寄らば大樹の陰か、長い物には巻かれろか。 2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党から出馬して落選した今井瑠々（るる）氏（26）が、離党届を出したことを明らかにした。そして、近いうちに自民党に入党し、4月の岐阜県議選多治見市選挙区に自民党の推薦を受けて立候補する予定だという。 このあからさまな寝返りには苦笑するしかないが、立憲は相当の打撃を自覚しているようで、党内に大波が起きているようだ。多くの所属議員もSNS（ネット交流サービス）でさまざまな反応を見せている。 今井氏は「非自民」を旗印に活動してきたそうだが、彼女のところに集まって支援していた人たちはどう感じているのか興味深い。そもそも、自身の中に使命感や義憤のような「芯」があったのかどうか疑問だ。彼女にとって、政治家になるというのは「政治を正したい」「世の中を良くしたい」ということよりも、就職活動の意味合いが大きかったのだろう。議員でいる
安倍晋三首相の記者会見での辞任表明は、何の感慨もなかった。８月２８日に辞任表明かと非公式にうわさされていたので、野党議員が驚いた様子を見せても「知っていたくせに」としか思えなかった。 安倍氏には「責任を痛感する」「責任は私にある」など、さも潔いような口ぶりだけは何十回も見せつけられてきたが、責任を全うしたり、責任を取ったりすることはただの一度もなかった。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由での辞意は、憐憫（れんびん）の情が湧く人も多いのか、安倍氏にねぎらいの言葉をかけるべきだなどという言説が噴出した。 ひどいものでは、元国会議員の女性が、首相を批判した芸能人に対して「選挙に出て、総理を経験してから言ってもらいたい」という、それこそ空前絶後のシュールな発言をしていた。首相を経験しなければ首相を批判できないというおかしな理屈がどこにあるのか。批判できる人は、日本には海部俊樹、細川護熙、村山富
なんとしても東京五輪・パラリンピックを開催したいという気持ちはわかるが、衆院の代表質問に登壇した自民党の二階俊博幹事長が「オリパラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それを見て、次の時代に挑もうとする世界中の子どもたちの笑顔と希望につながると確信している」と言っていたが、なぜここで「子ども」を持ち出したのか一瞬戸惑った。ひょっとすると、これから「子ども」をキーワードにして何かを企てているのだろうかとも。 自民党が「こども庁」を創設したいそうで、そのための議論を始めるのだという。子育て政策などに「省庁横断で取り組む組織」と位置付けるそうだが、「省・庁」横断で取り組むのに新たな「庁」を作るのだそうだ。「子ども」と言えば反対が出にくい、反発を招きにくいというもくろみなのだろうけれど、これは役所の数を増やせば解決するのだろうか。縦割りの弊害などそれこそ何十年も前からわかっていただろうに、
日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。 大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。 大阪市を廃止するということは「大都市地域における特別区の
日本学術会議の会員候補として学術会議から推薦された１０５人のうち６人が、菅義偉首相に拒否されて任命されていなかったことが明らかになり、各界から批判や疑問の声が強く上がっている。学問の自由を毀損（きそん）する暴挙であることは間違いないが、加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と語った。「直ちに」侵害しなければいいのか。 国立アカデミーの会員の任命を最高権力者が拒否するなど、国際的にも恥ずかしい行為だ。学術会議の存在意義から考えても前例のない愚挙であることは明白だが、安倍晋三政権からさまざまな愚策や隠蔽（いんぺい）の習慣のみならず、反知性主義をも継承した菅首相は、官房長官時代からの木で鼻をくくったような態度だ。
