理化学研究所の労働組合は、研究系職員約600人が2023年の3月末で雇い止めになるとして、理研に対し撤回を求めるよう文部科学大臣と厚生労働大臣宛てに要請書を提出したと報じられています。日本からの頭脳流出が取り沙汰されるなか、このニュースの背景について質問を受けたのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。正社員への転換ルールを定めた改正労働契約法によりかえって契約社員が職を失う現状について、日本の場合、正社員にしてしまうと解雇できなくなることが「本当の悪法」と指摘しています。 世界の未来を予測するエンジニア・中島聡さんのメルマガご登録、詳細はコチラ 質問コーナー:理研600人リストラの背景がわかりません。 Question 質問というかお願いなのですが、「理研600人リストラ」の記事を読み
日本共産党の志位和夫委員長は20日、都内で行われた全国革新懇総会での特別報告後の会見で、市民と野党の共闘について問われ、国会での自民、公明、維新、国民の「4党連合」による悪法を阻止するため、「『市民と野党のスクラム』が今ほど大事な時はない。共闘の再構築のために、あらゆる力をそそぎたい」と語りました。 志位氏は、共闘の再構築をどうやって進めるかと問われ、「『軍拡財源法案』や『入管法改悪案』などほとんどの法案は『4党連合』が推進している。野党が国会で結束して打ち破っていくたたかいをやることが、まずは大事だ」と指摘しました。 さらに、日本共産党、立憲民主・社民、れいわ、沖縄の風の野党4会派が共同提出した難民等保護法案と入管法改正案にふれ、「今の入管の問題点を根本的に是正する一番合理的な案を提起している。政府案と野党案の両案が国会に乗っかって、これから大論戦をやっていきたい。まずは国会で一連の悪法
天野統康のブログ 政治・経済・思想研究 政治・経済・思想研究家の天野統康が、日米欧の西側を中心とした自由民主制(議会制民主主義と資本主義経済の融合した体制)の分析を行います。 政治、経済、社会、生活、思想、文化などについて書いていきます。 安倍政権がコロナショックのどさくさに紛れて自作農を制限するとんでもない悪法、 「種苗法改定案」 なるものを3月に上程する予定だという。 ↓ 安部芳裕@abeyoshihiro5 【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 | 「新」経世済民新聞 https://t.co/wKw6MCBmos 2020年02月25日 15:08 小浜逸郎国士舘大学客員教授によると法案の内容は以下の通り。 ↓ (【小浜逸郎】3月に上程されるとんでもない種苗法改定案 より転載) https://38news.jp/politics/15398?fbclid=IwAR
愚かとしか言いようがない。自分たちが出した「被害救済法案」なるものが、ずさんで、欠陥だらけ、特定宗教を狙い撃ちした差別性丸出しの欠陥法案なのに、その欠陥を指摘されると「やる気がない証拠」と開き直る。 それこそローメーカーとしての責任も自覚もないことを自ら露呈している。 www.sankei.com 法律は、今目の前にある問題を応急処置すればいいというものではない。 口では「特定宗教を狙い撃ちしたものではない」と言っているが、それならなおさら、条文が宗教界全体にどのような影響を及ぼすのか慎重に検討するのが当然ではないか。 法律が通れば、将来の国民をも拘束する。宗教界のみならず、他分野へ波及する可能性もある。 ■疑似科学のマインドコントロール理論を条文化するのは、荒唐無稽 何しろ立憲民主党・維新の会の「被害救済法案」は「マインドコントロール」という疑似科学を明文の法律にしようというのだ。ハッキ
全国革新懇は26日、都内で代表世話人会を開き、衆院解散・総選挙含みの緊迫した情勢や、各地での市民運動、悪法の撤回・施行中止を求めるたたかいなどについて意見を交流しました。日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。 参加者は、閉会した通常国会で「軍需産業支援法」、4党LGBT法などの悪法の強行で強権的な岸田政権に手を貸した日本維新の会、国民民主党の危険性を告発。岸田大軍拡、「悪政4党連合」の危険な実態を国民に広く伝え、厳しく対決していく必要があるとの意見が出されました。 伊東達也、纐纈厚両代表世話人が地方公聴会と国会でそれぞれ参考人として「原発推進等5法」、「軍拡財源法」を厳しく批判し、撤回を求めたことは革新懇として重要だったと指摘する声があがりました。 数々の悪法成立後も、マイナンバー法改悪や入管法改悪の廃案を求める運動が広がり、革新懇や市民団体と幅広い市民との間に“新たな絆”が生まれて
