京都地方法務局が2022年4月、相談に訪れた足の不自由な男性(56)を、30分以上立たせたまま対応したとして、大阪法務局が今年1月「人権侵犯」に当たると認定していたことが関係者への取材で判明した。人権擁護を担う法務局が、別の法務局から調査を受け人権侵害行為を認定される異例の事態となった。 京都市内の男性は約10年前のけがの後遺症で左足などが不自由なため、普段から松葉づえを使っている。 京都地方法務局や男性本人への取材によると、男性は22年4月、通院先の医療機関から差別的な言動を受けたとして、同局人権擁護課の窓口を訪れた。だが、職員2人がカウンター越しに男性を30分以上立たせたまま対応。男性は松葉づえを抱えたまま、右足だけで立っている状態だったという。