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）署名不正事件は、無残な格好の悪さをさらしている。署名活動で不正を行うという、民主主義そのものに対するイメージダウンに、まれに見る「貢献」をした。 紛れもないこの運動の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、今後の身の振り方について、「今出馬を断念したら、不正署名運動に関与したと認めることになるから」という理由で来期に向けて市長選に出馬する意向だと一部で報じられた。しかし、「自分は関与していない」という、保身の状況証拠づくりのために再出馬するのは、政治のあからさまな私物化ではにゃあか。おりしも市民団体が、河村市長に対して政治的及び道義的責任を問い、辞任を求める決議を出した。 河村市長は、あれほど率先して運動を引っ張ってきたにもかかわらず、「私は中心人物ではない」と距離感のある言い訳をしている。「愛知１００万人リコールの会」のチラシに会長の高須克
参院選が終わり、「勉強も資質も足りないのでマスコミの取材は一切お断り」していたという冗談のような情報が流れた候補者が当選して、今問題になっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などを古くから追及していた議員が落選するという、毎度選挙の度に感じる「あほらしさ」を痛感している。これでは投票率が低くなってもしょうがない、さもありなんと思いながらも、こんなことを「仕方がない」と見過ごしていては、ますますこの国が沈んでいくのを加速させていくことになる。 選挙終盤に、元首相が元海上自衛官で無職の男性に銃撃され、死亡するという忌むべき事件が起きた。その場の騒然とした生々しさは、テレビやインターネットでおびただしく流れる数々の動画によって伝えられ、情緒が混乱する人も多くいるのではないか。
今国会で不自然な形と、要領を得ない答弁の連発で進められていた検察庁法の改悪は、何とか採決を断念させることができたようだ。 コロナ禍の最中に、安倍晋三首相の主観では必要至急だったのかもしれないけれども、客観的には不要不急の検察庁法改正案をなぜか急いで強行採決してしまおうという風情を見せていた政権は、折しも在宅を強いられていた人たちが多く注視することになって、その意図が丸分かりになってしまうという流れとなった。ネット上で反対の声がこれまでにないほど湧き上がり、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがつけられたつぶやきが７００万件も上がって、普段は政治的な発言におっくうな有名人たちも多くが怒りを示した。違うハッシュタグの意思表示も含めれば１０００万件、２０００万件を数えているかもしれない。いわゆる「ツイッターデモ」と呼ばれる状態になったのだ。 緊急事態宣言のもと、街に出にくいので集会
大阪市廃止を問う住民投票日がやってきた。 最新の世論調査では、当事者である大阪市民の中で賛否が拮抗（きっこう）しているようだ。少し前までは明らかに賛成が多数派だったが、時間を追うごとに反対派が増えてきたということは「都構想」なる企てがいかにデメリットが大きいか、というよりもいかに危険であるかの理解が広がってきたことに相違ないだろう。 イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問うた国民投票も、多くの情報が浸透する前に行われて賛成票が多数を占め、今ごろになって国中に後悔が広がっているが、閉塞（へいそく）感がある中「何かを変えたい。変えたらきっとうまくいく」という、悪く言えば「ええじゃないか」的集団ヒステリーのような現象がかくも大規模に起きてしまった好例だろう。
最初の頃は、ライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責められていた。その都度、悪者を作って「たたかせる」のが好きな権力者たちは今、新型コロナウイルス禍で飲食店を標的にしている。そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等にまで深刻な影響が出ている。 「店名公表も辞さない」と言う。これはつまり「店名をさらすから、みんなで嫌がらせしてあげてください」と、市民を扇動するということなのか。罰則ではないが制裁は奨励するという暗い社会を作り上げたいのだろう。営業を続けたパチンコ店を公表して、逆に集客に寄与したどこかの府知事もいたが。 新宿の老舗焼き鳥店の店主は、報道番組のインタビューで「店名の公表、私個人としては結構」「罰金と言われたら国と闘うつもり。裁判でも何でも」「なぜ罰金を払わなければいけないのか。原因を作ったのは誰か。２月、３月、習近平が来る、オリンピック
安倍晋三首相が１７日に、掛かり付けの慶応大病院を受診したことで湧き上がった「健康不安」の未確認情報は、どうも首相官邸や安倍氏の側近がリーク的に吹聴していた様子が見える。 第１次安倍政権を放り出した時の記憶がよみがえるが「そのための布石ではないか」と推測する人もいた。あるいは、安倍氏が国会を開催しないで休んでいることを正当化するためだという説も出た。この原稿を書いている１９日現在も、さまざまな臆測が錯綜（さくそう）している。 ひょっとすると、解散総選挙が近いのか。「早期にやられたら調整ができない」などと大慌ての野党関係者も多いのではないか。いや、麻生太郎副総理兼財務相か菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長の誰かに禅譲して、石破茂元幹事長を蚊帳の外に置くのではないか、などとささやく人もいる。 このことに関して取材を受けた麻生氏が…
北海道で会社が新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれる事態が相次いでいる。北海道のみならず、全国にこの波は広がっていくだろうし、製造業だろうがサービス業だろうが、この大波はあらゆるところに及んでいくことは確かだ。 操業を停止したり、資金繰りができなくなったりで、そもそも限界ギリギリのところで持ちこたえていた中小企業は、愚かしい消費増税と忌まわしい新型コロナウイルス感染拡大の駄目押しダブルパンチが重なり、これから先もドミノ倒しのように次々と潰れていってしまうだろう。もちろん、そこで働く従業員とその家族も路頭に迷うことになる。すでに光熱費や電話代、家賃など、毎月固定で出ていく支払いすら滞って家計が破綻している人も多く出ている。当たり前のように迅速な対応が求められるはずが、政府の対応はとてもそうは思えないいびつなものだ。西村康稔経済再生担当大臣は、検討している国民への現金給付について「早くて
秋篠宮家を補佐する宮内庁の加地隆治（かちたかはる）・皇嗣職大夫（こうししょくだいぶ）が記者会見で、長女眞子さまが「複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）」の状態にあることを公表し、「お支えが十分であったのかと申し訳なく思う」と語った。眞子さまを診察した医師によると、週刊誌報道やインターネットの書き込みでの誹謗（ひぼう）中傷も原因になっているそうだ。 この時期の病気の発表について「国民のせいだと言うのか」「結婚反対を封じるためだろう」などという卑劣なコメントも多く見られる。公表しなければ後で明らかになった時に非公表を責めるだろうし、上皇后美智子さまや皇后雅子さまが、ご病気の時にも公表してきたではないか。
国難の中、国会の閉会中審査に安倍晋三首相も出席するように野党が求めた。しかし、それに対して自民党の森山裕国対委員長が「あり得ない」と述べたという。自民党総裁ではなく「首相」に出席を求めているのに、なぜ自民党の国対委員長が否定するのか。立場をわきまえない越権行為だ。森山氏の発言自体があり得ないし、国会に出てこない首相もあり得ない。 記者会見も開かず、若手記者が担当する首相番が参加する官邸でのぶら下がり取材だけで逃げるのが当たり前になっている。
菅義偉首相による「学術会議任命拒否問題」というよりも、これは「学術会議任命拒否事件」というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については「事件」として追及を緩めるべきではない。 当初の言い訳は、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると「（推薦段階の）リストを見ていない」と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして「一部の大学に」「男女の比率が」「年齢層が」と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された６人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。 さらには、公の場で「説明できることとでき