こんばんは、ブログ主です。 今日は、クルマの税金の話。 先日、税制調査会の中で、走行距離に応じて課税する必要性について議論がされたとの記事がありました。 こちら↓ 日本の交通を破壊する「走行距離税」 クルマ社会・物流企業を直撃、自民・三原じゅん子氏も「課税はやばいよ」の心情か(Merkmal) - Yahoo!ニュース 記事の論調は、現在でも高いクルマの税金をさらに上げるなんてとんでもない、走行距離の多い地方在住者を狙い撃ちした増税で受け入れがたい、と言う感じです。でもブログ主的には、この税金は考え方としては合理的だと思いました。 クルマ関連の税金でいま不公平なのは、電気自動車(以下EV車)が、ガソリン税を一切払ってないことです。このEV車からも相応の負担をしてもらうと言うなら、それほど変な話ではない。もちろん、走行距離税を導入するなら、ガソリン税は廃止する前提です。ダブルでの課税はありえ
徳川五大将軍綱吉が出した『生類憐みの令』を調べていると、教科書の記述が学生時代に学んだ内容と随分ニュアンスが違ってきているのに驚いた。 たとえば『もういちど読む 山川日本史』では、次のように解説されている。 「江戸時代の悪法の代表とされてきた生類憐みの令は、近年見直しがすすんでいる。犬の愛護はそれまで食犬の風習や野犬公害の多かった江戸とその周辺で推進されてきたが、全国的には捨牛馬(すてぎゅうば)の禁止が重視された。また、法の対象は、捨子、行路病人、囚人などの社会的弱者にもおよんでおり、人を含む一切の生類を幕府の庇護下におこうとしたのである。これは殺伐な戦国の遺風を儒教・仏教により払拭することを政治に反映させようとする政策の一環であった。」(『もういちど読む 山川日本史』p.164-165) 【徳川綱吉】 昔から綱吉の治世の前半は善政(「天和の治」)を行ったとしてそれなりに評価されているのだ
こんにちは!鶴ちゃんです! 最近できたAV新法ってご存じですか?? AV女優を守るための名目で作られたのですが、 実はかえってAV女優を苦しめていることにもなっているんです、、、 今回はそんなAV新法について解説していきます! 話題のAV新法って? まずはAV新法について語っていきます! AV新法は2022年の6月に施行されており、 正式名称としては「AV出演被害防止・救済法」です。 この法律をざっくり解説すると、 一度決めたAV出演の契約や作品の公開を無効化できるという法律です。 この法律に関しては男女の性別や年齢を問わないので、 本人が嫌だと感じたらすぐに作品の販売を停止(配信含め)することができます。 一見女の子に優しい法律に見えますが、 なぜこの新法案がAV女優たちの間で抗議を起こすほど問題になっているのでしょうか。 AV新法の概要 AV新法は女の子を守るために作られた法律です。
通常国会最終盤の9日、改憲のための国民投票法改定案の参院憲法審査会での可決に抗議し、土地利用規制法案など悪法に反対する行動がそれぞれ参院議員会館前で行われました。 (写真)参院憲法審査会の開会を前に、総がかり行動実行委員会などの人たちが「国民投票法改定案の採決強行を許すな」と参院議員会館前でアピールしました=9日、東京都千代田区 国民投票法改定案の可決に反対する行動には200人(主催者発表)の市民が集まり、「9条壊すな」「強行採決絶対反対」「止めよう!改憲発議」などと書かれたプラカードや横断幕を手に声をあげました。 あいさつした「憲法9条を壊すな!実行委員会」の菱山南帆子さんは、参院憲法審査会の参考人質疑で与党側の推薦人も「熟議になっていない」と述べており、採決できる状況にないと指摘。長引くコロナ禍で路上生活者や自殺者が増加している中、「与党による改憲手続き法の採決強行を許すわけにはいかな
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は3日、那覇市内で街頭演説し、岸田政権と自民・公明・維新・国民の「悪政4党連合」によって悪法が強行されている終盤国会の状況を報告し、「岸田政権を退陣させて間違った政治を転換し、暮らしを応援する政治に切り替えよう」と訴えました。 赤嶺氏は、入管法改悪案について「外国人や難民の人権をじゅうりんするもの」と厳しく批判。野党や法案に抗議する市民と力を合わせて全力で廃案を目指すと表明しました。 保険証を廃止しマイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法について赤嶺氏は、「医療から国民を遠ざけようとする狙いがある」と告発。「国民生活を根底から壊す悪法を実行に移させない世論を広げていこう」と呼びかけました。 敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める軍拡財源法案の問題点を訴えた赤嶺氏は、沖縄が敵基地攻撃能力を持つミサイル基地の最前線にされようとしていると指摘。「軍事で他国を
