なぜ｢日本語が話せない｣在日中国人が急増しているのか…国内にじわじわ広がる｢巨大中国経済圏｣の実態 衣食住すべてが中国企業のサービスで完結する
20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
建設業で若者が職人になりたがらない根本原因
建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ
今、東京の不動産価格は高騰し続けています。 少しさかのぼると、2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました。 そんな中、都内近郊に住んでいるみなさんにとっての関心ごとは、「私たちの生活にどう影響するのだろうか？」ということではないでしょうか。 まず、東京都内23区の不動産の価格は引き続き今後も上がっていくと予測されています。 今後値下がりする要因の方が圧倒的に少ないので、ここ数年に関して言えば首都圏の不動産が安くなるのは現実的ではありません。 新築で不動産の購入を検討している方 中古で不動産の購入を検討している方 賃貸での生活を継続しようとしている方 いずれのパターンにしても、東京都内23区に住み続ける以上は、この先数年間は金銭的な打撃を受けるのは間違いないでしょう。 2024年の東京都の公示地価の平均坪単
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電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
なぜ都内の不動産が高騰しているのか？東京都23区における5年間の坪単価推移をまとめてみた - セットライフエージェンシー