昨年12月30日に首相公邸内でにぎにぎしく忘年会が開かれていたのはもう広く世間の知るところとなった。岸田文雄首相の親族が18人もそろって、公邸の中の組閣写真でおなじみの階段に並んだり、寝そべったり、悪ふざけをして大はしゃぎだったようだ。長男で首相秘書官（当時）の翔太郎氏らがやったこととして、父親の岸田首相は「厳重に注意したから」という風情でやり過ごそうとしていた。 当初は「報道で知った」などと釈明していたが、騒ぎは収まらなかった。岸田首相も、妻の裕子氏と共にその宴会にいたのである。それも、スエットに裸足といういでたちで。仕事の合間に寄って顔を出してあいさつだけをしたという風情では、全くない。
参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が新型コロナウイルスについて、高齢者のほうがリスクが高いのに、専門家の意見も聞かず安倍晋三総理大臣が独断で全国の小中高校と特別支援学校に臨時休校を要請したことなどで、高齢者施設に同等の対応をしないのはなぜかと質問した。加藤勝信厚生労働大臣が答弁している最中、与党席から自民党の松川るい議員が「高齢者は歩かない！」と不規則発言、というよりも差別的なヤジを飛ばした。 蓮舫氏が回転の速さで即応し、大臣にも「同じ認識か」と問いただしていたが、この松川氏、先日もコロナウイルス問題に便乗して「緊急事態条項さえあれば」などと、問題の大きすぎる憲法の改悪へ誘導しようと火事場泥棒的な書き込みをしていた人物である。
内閣支持率の下落を食い止めるべく前倒しして行われた感のある岸田文雄内閣の改造だった。いわゆる「壺（つぼ）議員」の一掃、すなわち旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係がない人選が徹底されるのだろうかと、いや、まさかそんな清新なことは「あの周辺」には無理だろうと予想しつつも、「もしかすると」という期待感はかすかにではあるが持っていた。しかし、その「当該の組織」との関係は断ち切るどころではない癒着が進んでいたようで、蓋（ふた）を開けてみれば破滅に向かっているとしか思えないような強力な「壺」感を覚えさせてくれた。 内閣改造前には、判明しているだけで7人の閣僚が旧統一教会と関係があった。彼らを「一掃」して「壺気」のない人選を徹底するのか注目されたが、組閣が済んでから加藤勝信厚生労働相、高市早苗経済安保担当相、寺田稔総務相ら7人が旧統一教会と関係していることが明るみに出た。留任が決定してから旧統一
東京都下で、新型コロナウイルスの感染が確認された人の数が１日で１００人を超える日が続いた。しかし、一度回り始めた街の機能を停止するには抵抗感も強く、目に見えない敵と戦う難しさを痛感する。 目に見える敵、というわけではないけれど、小池百合子東京都知事の所作というか、ものの言い方に、明文化しにくい不快なものを感じるのは、私が生理的に違和感を覚えているからに過ぎないのだろうか。 しかし、感染が判明した人の数ばかりが語られて目立っていることには釈然としないものがある。なぜ検査件数、陽性判明率をその場で公表しないのだろうか。探せばどこかで見ることはできるのかもしれないけれども、感染が判明した人数しか記者会見で言わないのは不自然であり、不安を助長させるだけだ。
経団連（十倉雅和会長）が提言を発表し、少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として「消費税引き上げも有力な選択肢の一つ」と指摘したというニュースが流れてきた。全くやる気のない「異次元の少子化対策」が、二次元（紙）に書いただけになって久しい。岸田文雄政権や自民党は、すこぶる的外れで、とんちんかんなことばかり言ったり、やろうとしたり、やっているふりをしたりの繰り返しだが、この国の将来については本当に「どうでもいい」と考えているようだ。 少子化対策には、増やそうとしている防衛費の金額に比べれば桁違いに少ない予算で効果的なことがいくらでもできそうだというのに、とにかく子どもを産み育てにくくする方向にしか物事が動かない。
