政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本の政治家があまりにひどすぎる｢3つの理由｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
｢日本発の株価大暴落｣はまだ終わっていない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
日本が新型肺炎に強かった理由
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス） Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
なぜ官僚や学者の政策はいつも失敗ばかりなのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。 水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流:政治(TOKYO Web)
一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ
ついに日本は終わった（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース