ウクライナ紛争で最優先されるべき課題は停戦の即時実現。 停戦を実現する際に基準とするべきはミンスク合意である。 ミンスク合意２は２０１５年２月に締結されている。 ミンスク合意２は国連安保理で決議されており、国際法の地位を獲得している。 ２０１４年の政権転覆騒乱に際してウクライナ内部で内戦が発生した。 ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両地域との間で戦乱が勃発した。 ミンスク合意は停戦を実現するために調印されたもので、２０１５年２月のミンスク２は調印各国が広く認めた、拘束力のある、ウクライナ問題解決のための基礎的な政治文書である。 同時に、ミンスク２は国連安保理決議第２２０２号によって承認されており、関係各国が全面的かつ実効性ある履行をするべきもの。 合意は、停戦の実現、人質の解放、捕虜の交換などとともに、ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力支配地域への強い自治権付与を定めた。 このミン
安倍・菅内閣の責任処理も行わず、国会の最大責務である国会審議も職務放棄して自民党は祭り騒ぎに明け暮れている。 責任を問われるのはメディア。 自民党の党首選報道など、序盤、中盤、終盤の三度やれば十分だ。 あくまでも党内のコップのなかの権力闘争。 連日連夜、自民党党首選報道を行うのは公共の電波を用いた自民党宣伝に過ぎない。 しかし、「及ばざるは過ぎたるに勝れり」。 変わり映えのしない同じ主張の繰り返しに市民は食傷気味。 対米隷属と新自由主義維持という米国の命令に隷従することで人為的に人気が創作されている河野太郎氏が新党首に選出されないことが望ましいが、日本を実効支配する米国の支配勢力が河野太郎氏を新党首に引き上げようとしているから注意を怠れない。 日本政治を変えるなら、 １．対米隷属からの脱却 ２．新自由主義経済政策からの訣別 を鮮明に打ち出すことが必要。 自公にこれを求めるのは無理なわけで、
公安調査庁は公式サイトに掲載していたアゾフ大隊に関する記述を削除した。 公安調査庁公式サイトに次の文書が掲載されていた。 「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」 「国際的につながる極右過激主義者 海外の紛争，イベント等への参加 2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。 同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。」 この文章には、 「「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した」 と明記されている。 ここに明記された「アゾフ大隊」がウクライナ正規軍に編入されている。 ２０１４年以降、ウクライナ政府軍は
菅義偉氏はいつも強気のごり押し。 議会制民主主義を採用しているのだから、国会での丁寧な説明が必要だが、菅氏は責務を果たさない。 質問に答えないのだ。 何を聞かれても同じ言い回しを繰り返すだけ。 関係のないことを持ち出して 「・・・というのも事実ではないでしょうか」 「いずれにせよ、・・・」 と繰り返して質問に答えようとしない。 国民の関心事はコロナと五輪。 主権者である国民はコロナ収束が最優先課題だと位置付けている。 元々五輪に反対の人でなくても、現状を踏まえれば五輪開催強行は妥当でないと判断する人が多い。 何よりも大切なのは国民の命と健康、そして暮らしだ。 国民は五輪開催強行が国民の命と健康と暮らしを破壊する恐れが強いから五輪開催を断念するべきだと考えている。 憲法前文に明記されているように、為政者は国民の厳粛な信託により、国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。 主権者である国
新型コロナ感染症対策で最大の不思議はコロナ感染症特効薬のニュースがまったく報じられないこと。 世界のメディアが喧伝するのは「ワクチン」のみ。 そのワクチンが普通のワクチンではない。 ｍＲＮＡ型ワクチン、ウイルスベクター型ワクチン という新種のワクチン。 この新種ワクチンには重大な懸念がある。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が簡単に分かりやすく整理してYouTubeで解説くださっている。 「コロナワクチンの仕組みとその問題点について」 https://bit.ly/3c2Svo1 新型コロナウイルスは表面にとげとげの構造を持つ。 ウイルスはこのとげとげを人間の細胞に接着させて侵入する。 そこで、新型コロナウイルスのとげとげ部分のたんぱく質をコードする遺伝子を人工的に試験管のなかで作り、これを人工の膜で包んで注射しようとするのがｍＲＮＡ型ワクチン。 岡田教授が指摘する問題点は、本来、一回たんぱく
