【朗報】 バイデン勝利について自民党重鎮・甘利さんが「世界共通の普通の認識」をツイートした瞬間、ネトウヨのみなさんに裏切り者扱いされ「中国の犬」「アホの極み」「有害」「情報源はどこ」等のクソリプまみれに。これまで自民党はネトウヨ発… https://t.co/5oTNw7gBJe
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【朗報】 バイデン勝利について自民党重鎮・甘利さんが「世界共通の普通の認識」をツイートした瞬間、ネトウヨのみなさんに裏切り者扱いされ「中国の犬」「アホの極み」「有害」「情報源はどこ」等のクソリプまみれに。これまで自民党はネトウヨ発… https://t.co/5oTNw7gBJe
はじめにインターネット上において、性的表現について論じられる時、しばしば「性的表現の悪影響」が取り上げられ、一部のフェミニストやリベラル知識人たちから規制の強化が必要だと叫ばれる。 その時、頻繁に引用されるのが2012年に渡辺真由子氏が出版した総説論文『性的有害情報に関する実証的研究の系譜～従来メディアからネットまで～』である。例えば、直近でも次のようなツイートがあった。 参考文献 渡辺 真由子(2012) 「性的有害情報に関する実証的研究の系譜 ～従来メディアからネットまで」『情報通信学会誌』30(2):81-88(2023年7月20日取得,https://t.co/n8yzJevsvq…) https://t.co/YHF5bdSReu — 金木犀。6/14 (@kaneki_say) July 20, 2023 Twitterで表現の自由界隈と呼ばれている（私も含まれる）人々にとって
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」として扱い、サイトの管理者に削除を要請するなど、対策を強化する方針です。 安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、襲撃に使われた手製の銃や火薬が、インターネット上の動画や情報を参考につくられたとみられることが分かっています。 先月、警察庁が公表した警備の検証結果についての報告書では「ネットを通じて、誰もが簡単に、銃などの製造情報を入手でき、新たな脅威が生じている」として、対策の必要性が指摘されました。 これを受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するネット上の書き込みやサイトを、人の命に危険を与えかねない「有害情報」として扱い、サイトの管理者などに削除を要請することになりました。 これまでは、警察庁が業務を委託している「インターネット・ホットラインセンタ
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」として扱い、サイトの管理者に削除を要請するなど、対策を強化する方針です。 安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、襲撃に使われた手製の銃や火薬が、インターネット上の動画や情報を参考につくられたとみられることが分かっています。 8月、警察庁が公表した警備の検証結果についての報告書では「ネットを通じて、誰もが簡単に、銃などの製造情報を入手でき、新たな脅威が生じている」として、対策の必要性が指摘されました。 これを受け、警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するネット上の書き込みやサイトを、人の命に危険を与えかねない「有害情報」として扱い、サイトの管理者などに削除を要請することになりました。 これまでは、警察庁が業務を委託している「インターネット・ホットラインセンタ
趣旨 特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続について定めた法律です。 内容 1. プロバイダ等の損害賠償責任の制限 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。 2.発信者情報の開示請求 特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。 3. 発信者情報開
インターネット上の有害な情報から子どもを守るため、イギリスで、自傷行為や暴力を助長する情報などを未成年が見られないよう、SNSやサイトの運営者に義務づける法律が成立することになりました。 この「オンライン安全法案」は19日、イギリス議会を通過しました。 法案はSNSやインターネットサイトを運営する事業者に対し、利用者の年齢確認を厳格にした上で ▽18歳未満の未成年は有害な情報を見られないようにすることを、また ▽13歳未満にはアカウントを持たせないことを義務づけています。 規制の対象となるのは ▽性暴力 ▽違法薬物や武器の販売 ▽ヘイトクライムやテロといった違法行為に関する情報に加え ▽自殺や自傷行為、摂食障害、それに暴力を助長する情報などです。 違反した場合、事業者は ▽最大1800万ポンド、日本円でおよそ33億円、または ▽売り上げの10％のうち高いほうを罰金として科されます。 イギリ
銃器の設計・製造に関する情報の有害情報指定化反対
漢陽造 @Gew88suko 銃器の設計は犯罪行為に直結する情報であるか、そうだとして有害情報指定のシステムが合法・合憲的であるかは訴訟にでもしたほうが良さそう 2022-09-03 15:37:06 漢陽造 @Gew88suko 従来の「有害情報」は明らかに犯罪行為に直結するものだし理解できるんだけど、これと銃器の設計を並列に扱われるのはたまったものではない 歴史や化学の知識と深くリンクしてるものだしね pic.twitter.com/b5vRw2waNb 2022-09-03 15:19:06
SNS等のプラットフォームサービスの普及に伴い、インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっております。 インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため、2020年9月1日、「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめ、公表しました。 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの概要」（2021年6月更新） 総務省による総合的な対策として、 (1) ユ
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
【読売新聞】 安倍晋三・元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁は２５日、現場の不手際と計画段階の不備が重なったとする警護の検証結果を公表した。 検証報告では、テロ組織に属さない個人でも、インターネットで銃器や爆
やや旧聞に類する話になるが、総務省が運営する違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況の資料によると、相談の件数は増加傾向にあるという。2019年度の相談件数は5198件となっており、2010年度の相談件数である1337件と比べた場合、約4倍に達しているという（違法・有害情報相談センターに寄せられている相談状況および関連機関との連携について[PDF]）。 相談内容の内訳としては、2020年度4月～12月（速報値）のデータでは、トップは名誉毀損等で2233件（59.7％）、続いて住所や電話番号、メールアドレス等のプライバシー侵害が2068件（55.3％）、さらに写真や映像などの肖像権関連のプライバシー侵害が（29.9％）、わいせつや児童ポルノ、危険ドラッグ等の違法情報が523件（14.0％）などとなっている。 同じ速報値のデータによれば、相談の多い通知場所に関してはTwitterが4
わいせつ電磁的記録記録媒体陳列児童ポルノ公然陳列売春目的等の誘引出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は唆す行為規制薬物の広告指定薬物の広告指定薬物等である疑いがある物品の広告危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引携帯電話等の無断有償譲渡等の勧誘・誘引識別符号の入力を不正に要求する行為不正アクセス行為を助長する行為 児童を対象としたいじめの勧誘遺体や殺害行為の画像等違法行為（けん銃等の譲渡等、爆発物、銃砲弾又は銃砲の製造、わいせつ物の頒布等、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、脅迫、恐喝、偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、硫化水素ガスの製造、痴漢行為、他人のID、パスワードの譲渡等、など）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報違法情
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対策
2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ侵攻に関するものを含め、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっています。 総務省では、2018年10月に立ち上げられた「プラットフォームサービスに関する研究会」の中で、「インターネット上のフェイクニュースや偽情報への対応」を検討項目の一つとして議論を行い、2020年2月に最終報告書（以下「2020年報告書」という。）を取りまとめました。 2020年報告書を踏まえ、「プラットフォームサービスに関する研究会」において、プラットフォーム事業者の取組が十分かどうか、官民の取組が適切に進められているかどうか等について、プラットフォーム事業者からのヒアリング等を通じて、モニタリングと検証評価を行うとともに、2020年報告書に基づき、偽情報への対応の在り方について、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、
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渡辺真由子氏の総説論文「性的有害情報の実証学的系譜」への批判｜手嶋海嶺
銃や爆発物製造“有害情報” サイト管理者に削除要請へ 警察庁 | NHK
銃や爆発物製造 ネット“有害情報”削除要請へ 安倍元首相銃撃受け | NHK政治マガジン
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
英 ネット上の有害情報から子どもを守るための法律が成立へ | NHK
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）｜インターネット上の誹謗中傷への対策
「ローンウルフ」「手製銃」に盲点…ネット上の「有害情報」削除の仕組み検討
違法・有害情報相談センター曰く、Twitterは5ちゃんねるよりも有害情報の相談件数が多い | スラド IT
違法有害情報を専門機関に通報 警視庁
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