自民党と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の間にある闇の深さはとどまるところを知らない。文部科学相には、なぜこうも旧統一教会との癒着や、つながりがある人物が任命されるのだろうか。去就が取り沙汰されている盛山正仁文科相については、毎日新聞による全国世論調査で、何と78％の人が文科相を交代させるべきだと考えていることが分かった。国民のほとんどがやめてほしいと思っている大臣なのだが「聞く力」のかけらもない岸田文雄首相は「職責を全うし、責任を果たしてもらいたい」などと寝ぼけたことを繰り返すばかりだ。 聞かない力どころか、人の意見うんぬんの前に、こんな間違いに気づかないという鈍感力がすさまじい。盛山文科相に対して不信任決議案が国会に提出されるも、自民党と公明党、そして日本維新の会などの反対で否決された。維新が反対したのは、旧統一教会の関連団体などと何らかの関係がある国会議員がいるからだと推測する。
参院長野選挙区の補選で立憲民主党の羽田次郎氏、衆院北海道２区の補選では立憲民主党の松木謙公氏、参院広島選挙区の再選挙でも立憲民主党、国民民主党、社民党など野党推薦の諸派新人、宮口治子氏が当選した。 テレビや新聞では「自民、３選挙全敗」という見出しが多く躍っていたが、「野党全勝」ではなく、自民党側の立場から見た言い方になっていることに違和感を覚えた。もちろん、政権運営が厳しくなるなどの２次情報をニュアンスに盛り込んでいるのだろうけれど、選挙結果の伝え方として奇妙に感じてしまうのだ。 長野選挙区の補選は、当選した羽田次郎氏の兄、雄一郎氏が新型コロナウイルスに感染し、治療が間に合わず無念の死を遂げたことで、弔い合戦の色合いが濃かったとも言われる。コロナ対策に後手後手で迷走する菅政権への批判が形になった結果かもしれない。
問題の噴出が止まらないマイナンバー関連のすっとこどっこいを、本当に解決する気があるのかどうか。岸田文雄政権は「マイナンバー情報総点検本部」なるものを設置した。総務省、デジタル庁、厚生労働省などが、省庁を横断して「検証」していくのだそうだ。岸田首相は「コロナ対応並みの臨戦態勢で」「政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」などと言っている。自分たちが国民の反対を押し切ってゴリ押しして起こしたことを、新型コロナウイルスのまん延と同列に語る面の皮の厚さには驚かされるが、それよりもこの「検証組織」の司令塔が河野太郎デジタル相だという。そもそも彼のもとで、すっとこどっこいなことが頻出しているのに、客観的で冷静になることがどう見ても不可能な当事者が、一体どのような「指令」を出して「検証」するというのだろうか。 そんな河野氏は、6月25日に行った講演で、一連の問題を批判する野党について
安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、７月２２日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Ｇｏ Ｔｏトラベルじゃなくて、Ｇｏ Ｔｏトラブルだ」と軽口をたたかれている。 「週刊文春」によると、この事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の１４団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の３７人の議員に対し、４２００万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。
４年前に他界した父の故郷でもある島根県を訪れた。私は無宗教だが、山陰地方は八百万（やおよろず）というか、森羅万象に霊性のようなものが宿っているという世界観に親和性があるように感じる。小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）や水木しげるさんのような神秘の大家を輩出していることにも通じているのかもしれない。 折しも、３０年近く前に直径２５・２センチの大型隕石（いんせき）が落下した松江市美保関町にあるメテオプラザで、開館２５周年記念事業のイベント「小泉八雲朗読のしらべ 転生」を観覧することができた。俳優の佐野史郎さんの朗読と、世界的なギタリスト、山本恭司さんの演奏、そして八雲のひ孫、小泉凡さんによる解説講演のコラボレーションで、２００７年から継続的に、島根県のみならず、国内の多くの場所や、八雲の母の故郷ギリシャ、父の故郷アイルランド、作家としてのベースを築いたアメリカなどで、多数公演を行っているらしい。