【SDGsは日本経済弱体化「外圧」プロパガンダなのか!?】マクドナルド・紙ストローに不評続出!「レジ袋有料化」は“天下の悪法”か?~「SDGsの大嘘」にほとんどの一般人が騙されるワケ~ ■味が不味く…マクドナルド・紙ストローに不評続出、「カップ蓋はプラスチック」に疑問 Business Journal 2022.10.15 https://biz-journal.jp/2022/10/post_322578.html ~~~ マクドナルドが10月から順次、プラスチック製ストローの紙製ストローへの置き換えを開始。 一部利用客から「味が不味くなった」「飲んでいる途中でフニャフニャになる」といった不評の声が続出。 さらにはカップの蓋はプラスチック製のままであることに「実行性の弱い施策」「一体なんなのでしょうか」などと疑問の声もあがっている。 飲食店や小売店でプラスチック製のレジ袋やカラトリーなど
参議院法務委員会で6月8日、入管法改定法案をめぐり採決が行われ、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決したことを受け、日本キリスト教協議会(NCC、金性済総幹事)は同日、「稀代の悪法となる入管法改定案を即時撤回してください」とする声明を発表した。 声明は、同法案が「法治国家として目を疑うばかりの驚愕の実態と現実が次から次へと明るみとなる混乱状況の中で、参議院法務委員会において採決されようとしていることに深い憤りを禁じえません」と非難。 長く難民審査参与を務めてきた柳瀬房子氏の発言をめぐっては、「入管行政の難民理解の問われるべき根本問題」とし、「国際社会の手前、難民条約は加入したが、この国は難民を受け入れたくないという、全く前近代的、排他的、そして閉鎖的な体質です。そこには先進国としての人道的温かさと責任感のかけらも感じられません」と指摘した。 さらに、日本の入管体制について「21世紀
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は18日、衆院本会議で自民党などが提出した参院議員定数を6増する公職選挙法改正案が可決、成立したことを受け、記者団の取材に応じた。 参院定数増の改正公選法が成立したことについては、「こんなことがまかり通るのであれば、何でもありの国になってしまう。来年消費税増税を控えている。何より今、豪雨災害で本当に苦しんでいる人がおり、さまざまな財政需要がある中で、『自民党の自民党による自民党のための6増法案』など許されるわけがない。本当にひどいと言わざるを得ない。これに対しては自民党の中からも造反する議員がでた。当然だと思う。天下の悪法だ。これに賛成をした多くの与党の議員に猛省を促したい」と述べた。 衆院の議運委員長、議長の解任決議案を含めた今後の国会対応については、「大きな問題を抱えている議運委員長の解任、また議運委員長の下で本会議のベルを押したのは衆院議長であり、三権の
先の統一地方選挙で初当選した日本共産党の宮本直樹・高知市議と米田稔前県議は21日、高知市の長浜地域などを回って街頭宣伝しました。 宮本氏は「日本が敵基地攻撃能力を持ち、世界で第3位の軍事大国になり、相手国を攻撃するミサイルを大量に配備する。その予算の確保のために暮らしや社会保障を削減していく。このようなことを認めるわけにはいかない」と岸田政権の大軍拡を批判。「憲法9条を持つ日本が進む道は軍備を拡大して他国を威嚇することではない。平和的に問題を解決する外交努力を徹底的に行わなければならない」と訴えました。 米田氏は「G7広島ビジョン」について、「核抑止力論」に立ち、永久的に核兵器を残す宣言になっていると告発。「戦争も核兵器もない平和な国づくりへ一緒に頑張ろう」と呼びかけました。 木陰で演説を聞いた80代の女性は「特定の国を『悪い国』と見立てて、軍備を拡大するのでなく、どの国とも平等につきあう
国民大運動実行委員会などによる定例国会行動には160人(主催者発表)が参加し、「国民監視の土地利用規制法案は廃案」などと訴えました。 あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、菅政権は野党がコロナ対策のため求める国会会期の延長に応じない一方で、土地利用規制法案など「悪案を通すためには会期延長も視野に入れていると報道されている。こんなご都合主義は許されない」と強調。たたかいを広げながら、総選挙で新しい政治をつくろうと呼びかけました。 全労連の竹下武常任幹事は、土地利用規制法案にそもそも立法事実がなく、国民の運動を抑圧するための法案であることが国会審議で明らかになったと語り、「採決に反対する取り組みをさらに進めよう」と訴えました。 日本共産党の井上哲士参院議員は、まともなコロナ対策すらやらず、悪法だけは次つぎ成立させる菅政権を許すわけにはいかないと協調し、「総選挙で新しい政権をご