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "植草一秀さんは菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」と話された。そして本来の五原則は「検査拡充・陽性者行動抑止・正確なリスク周知・生存権保障・高リスク者保護」と語られた。全員のGo to検査で、無症状の陽性者の行動を抑える… https://t.co/KkHbUUaJoD"
植草一秀さんは菅コロナ三原則は「後手後手・小出し・右往左往」と話された。そして本来の五原則は「検査拡充・陽性者行動抑止・正確なリスク周知・生存権保障・高リスク者保護」と語られた。全員のGo to検査で、無症状の陽性者の行動を抑える… https://t.co/KkHbUUaJoD
東京都の新規陽性者数が１３００人を超えた。 感染拡大は菅内閣がもたらしたもの。 １１月２５日に示した「勝負の３週間」とは何だったか。 総合的、俯瞰的に考察すると 「感染爆発に向けての勝負の３週間」 だったことが分かる。 １１月２１日から２３日にかけての３連休。 この３連休前に感染拡大が顕著になった。 総合的、俯瞰的に考察して、感染を抑止する考えがあれば、３連休の前に人の移動を抑止したはずである。 ＧｏＴｏトラベルは人の移動を加速させるもの。 菅内閣は 「ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない」 と言い続けたが、 「ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の主要な要因でないとのエビデンスは、現在のところ存在しない」 と言わなかった １２月３日の厚生労働省・専門家会合では、新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない
連合に付き従う立憲民主党。 現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を支持するのか。 立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持しなくなるだろう。 「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。 連合の会長が交代した。 神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。 しかし、本質は何も変わらない。 連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したもの。 政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果たした。 しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。 現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。 大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。 電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループだ。 連合構成員７００万人の約６割を占める。 これに対して旧総評系の組合が本
コロナ緊急事態宣言と原子力緊急事態宣言が発出されるなかで東京五輪開催が強行された。 興行師はＩＯＣ、五輪組織委、菅内閣。 アスリートが興行のだしに使われる。 コントのなかに 「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろう」 という言葉を織り込んだ小林賢太郎氏を五輪組織委は解任したが、小林氏が演出総括を務めた開会式はそのまま挙行された。 組織委は女性蔑視発言と逆ギレ会見で引責辞任した森喜朗氏を最高名誉顧問に就任させる意向を示しているが、日本の納税者は組織委の言語道断を許してはならない。 その森喜朗氏が福島でのソフトボール試合会場で確認された。 無観客開催であるにもかかわらず森喜朗氏が観戦したことが報じられている。 組織委会長を辞任した森喜朗氏に役職はない。 無資格の森喜朗氏に五輪観戦の便宜を供与した組織委はその責任を明らかにするべきだ。 開会式では深夜に学童が動員された。 東京五輪のテーマは「多様性と
巨大地震が頻発している。2011年3月11日に発生した東日本大震災。海底を震源地とする地震だったが陸上で記録された最大加速度（地震の揺れの強さを示す指標）は2,933ガルだった。
植草一秀は付き合うだけでアウトの「商売陰謀論者」。山本太郎は植草と絶縁すべし - kojitakenの日記
kojitaken.hatenablog.com 上記記事のコメント欄より。 れxx新選組の信者でない支持者 山本太郎は、頭の良い人で、他人の良いところから学び、悪い影響は排除する。植草一秀や小沢一郎の政策でも、間違っていると思えば、躊躇なく捨て去る。 結果として、彼はほぼ正しい選択をしている。反緊縮の積極財政を主張し、困っている人たちの味方であり、反グローバリストであり続け、それが変わることは全く考えられない。この点に関しては非常に頑固で一貫している。 いや、植草一秀との接点があるだけでアウトですよ。 山本太郎新党の経済政策を立案したのは、植草一秀氏らだという。それは前から指摘されていたが、支持者のなかには、松尾匡氏がブレーンだと植草氏の関与を否定したがる人もいた。植草氏は以前、沖縄県知事選投票日直前の台風について、「人為的な気象操作」といっていた。https://t.co/YNx9g5
７月１５日の報道ステーションでビル・ゲイツへのインタビューが放映された。 羽田空港第３ターミナルでのリモート・インタビューだったが、この場所が使用された意味が不明。 英語を話せないキャスターが質問者に選ばれた理由も不明。 パンデミックに関する話題でビル・ゲイツがゲストとされたことも不明。 不可思議なプログラムだった。 ビル・ゲイツは２０１０年ＴＥＤトーク（講演会の一種）で、 「現在世界の人口は６８億人です。９０億人程度まで増加します。 しかし 新ワクチンや保健医療 生殖関連で十分な成果を納めれば、おそらく１０％から１５％抑えることができるかもしれません」 と発言している。 ビル・ゲイツは人口爆発を問題視しており、新ワクチンで人口増加を抑制できると主張した ワクチンが人口抑制の効果を発揮するということは、死亡や不妊を促進する成分を含んだワクチンを使用することを念頭に置いたものと考えられる。
７月から８月にかけて日本の自然環境は厳しさを増す。 梅雨の豪雨、酷暑、台風が重なるからだ。 運が悪ければ地震も重なる。 この時期に五輪を開催しようというのが、そもそもの誤り。 東京オリパラの招致委員会及び東京都が提出した東京五輪立候補ファイルにはこう記された。 「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリート が最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」 「アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」 目からうろこでなく目が点だ。 ウソから始まりウソで終わる。 安倍晋三氏は昨年３月２４日に東京五輪の１年延期を発表する際にこう述べた。 「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」 １年３ヵ月が経過して事態は一段と混迷している。 東アジアは世界のなかで新型コロナの被害が際立って
菅義偉氏は昨年９月の自民党総裁選に際して、 「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」 と述べた。 実際に菅義偉氏は、官房長官の地位にあった２０１４年末にふるさと納税制度の拡充を推進するなかで、菅氏に意見した総務省局長を更迭した。 総務省自治税務局長の職にあった平嶋彰英氏は、寄付控除の倍増等の施策について、富裕層優遇と返礼品競争の過熱につながる恐れが高いとして規制の必要性を菅氏に具申した。 菅氏は「雰囲気が盛り上がっている中で、水を掛けるようなのはダメ。時間切れもダメだ」と主張し、翌年、平嶋氏を自治大学校長に更迭した。 しかし、現実問題として、ふるさと納税制度は富裕層優遇という致命的欠陥を有している。 菅氏は人事権の行使によって官僚を服従させる手法を多用してきた。 日本学術会議会員任命では、法律の定めによって、内閣総理大臣が
“The situation is under control.” ２０１３年９月７日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ総会で安倍晋三氏がこう述べた。 「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。 状況は、統御されています」 その福島原発事故の発生を受けて、２０１１年３月１１日に 「原子力緊急事態宣言」 が発令された。 この「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。 日本はいまなお「原子力緊急事態」の下に置かれている。 福島第一原発の１号機、２号機、３号機で原子炉が溶融した。 メルトダウンした。 １号機の核燃料はメルトダウンし、格納容器を突き破って地中に落下したと見られている。 映画『チャイナ・シンドローム』で描かれたメルトスルーだ。 原子炉格納容器には核燃料を冷却するための水の注入が続けられているが、格納容器が損傷して、大量の放射能汚染水が流出して
信なくば立たず 五輪は私有物でない。 五輪に巨大な血税が注がれている。 したがって、五輪は日本の主権者の信なくば立たず。 日本におけるコロナ騒動は不自然だ。 コロナ死者は累計で約１万５０００人。 年率換算で約１万人。 決して小さな数値ではないが、インフルエンザの死者が関連死を含めて年間で約１万人であると厚労省が発表している。 コロナの１万人も関連死を含めた数値。 新型コロナは「ただの風邪」でないが「通常のインフルエンザ並み」である。 この現実を踏まえた対応が必要だった。 感染対策の基本は「検査と隔離」。 徹底的な検査をしなければ感染者を把握できない。 問題が表面化した最初の段階で「検査と隔離」を徹底するべきだった。 「検査と隔離」でコロナを封じ込めることができたはず。 しかし、安倍内閣は検査を徹底的に忌避した。 「検査利権ムラ」が検査を独占しようとしたことが検査妨害の主因だったと考えられる