歴代の総務相や総務省の官僚たちへの「接待づけ」が表沙汰になってきたが、国会での武田良太総務相の答弁拒否はあまりにもひどい。自らがどういう疑念を抱かれているのか認識していないはずがないが、「事前通告がない」という呪文を唱えればすべてかわせるとでも思っているのだろうか。「国民の疑念を招くようなことはしていない」とも言うが、疑念を抱くのは国民の側であって、大臣自身が決めることではない。野田聖子元総務相も、「プライベートな会合」「仕事の話はほとんど（！）していない」などと言っている。しかし、自分がなぜ接待を受けているのか、その時点で認識できないような無能だとでも言いたいのだろうか。「会費はあとで返金した」と言うが、どんな不正でも「返金」すれば帳消しになると思う尊大さはどこからくるのか。 官僚については、１人１万円を超える利害関係者との会食は、たとえ割り勘でも事前に届け出が必要、という規定がある。最
時期が迫りつつある衆院選に、世襲候補が続々と名乗りを上げている。公党の重職にある後期高齢者も、息子に選挙地盤を継がせようとする動きを見せている。この政治家の世襲という「家業」形式に、日本人はあまりにも寛容でありすぎないだろうか。 地元の強固な支持基盤や、ブランド、もちろん資金調達のツテなど、親からそっくり受け継ぐような候補者に、「社会はこのままではいけない」と問題意識を持つ立場の候補者がどうあがいても対抗できる可能性は低すぎる。公平な選挙であるべきだという前提があれば、有り得ない話ではないのか。 最近では、落語界にも2世、3世の噺家（はなしか）が増えてきた。もともと世襲制の芸能ではないけれど、昔は継いでもうまみのない職業だった。上方落語が衰退した時期に、親の思いを継いでその世界に苦しい生活覚悟で飛び込んだ6代目笑福亭松鶴や3代目桂春団治という人たちもいたが、今では名跡を継ぐ子どもは花形扱い
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「税金泥棒」という俗語がある。若い頃に「放送禁止用語」の一つとして先輩から教えられたが、実はそんなものは存在しない。昭和の頃は、横暴な扱いを受けた市民が、警察官ら公務員に対して侮蔑的に言い放つことがあったので、放送に適さないと判断して各放送局が自主規制をしていただけなのだろう。現場で公務を遂行する人たちに対して、この言い方はもちろん好ましからざるものだが、まともな成果も上げずに世界最高とも言われる水準の給料をもらっている権力者に対しては、場合によっては許される表現なのかもしれない。 自民党の複数、というよりもほとんどの派閥で、政治資金パーティーで金を集め、収入を政治資金収支報告書に適切に記入していなかったり、パーティー券の販売ノルマ超過分を所属議員にキックバック（還流）するなどの手法で裏金づくりが横行していたりしたのではないかという、政治資金規正法に触れる問題が明らかになった。東京地検特捜
歴代の首相が「解散するか」と問われると、その都度「考えていない」と答えることが多い気がする。もちろん、そのままの意味で受け取る人は少数派ではないだろうか。「解散しない」と言ってしまったら、駆け引き、けん制のカードを失うことになりかねないから、そうは言わないのかもしれない。「しない」と言ってその後解散してしまったら、うそつき呼ばわりされてしまいかねない。だから「考えていない」と言うのだろう。「考えていなかったけど、その後考えた」とはいくらでも言える。 「善処する」「前向きに検討したい」「精査して適正に処理する」など、「やらない」という意味の政治家用語は多いが、この「考えていない」ほど空虚な言葉も他にないのではないだろうか。政治家があらゆる打てる手を想定しなくてどうするのか。そんなシミュレーションをしていないわけがないではないか。