稀代の悪法「重要土地調査規制法案」① 6月1日衆院本会議で可決。「軍事国家」法治「独裁」国家に突進!成立を許すな!廃案に!! 2021/06/05 16:11 Ryukyuheiwaより: ↑稀代の悪法「重要土地調査規制法案」② 市民の声と参議院での徹底審議で廃案に!「軍事国家」法治「独裁」国家への突進を許すな! へ http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-1059.html *3月26日閣議決定された「重要土地規制法案」をページ下部「資料」に掲載しました! ①重要土地等調査法案の概要 ②重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(案) *テキストでも掲載しました。コピぺしてご活用下さい ③重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案要綱 *4月25日の海渡雄一
(写真)日本共産党の躍進で白川よう子衆院比例予定候補(右)を国会へ送ろうと訴える小池晃書記局長(中央)。左は愛媛1区の片岡朗予定候補=18日、松山市 白川氏訴え 来たるべき総選挙での躍進をめざし、日本共産党の小池晃書記局長は18日、愛媛県松山市で街頭演説し、「岸田政権にこの国のかじ取りを任せるわけにはいかない」と述べ、衆院選比例四国ブロックの白川よう子、愛媛1区の片岡朗両予定候補の勝利を訴えました。伊予鉄松山市駅前には多くの市民がつめかけ、熱気にあふれました。 白川氏は、香川県議を務めた4期14年で子ども医療費の窓口無料化を実現できたと紹介。その後も党派を超えて力をあわせ、今年度から県内で18歳まで無料にできたと報告し、「みなさんの声が全国で制度を充実させてきた。しかし、国の助成制度がない。今度は国会へ送っていただき、国の助成制度をつくる仕事をさせてください」と呼びかけました。片岡氏は多く
長野駅前で21日、日本共産党の山口典久県議と阿部孝二長野市議、あでがわ希同市議予定候補が街頭宣伝し、岸田政権の大軍拡・悪法推進に対し「政権の横暴を止めるため解散・総選挙に向け、共闘の再構築に力を尽くす」との決意を表明しました。 山口県議は、主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)で確認された核軍縮に関する「広島ビジョン」について「『核抑止力』論に立ち、核廃絶を願う私たちの思いを踏みにじるもの」と批判。「核兵器禁止条約に日本が参加するよう、長野から世論を大いに盛り上げる」と訴えました。 阿部市議の後継として市議選(9月10日告示・17日投票、定数36、3減)に立つ、あでがわ氏は「必要なのは、軍拡よりも平和とくらし。武器で平和は買えません」と語りました。 阿部市議は、党の現有議席絶対確保へ、市議予定候補6人全員勝利への支援を呼びかけました。「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙も配布され、宣伝参加者に「
◆稀代の悪法「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ! 立憲キーパーソン&参議院内閣委員にFAXを! https://kosugihara.exblog.jp/240999631/ 東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。 [転送・転載歓迎/重複失礼] 憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」は、5月28日に衆 議院内閣委員会で強行採決された後、6月1日の本会議で可決され、衆議院 を通過しました。しかし、強行採決によるいわゆる「荷崩れ法案」は、通 常は参議院で簡単には審議入りしないはずです。 また、参議院内閣委員会(定例日は火曜、木曜)は現在、国家公務員法改 定案を審議しており、「重要土地調査規制法案」の審議は6月8日以降にな る見込みです。会期末が6月16日に迫り、ぎりぎりの日程の中、市民と立 憲野党とメディアが頑張れば、廃案に追い込むことは十分に可能です。と
