業務妨害等による経済的被害の法律相談費用を補償東京海上日動火災は7月22日、企業向け商品「超ビジネス保険」の事業者向け弁護士費用等補償特約を10月より改定し、補償を拡大すると発表した。 改定により、業務妨害等による企業の経済的被害に関する法律相談費用が新たに補償の対象となる。 これまで同特約で補償していたのは、企業やその使用人等が被った「対人・対物被害」の弁護士費用や法律相談費用だった。今回の改定により、業務妨害等により企業が被った経済的被害についての弁護士等への法律相談費用も補償することとなった。 経済的被害の例としては、顧客から悪質なクレームが繰り返された、根拠のない悪評がSNSにより拡散された、偽の振り込み依頼メールによる誤った口座への送金などがある。補償される法律相談費用は、1事故10万円、保険期間中30万円となっている。 今までにないトラブルが増加今回、同社が法律相談費用の補償内