東京オリパラの開閉会式演出の最高責任者であった小林賢太郎氏が解任された。 小林氏は過去に制作したコントのなかで 「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろうって言ったとき」 と表現していた。 コントは現時点まで閲覧可能なもの。 これまでにこのコントについて､撤回、謝罪、贖罪は行われていない。 東京五輪開会式演出は小林賢太郎氏が総括責任者として制作したもの。 小林氏の過去の発言を問題視する指摘があり、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が 「どんなに創造的であっても、ナチスの虐殺の犠牲者をあざける権利は誰にもない」 との声明を発表した。 こうした動きを受けて五輪組織委が小林氏を解任した。 事態を受けて組織委理事が臨時の協議を行った。 協議では、小林氏が開会式の演出全体を統括しており、小林氏が統括したままの演出で開会式を行えば、世界中に小林氏の発言を認めたと取られてしまうとの認識が
菅義偉氏が新型コロナの感染を爆発させ、医療崩壊を招いた。 菅義偉氏の責任は限りなく重い。 医療崩壊とは救える命を救えない状況が生じること。 東京都では新型コロナに感染しても「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が３万人を超えて増え続け、肺炎が悪化するなどして本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が生じている。 ＴＢＳ報道によれば、自宅などで新型コロナの症状が悪化し救急搬送を要請した都内の患者のうち、およそ６割が、受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていない。 国民の命と健康が守られない状況が生まれている。 その原因が人為によるものであることが重大だ。 感染爆発は菅コロナ大失政がもたらしたもの。 医療崩壊はコロナ病床確保、宿泊療養施設確保を怠ってきた結果生じている人災。 コロナ感染爆発はデルタ株によって生じている。 Ｌ４５２Ｒ変異株は３月
７月３０日放送のＴＢＳ「報道特集」がアメリカ統一協会の元幹部の声を紹介した。 「報道特集」はウクライナ問題では現実にまったく肉薄できていなかった。 ロシアを悪とし、ウクライナを善とするプロパガンダ図式の流布に没頭した。 ウクライナ報道で「報道特集」離れを起こした視聴者が多数存在すると思われる。 統一協会問題では重要な証言を引き出すことに成功した。 「報道特集」が接触したのはアメリカ統一教会の元幹部であるアレン・ウッド氏。 １９６０年代から７０年代にかけてアメリカ統一教会の政治部門の幹部だった。 １９７０年に日本武道館でおこなわれた統一教会と関連する政治団体「国際勝共連合」のイベントでウッド氏は司会を務めた。 日本からは右翼の大物・笹川良一氏が出席。 ウッド氏は笹川氏が胸をたたきながら 「私は文（鮮明）氏の犬だ」と 発言したと証言した。 ウッド氏はその時、「我々は世界を支配できる」と思ったと
ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されているが、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。 ＩＯＣが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。 しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。 重要なことは正しく優先順位を設定すること。 人の命に関わる問題だ。 現時点でも毎日１万３０００人以上の人がコロナ感染で死亡している。 インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。 とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。 ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべき人々が存在する。 日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。 もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在することも事実。 ｍＲＮＡワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。
