パワハラ対策実践編：実態のわかるアンケートづくりにはコツがある

近藤 敬 弁護士（東京弁護士会、レイ法律事務所所属） 総論 今年5月、企業にパワハラ防止を義務付ける女性活躍推進法・労働施策総合推進法が成立して以降、テレビ、新聞、その他あらゆるメディアで「パワハラ」（パワーハラスメント）というワードを頻繁に目にするようになりました。 早ければ、大企業においては来年2020年6月にもパワハラを防ぐための措置などパワハラ対策が義務付けられることになり、中小企業においても2022年４月には義務づけられる見通しとなっています。 （関連記事：パワハラ防止法施行へ：やっぱり社内相談窓口が重要なワケ） もはや「ウチはパワハラなんて大丈夫だ。」等と暢気なことはもう言ってはいられません。企業としては先ずは自社のパワハラの実態を把握するところから始めなければなりませんが、これが意外と困難な作業で頭を悩ますところです。 一般的には社内アンケートを実施する例が多いのですが、パワ

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メモ＞パワハラを受けた際の外部相談窓口