルい人用) 以下のいずれかがベターです。 管理組織のサブドメインで運用しましょう。(例:senkyo2020.metro.tokyo.lg.jp など) 現在のWebページのサブディレクトリで運用しましょう。(例:https://www.senky

          • 大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで(776536)(応募資格:組織マネジメントの経験をお持ちの方(例/国、地方公共団体、民… 雇用形態:その他)|大阪市の転職・求人情報|エン転職

            大阪市の大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで(776536)の転職・求人情報は掲載を終了しています。 現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。

              大阪市区長 ※受付期間は9月23日(金)まで(776536)(応募資格:組織マネジメントの経験をお持ちの方(例/国、地方公共団体、民… 雇用形態:その他)|大阪市の転職・求人情報|エン転職
            • 「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン(Webアプリケーション)」を一般公開しました - 財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)

              現在位置: ホーム   >  情報セキュリティ 対策支援 > 自治体セキュリティ支援室からのお知らせ > 「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン(Webアプリケーション)」を一般公開しました 背景 情報システムは住民向けのサービス基盤として欠かせない存在ですが、情報システムを安全に利用する上で避けては通れない問題があります。それが「脆弱性」に関する問題です。  脆弱性とは情報セキュリティ上の弱点のことであり、脆弱性の問題を放置すると、情報の流出や、ホームページ等コンテンツの改ざん、サービスの停止などの問題を引き起こす可能性があります。一見すると安定して動作しているように見えていても脆弱性が内在することもあり、情報システムの調達・構築・運用にあたってこの対処をあらかじめ決めておくことは安定的な運用に欠かせないことです。  特に近年ではWebアプリケーションの脆弱性

              • 全国地方公共団体コード - Wikipedia

                全国地方公共団体コード(ぜんこくちほうこうきょうだんたいコード)[注釈 1]は、日本の地方公共団体につけられた、数字3桁または5桁または6桁の符号(コード)である。都道府県・市町村・特別区(東京都区部)、一部事務組合・広域連合のほか、地方公共団体ではないが行政区に割り当てられる。かつては地方開発事業団にも割り当てられていた。 1968年(昭和43年)、自治省(現:総務省)が事務処理の簡素化のために導入した。1970年(昭和45年)4月1日に行政管理庁(後の総務庁を経て現在の総務省)が統計処理用のコードとしてこのコードを採用し、以降国勢調査などの各種統計に利用している。また、同日づけでJIS規格にも指定された。JISとしての規格番号は当初は「JIS C 6261」であったが、1987年に「部門X: 情報処理」が新設されたことに伴い「JIS X 0402」となった。 コードは3桁の数字、または

                • 総務省|地方行政のデジタル化|全国地方公共団体コード

                  都道府県コード及び市区町村コード 都道府県コード及び市区町村コードは、情報処理の効率化と円滑化に資するため、コード標準化の一環として、総務省(当時:自治省)が昭和43年に全国の都道府県及び市区町村のコードを設定したものです。以来、変更が生じた都度、更新を行っています。 「都道府県コード及び市区町村コード」 (令和6年1月1日更新) PDFファイル Excelファイル 「都道府県コード及び市区町村コード」改正一覧表(平成17年4月1日以降) (令和5年4月1日更新) PDFファイル Excelファイル 一部事務組合等コード 広域連合、一部事務組合等については、都道府県が付番を行い(以下「一部事務組合等コード」といいます。)、毎年4月1日現在で設置されている予定の一部事務組合等コードについて、総務省が都道府県に照会を行い、一覧表を作成しています。また、年度途中で設立・改廃が行われた場合は、都道

                    総務省|地方行政のデジタル化|全国地方公共団体コード
                  • 高木浩光@自宅の日記 - 国の機関・地方公共団体にスマホアプリポリシーが求められる

                    ■ 国の機関・地方公共団体にスマホアプリポリシーが求められる 財務省と日本銀行、国立印刷局が、近く公式スマホアプリを国民に提供するという。 財務省と日銀、iPhoneでお札が識別できるアプリを年内にも提供, ケータイWatch, 2013年4月26日 当然、IMEI等の端末識別番号を送信するなどといったことのない品行方正なアプリが作られるはずだと思うが、しかしそれは、現時点では、おそらく担当者の意識に依存した暗黙の期待でしかないだろう。 今のところ国の機関が提供しているスマホアプリには、内閣広報室による「首相官邸アプリ」くらいしかないようだが、今後、行政機関や地方公共団体による公式スマホアプリが続々と登場するようになるだろう。 そのとき、総務省の「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」はどういう位置付けになるのか。これは、あくまでも民間事業者の自主的な取組みを提言するものであり、国

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