本サイトは2018年度のデータが最新となっておりGIGAスクール構想下には現時点で対応しておりません。今後、GIGAスクール構想でのデータに更新する予定です(2023年6月5日)
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文部科学省では、今回の学習指導要領の改訂に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成いたしましたので、お知らせいたします。 1. 作成の趣旨 今回改訂された学習指導要領においては,初めて「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け,教科等横断的にその育成を図ることとしました。あわせて,その育成のために必要なICT環境を整え,それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており,情報教育や教科等の指導におけるICT活用など,教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られました。 この学習指導要領の下で,教育の情報化が一層進展するよう,教師による指導をはじめ,学校・教育委員会の具体的な取組の参考にしていただくために,新しい「教育の情報化に関する手引」を作成しました。 概要は次のとおりです。 「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月) 2. 「教育の情報化に関する手引-追補版-(
2019年12月19日に文部科学省は「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を公開しました。 www.mext.go.jp 新学習指導要領では情報活用能力を言語能力と同様に資質・能力の一つとし、教科横断的な視点に立って育成することを示しています。主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促進する文脈でも、情報活用能力の育成のためにICTやEdTech環境を整備した上でそれらを適切に活用した学習活動の充実を挙げています。 とはいえ学校教育のICT環境は不十分なままの地域が多く、その原因の一つとして「財源がない」が言われていました。国は従前から3クラスに1クラス分のタブレットPCなどの整備を地方公共団体に促しており地方交付税措置してきました。しかしこれは一般財源化されることから、教育以外の目途に活用されるのが実態でした。 そこで国は目途を限定した補助金として財政措置することを決めま
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