厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率(3.2%、
毎日17時に「YouTubeにゲーム実況動画」を配信しております。 魔が刺したら覗いて見てね↓↓↓ 昨日までのニュースを簡単に振り返ろうかなと思ってます。 よかったら御一緒に眺めましょう! 実質賃金が「2ヶ月連続」で上昇しているそうね。みんな実感あるかね? 実質賃金は2カ月連続増、基本給32年ぶり伸び率-日銀正常化に追い風 https://t.co/8iqU5lxgJP — ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) September 4, 2024 実質賃金が「2ヶ月連続で上昇」しているよー!って、記事があったので共有。 記事の内容は、簡単ですがこんな感じ。 ・物価変動を反映させた7月の実質賃金は「2ヶ月連続」で前年を上回ったらしい。名目賃金も上昇しているので、日銀が金融政策するにあたって良き材料が揃っていてる模様。 ・エコノミストは年内に「0.25%」程度からさらに引
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
物価変動を反映させた7月の実質賃金は2カ月連続で前年を上回った。好調な春闘が反映されて基本給が1992年11月以来の高い伸びとなったほか、賞与も大幅に増加し、名目賃金を押し上げた。金融政策の正常化を進める日本銀行にとって好材料となり得る。 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金は前年比0.4%増と市場予想(0.6%減)に反して増加した。6月には27カ月ぶりにプラスに転じていた。名目賃金に相当する現金給与総額は3.6%増となった。基本給に当たる所定内給与は2.7%増と前月から伸びが加速。賞与など特別給与は6.2%増だった。 エコノミストが賃金の基調を把握する上で注目するサンプル替えの影響を受けない共通事業所ベースでは、名目賃金は4.8%増。所定内給与は2.9%増と同ベースでの公表が開始された2016年以降で最高となった。 日銀は賃金と物価の好循環が強まり、消費者物
早稲田大学理工学部工業経営学科卒、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年4月より現職。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)。内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事兼事務局長、跡見学園女子大学非常勤講師、㈱あしぎん総合研究所客員研究員、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問などを歴任。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に『経済指標はこう読む』『スクリューフレーション・ショック』『男性不況』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「アベノミクス」超入門」』『図解90分でわかる!日本で一番やさしい「財政危機」超入門」』『エコノミストが教える経済指標の本当の使い方』『知識ゼロ
岸田文雄首相は14日、来月予定される自民党の総裁選に再選出馬しない意向を明らかにした。岸田氏を巡っては、政治資金問題などで辞任を求める声が高まっていた。早くも次の総裁には石破茂氏、小泉進次郎氏、高市早苗氏などの名前が上がっているが、経済誌プレジデントの元編集長で、作家の小倉健一氏は特定の人物を挙げる前に「菅元首相の復権を願いたい」と語るーー。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 岸田首相は辞めるそぶりを一切見せていなかった 岸田文雄首相が退任を発表した。8月14日、11時半からの記者会見で、岸田首相は「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べた。 岸田首相は、菅義偉氏が首相であった3年前、低支持率だった菅政権に
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今日のテーマは、『実質賃金の27ヶ月連続マイナスをストップする為に使われたカラクリ』です。 昨日の公式ブログでは、 『史上初のGDP600兆円超えでも、なぜ〜』と題して、 先進国の首位グループから陥落した事実を紹介しました。 私たち世代、 現時点で30代、40代の方々が生まれた20世紀終盤、 間違いなく日本は『豊かな国』を謳歌していましたよね。 しかし、 凡ゆる物事は共通に『波動』としての性質を持っており、 時間の経過とともに波の如く巡っていくのが世の中の常。 日本を取り巻く環境も、着実に変化をしつづけています。 最近になり、 コロナ禍からも完全脱却した日本では、真偽不明ながら、 景気の良い話が溢れて、ポジティブな雰囲気が漂います。 例えば、 大企業を中心に、春闘においての満額回答が連発されて、 数字上は、会社員の平均給与が過去最高を記録したとか。 果たして、これを額面通り受け取って良いの
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厚生労働省が9月5日に発表した7月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比+0.4%と2か月連続でプラスとなった。ただし、6月の同+1.1%からはプラス幅を縮小させた。 実質賃金はプラス基調に転じつつあるが、まだ完全に転じたとは言えないだろう。2か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスに転じていない。統計のぶれだけでなく、夏のボーナスも相応に上振れた可能性はあるが、それでも「特別に支払われた給与」は振れが大きい部分だ。次回8月分では、実質賃金は再びマイナスになる可能性があるだろう。 実質賃金はプラス基調に転じたと判断できるのは、所定内賃金の前年比が消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)の前年比を上回った時点、と考えたい。所定内賃金は、7月に前年同月比+2.7%と、6月の同
実質賃金のプラス基調定着は9月か 厚生労働省が9月5日に発表した7月分毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比+0.4%と2か月連続でプラスとなった。ただし、6月の同+1.1%からはプラス幅を縮小させた。 実質賃金はプラス基調に転じつつあるが、まだ完全に転じたとは言えないだろう。2か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスに転じていない。統計のぶれだけでなく、夏のボーナスも相応に上振れた可能性はあるが、それでも「特別に支払われた給与」は振れが大きい部分だ。次回8月分では、実質賃金は再びマイナスになる可能性があるだろう。 実質賃金はプラス基調に転じたと判断できるのは、所定内賃金の前年比が消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)の前年比を上回った時点、と考えたい。所定内賃金は、7月
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