入管法改悪案や健康保険証廃止法案、原発推進等5法案(GX電源法案)など悪法が次々と国会審議にかけられる中、憲法に基づいた政治の実現を求めて19日、衆院第2議員会館前で、「19日行動」が取り組まれました。主催は総がかり行動実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクション。1100人(主催者発表)が参加し、「軍拡やめて暮らしに回せ」と声をあげました。 主催者を代表して総がかり行動実行委共同代表の藤本泰成さんがあいさつ。「数々の悪法が自公政権によって押し通されてきた。私たちは再び日本国憲法の理念に戻る必要がある」と訴えました。 市民の立場から4氏がスピーチ。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)の鳥井一平代表理事は、国会で審議されている入管法改悪案は、共生社会の理念に真っ向から反対するものだと批判。「この法案は、仮放免の人たちだけでなくわれわれの民主主義に関わるもの。反対運動を大きく広げていこう
岸田政権が進める原発推進等5法案(GX電源法案)が参院で審議に入るなか原発回帰路線の撤回と原発ゼロを求める「イレブン行動」が11日、各地で取り組まれました。 東京では、全労連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会が新宿駅前で原発回帰路線の撤回、海洋放出中止を求める二つの請願署名への協力を呼びかけました。「岸田首相は国民の反対の声を聞いて」と署名に応じる人たちの列ができました。 新日本婦人の会のAさんは、原発事故で「いまも8万人以上が避難を余儀なくされ、復興への努力が続いている」と紹介。汚染水の海洋放出は復興を妨げるとし、「放出を止めるため一緒に声をあげよう」と呼びかけました。 全国商工団体連合会の牧伸人常任理事は、「原発の運転で膨大な放射性廃棄物が増え続けている。廃棄物の処理の見通しは立っていない」と指摘。「再生可能エネルギーの推進は地域に新たな雇用を生む政策です」と訴えました
大軍拡阻止などを訴える全国いっせい宣伝が取り組まれるなか、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は21日、毎月恒例の縁日・弘法さん(弘法市)でにぎわう東寺門前(京都市南区)で訴えました。強い日差しのなか、井上健二・前京都市議がともにマイクを握り、東南支部などの人らがビラを配布しました。 穀田議員は、「G7首脳広島ビジョン」が「核抑止」の立場に固執していることなどを批判し「核抑止はいざというときに使うということ。広島や長崎の惨状を再び繰り返すのか。廃絶以外にない。政府は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と力を込めました。 観光客らが足をとめ、「広島サミットはけしからん。日本は核兵器禁止条約に署名をすべきだ」と話すなど注目を集めました。 ビラを受け取った沖縄出身の女性(73)=京都市=は「沖縄のミサイル配備は不安。隣どうし仲良くしないと。戦争のために税金を使って、市民の生活
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が28日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。 農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。 改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。 日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確
安全保障上、重要な施設の周辺や国境離島を対象とする「土地利用規制法」が20日に全面施行される。規制対象区域では土地の所有者や国籍の調査が可能になり、国民のプライバシーが侵害される。 米軍基地が集中し、国境を接する沖縄には深刻な影響がある。そもそも土地規制法は立法の必要性を裏付ける根拠のない悪法だ。制限なく国民の権利を侵害することが明白な法の全面施行は決して認められない。 全面施行後、政府は自衛隊基地・駐屯地や原発周辺の土地、領海の根拠となる国境離島を対象区域に指定する。沖縄でいえば、那覇空港で自衛隊機が発着する那覇市、米軍基地の集中する本島中北部、自衛隊駐屯地が建設され、国境離島でもある宮古、八重山地域ほぼ全てが含まれる。 全面施行の閣議決定と同時に決まった基本方針では、勧告や罰則付きの命令が出せる妨害行為として、妨害電波の発射やレーザー照射のほか、航空機発着に障害となる工作物設置を挙げて
2023年3月6日(月)~12日(日)のTwitter(https://twitter.com/yumananahori)の記録です。 ■3月8日(水)「人道に反する悪法」 一般の方の多くは入管法・行政の存在や問題性について知らないと思います。もし知らない方に入管法改定案のことについて伝えるなら「現状でさえ日本を頼って逃げてきた難民は支援もなく生きていけないほどの状況だけど、さらにその難民を逃げてきた場所に無理やり送る人道に反する悪法」とお伝えしたいです。 ■3月8日(水)「ポケットティッシュを持っている理由」 月曜日は朝イチで外国籍女性の方の通院同行に行きました。精神科です。DVを受けていました。泣いていました。涙する方が多いので、私はポケットティッシュをいつも持参しています。彼女は「日本が好きだけど旦那さんは…」と言っていました。診察費の何割かを病院が持ってくださいます。残りの診察費と