先般の、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発した「女性の理事を増やしたくない」「発言時間を規制したい」旨の失言、というよりも「テレビがあるからやりにくいが」などと述べてから発しているので、確信的な差別発言なのだが、この件が収束するどころか、本人とその周辺が火に油を「効率よく」注いで収拾がつかなくなっているようだ。この欄をお読みいただく頃には辞めているであろうという希望的観測があるが（２月９日に執筆）、はたしてどうなっているだろう。 しかし、オリンピックの基本精神すら理解していない、そしてそれとは相いれない考えを持っている人物が組織のトップであることを自ら浮かび上がらせた。ある世論調査ではこの発言が「問題である」と、９１％の人が思っているという結果が出て、この数字を裏返すとこの人物が首相だったときの終盤の内閣支持率に近いことでため息が出るが、そのまわりには、慰留したり擁護
いつの頃からだろうか、時の政権関係者の口から「支持率に一喜一憂しない」というお題目が唱えられるようになったのは。私の記憶では、小泉純一郎氏が首相だった時には既に使われていたような気がする。 どこか標語のような響きで、何か深い教訓が備わっているような字面だけれども、本当にそれでいいのだろうか。国民が仕事を「評価してくれている」「信頼してくれている」ということを喜ばしく思い、「評価してくれていない」「信頼してくれていない」ということを憂えるというのが、政治家として当たり前の感性ではないかと思うのだが。「選挙で議席をもらったのだからこっちのものだ」と、まるで全権白紙委任でもされたかのような了見だとしたら、有権者としてこれほど腹立たしいことはない。 河野太郎デジタル相が、テレビの情報バラエティー番組で「次の選挙まで時間がある。支持率で一喜一憂しないのがいいと思う」などと述べた。取りも直さず「国民が
なんか変！ ない！ 毎週日曜日の毎日新聞は真っ先に、別刷り「日曜くらぶ」2ページのコラム「松尾貴史のちょっと違和感」を目指す。ところが12月19日の日曜日、ページをめくるも見当たらず、喪失感を抱いた。 松尾さんは肺塞栓（そくせん）症のために緊急入院。出演中の二兎社公演「鷗外の怪談」で文豪、森鷗外役を演じていたが、12月の地方公演は中止となり、「日曜くらぶ」のコラムは休載となったのだ。 松尾さんのコラムは日本の政治や社会に切り込むものが多く、日曜日に留飲を下げた読者は多いのではないか。個人的には8月29日の「国会議員の世襲」を取り上げたものが痛快だった。 「その家に生まれた子どもが、安定した生活で『腹がすいて困窮した』などという経験もなく育ち、世の中をどうしようという志が生まれるのか疑問だ。（略）メディアも『サラブレッド』などと持ち上げるのを見ると、単なるちょうちん広報のようで、その報道機関
先般の東京都知事選挙の期間中には、有権者に投票行動の参考になる情報を伝えるべきであるにもかかわらず「当分、選挙なんてものはございませんよ」という雰囲気だったテレビが、党員ら以外には投票権もない自民党総裁選には、連日長時間を割いている。正式に出馬表明すらしていない人物をもパネルにして、誰と会った、こんなことを言ったとのうわさがある、こういう思惑があるかもしれない――などと、自民党の広報担当のような自称政治ジャーナリストに思う存分しゃべらせる。政治資金パーティー券の不正やら不透明な資金のキックバックやら脱税やら旧統一教会との癒着やらというマイナスイメージを、とにかく視聴者に忘れさせようと躍起なのである。 政権党とはいえ、党内での代表者を決めるだけのことに、まるで自民党祭りのような大騒ぎをしている。 一連の裏金問題に関して、毅然（きぜん）と厳しい意見を述べる候補予定者はもちろん皆無で、「返還を要
静岡県知事選で応援演説をした上川陽子外相が、自民党推薦候補の当選に向け、「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことが問題になっている。本人は「真意と違う形で受け止められる可能性がある」と撤回したけれども、「真意と違う」とは何だろうか。 「文脈を考えずに部分的に切り取られた発言で印象操作だ」と反発する自民党の支持者も少なからずいる。しかし、数々の差別発言や差別表現をしてきた自民党の杉田水脈衆院議員についても同様のことが言えるが、問題発言をした政治家をむりやり擁護しようとして、「切り取りだ」とする言い草には限界があるだろう。「この候補者を知事として誕生させたい」という文脈なのは小学生にでもわかるが、その上で問題だと指摘しているのだ。報道も発言の趣旨を紹介した上で問題視しているのだから、切り取りだから誤解だという言い逃れはできない。 「女性」を主語にして「うまずして何が女
「国際政治学者」という肩書を知ったのは、いつごろのことだろうか。時期は判然としないけれども、人物と肩書がリンクしたのは舛添要一氏だったような気がする。大学の助教授だった頃から討論番組の「朝まで生テレビ！」などに出演し論客として頭角を現したのか、とにかく売り出して参院議員になったり、厚生労働相になったりした。その後は東京都知事まで務めたが、彼の職業は、といえば国際政治学者だと迷うことなく思う。 日本人の国際政治学者といえば、小此木政夫氏、目加田説子（めかたもとこ）氏、五百旗頭真（いおきべまこと）氏、村田晃嗣（こうじ）氏、猪口邦子氏、高橋和夫氏、藤原帰一氏、亡くなった高坂正尭（こうさかまさたか）氏らが思い浮かぶ。彼らがどのような研究実績を積み上げたとか、どのような主張や論理を展開していたかなど、全く分からずに「テレビで見たことがある」という程度での認識しかない。だから、顔が映った時、画面…
自民党の総裁選で、結果は分かり切っていたのに、さも「三つどもえの戦い」であるように大手メディアがあおり続けた。しかし国民と、ほとんどの自民党員のあずかり知らぬ密室で総裁は決定し、単にその指示に従って粛々と投開票をセレモニーとして遂行。石破茂元幹事長の芽を潰すべく、菅義偉氏が得るはずだった有り余る票数から岸田文雄前政調会長を２位にする絶妙な操作を施した。そして、当然のように菅首相が誕生して、悪夢の安倍晋三政権を忠実に継承する「菅内閣」が発足した。 菅氏はＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の総裁候補３人でのテレビ討論で、石破氏の「格差は広がっているのではないか」という指摘に対して、「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミクスが始まって、減り始めたんです」と語っていた。あろうことか、こんなに堂々とうそをついたのだが、多くの指摘があってすぐにバレてしまったのはぶざまだった。アベ
もう鬼籍に入られた落語家の、おそらく昭和のエピソード、あるいは冗談として語られるもので「私が嫌いなものは差別です。差別と黒人が大嫌いです」という毒のある小噺（こばなし）がある。オリジン（原点）はひょっとすると、アメリカのスタンダップ・コミックあたりか。当時はこういう「ねた」も許容される雰囲気があったが、今どきは公の場所で使える冗談ではなくなったかもしれない。今ではネット上の匿名の投稿で、名残を見せる程度になったのではないか。「黒人」の部分を、差別されることが多い別の集団に置き換えて喜んでいる者もいるようだ。 大手化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長が、自社の公式サイトに「似非（えせ）日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」「（ある会社は）社員のほとんどがコリアン系」「（競合他社の）ＣＭに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」など、差別的な表現を繰り返し
この先、日本国憲法が今の政権に都合よく改悪されてしまう可能性も大きくはらんでいるであろう国民投票法改正案の修正を提案して、それを与党にのませたという名目のもと、立憲民主党が賛成にまわってしまったことで、改正案は今国会会期末までに成立する見通しだ。 その件に絡めて、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、立憲民主党のことを「日本には必要のない政党」と言ってしまった。それも、雑談やオフレコの類いではなく、公の記者会見で言ってしまったのだ。政治家である以前に、社会人としてもどうかと思うような暴言ではないか。いわゆる公党の重職にある者が、特定の政党の存在を「不要だ」と公言したのだ。こういう人物こそ、この職にとどめている段階で、維新がどういう組織かということが推して知れよう。 しかし「日本には必要ない」という表現になったのは、まさか自分が日本そのものだと思ってはいないだろうから（可能性はあるが）、「自分たち
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