徳川綱吉といえば、真っ先に思い浮かぶのが【生類憐れみの令】と、それに由来する「犬公方」というあだ名でしょう。 お犬様が大事、時には人より優先だ――。 と、まるで綱吉の気が触れたかのように悪く言われがちですが、最近は、悪法どころか日本人の倫理観を良い方向へ進めたのでは?という再検証も進んでいます。 同法令は複数回にわたって出され、最初が貞享2年(1685年)7月14日とする考え方が定説。 本稿では、これまでとは違う角度から「生類憐れみの令」を考え、その実態に迫ってみたいと思います。 ※以下は徳川綱吉の考察記事となります 命が軽かった時代の名残殺し合いが日常で、敵地の作物を強奪したり、人身売買も横行していた戦国時代。 人心は荒廃し、命も極めて軽いものでした。 では江戸期はどうか? 徳川家康から数えて五代目・綱吉の時代ともなれば、たしかに戦国は過去のものです。 しかし、武士階級をはじめ人々の心に
自動彩色、Petalica Paint推しでしたけど使うの止めました。 今後は推奨しませんというお話。 まず簡単ワンドロ講座などの記事などを書いたように、私は自動彩色だけは合法なAI技術だと思っていました。 所謂、生成AIの生成は生成ではない。生成ではないので名前からすでに詐欺である。 そしてどうやって作られているかといえばChatGPTなども含めネット上の著作物を無断収集してそれらを事実上コラージュしている。AIゴブリンはコラージュじゃないと言い張るかもしれないがの反論は受け付けない。 イラストやフォトリアルなAIグラビア、AI児ポなら大体58億5000万もの画像を盗んだLaion-5Bは確実に使われており、さらに独自に盗んでいると考えていい。 逆に言えば絵を盗んでいない画像こそがまともな自動彩色だ。~という考え方。 でだ。 彩色の下地にしか使えないぼやっとした彩色をする自動彩色。 彩色
今回は5代将軍・徳川綱吉の時代に発布された「生類憐みの令(しょうるいあわれみのれい)」についてご紹介します。犬ばかり保護して民衆を苦しめた「悪法」と言われていますが、実は守られたのは犬だけではありませんでした。 生類憐みの令とは? 「生類憐みの令」とは、5代将軍・徳川綱吉の時代に発布された法令です。文字通り「生き物を大切にせよ」という内容のお触れで、中でもとりわけ犬を大切にしたことから、綱吉は「犬公方」と呼ばれることも。 なぜこのような法令が発布されたかというと、「将軍様(綱吉)が世継ぎに恵まれないのは前世で殺生をした報いである。将軍様は戌年なので、特に犬を大切にせよ」と僧侶に進言されたためと言われています。しかし、この説にはあまり信憑性がないとされています。 子どもも老人も守られた 極端な犬愛護ばかりクローズアップされてしまう「生類憐みの令」。しかしその内容をみると、捨て子や捨て老人も禁
夏至を前に日が長くなった6月19日夜、「安保3文書撤回!軍拡増税反対!南西諸島のミサイル配備反対!改憲発議反対!暮らしをまもれ!」を掲げ、総がかり行動実行委員会らが呼びかける「6・19国会議員会館前行動」が行なわれ、1300人が参加し、元気に声を上げた。 岸田政権は今国会で、マイナポイント強制・健康保険証廃止法案、軍拡財源法案、軍需産業支援法案、入管法改悪法案、LGBT法案、原発回帰・推進法案などの悪法を数を頼んでゴリ押し・強行採決した。しかし政権支持率が急落し、解散・総選挙を先送りする事態となった。これは、悪法強行に対する国民の批判の高まりが岸田政権を追い詰めた結果と言えよう。
香港で23日に施行されたスパイ活動などの防止を目的とする国家安全条例に抗議するデモが台北の繁華街・西門町で同日あり、約100人が参加し「悪法の通過を非難する」とのスローガンを叫んだ。東京・新宿では約20人が集まった。 同条例はスパイ摘発の目的だけでなく扇動罪の定義が拡大され、言論や表現の自由に大きな制限が加わる。香港では抗議活動は違法となる恐れがあるため、デモは起きなかった。 台北で開かれたデモに加わった香港出身の女子大学生は「香港は既に自由がなくなってしまっているのに新たな条例ができ、香港の友達のことが心配だ」と語った。JR新宿駅前では23日夕、在日香港人らが「自由を奪うな」と声をそろえた。男性(36)は「外国人と政治的な話をするだけで容疑者とされる恐れもある。でも私は沈黙しない」と話した。(共同)
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