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東京都議選が投開票日を迎えた。 定数は１２７。 過半数は６４。 自公が過半数を確保するとの見通しが流布されていた。 しかし、現実はそうならなかった。 自公が圧勝するとの見通しを意図的に流布して人々の行動を誘導する。 こうした情報操作が展開されている。 しかし、自公は過半数議席を確保できなかった。 都民ファーストは壊滅的に敗北するとされたが大善戦した。 自民獲得議席が都民ファーストを２議席上回り、第一党を確保する可能性がある。 投票率は４０．８％。 有権者の４割しか選挙に行かなかった。 選挙に行かない理由の第一は「入れたい候補者がいない」。 これに、「誰に入れていいかわからない」、「政治家は公約を守らない」が続く。 投票率が下がれば下がるほど、自公には有利になる。 自公支持者は何があっても選挙に行く。 自公支持者は全有権者の２５％程度と推定されるが、この支持者を全員選挙に動員することによって
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月が替わったが菅内閣のつきは変わらない。 クラブ活動で謝罪した自民党の松本純衆議院議員が虚偽説明をしていたことが発覚した。 この虚偽説明の方が、はるかに罪が重い。 ２０１２年１２月に始動した第２次安倍内閣。 もりかけさくら・黒川・河井・吉川とスキャンダルまみれの政治が続いてきた。 最大の特徴は「ウソをつき続ける政治」。 さくら疑惑はまだ終わっていない。 前夜祭の明細を国会に提出させねばならない。 不起訴も不当。 検察審査会は二度の起訴相当議決を示すべきだ。 安倍晋三氏を起訴する必要がある。 国会は安倍晋三氏を参考人として招致するべきだ。 国会で平然とウソをつき続けてきた。 国会に対する冒とく、国民に対する冒とくである。 コロナ感染を爆発させて菅内閣の言うことが変わった。 それまでは、 「旅行に行け、会食に行け、金を出してやる」 だった。 ところが、ＧｏＴｏで感染爆発を招いた。 対策が必要だ
日本国憲法は第９８条に改正についての定めを置いている。 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 したがって、憲法改正そのものを全面的に否定することは適正でない。 だが、憲法は通常の法律と異なる。 憲法は国家権力の暴走を阻止するための防波堤の役割を担う。 憲法によって国家権力の暴走を防ぐ。 これが「立憲主義」の考え方。 このことから、憲法を変える際のハードルが高く設定されている。 憲法改正発議に必要な要件の第一段階として、 「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し」 と定めている。 さらに、 「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半
昨年６月１日付ブログ記事 「余命10ヵ月が宣告された安倍内閣」 https://bit.ly/3hKZJQD に次のように記述した。 「安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で３０％を下回った。 内閣支持率が３割を切った内閣は、直近では６代連続で１０ヵ月以内に崩壊している。 いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。」 実際に安倍晋三氏はこの記述から３ヵ月後の８月２８日の記者会見で辞意を表明。 安倍内閣は終焉した。 内閣支持率３割割れ内閣退場の法則は守られた。 安倍退陣で誕生したのが菅義偉内閣。 菅内閣発足から１０ヵ月が経過した。 菅内閣は失点だけで得点が皆無。 全敗内閣だ。 学術会議任命拒否から始まった。 Ｇｏｔｏ強行で感染第３波を爆発。 変異株水際対策を妨害して変異株流入を促進。 組織委会長不祥事を放置。 緊急事態宣言解除強行で三度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。 五輪有観
国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。 しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。 内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。 安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。 国葬を定める法的根拠は存在しない、 法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。 第二は、国葬実施が、憲法第１９条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。 国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。 このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。 国葬実施強行は憲法に抵触することになる。 第三は、安倍元首相銃殺事件発生以来、大きな論議になっている自民党や安
政治は結果で判断される。 年中無休で新しい変化が起きる。 それぞれの変化に対してトップは判断をしなければならない。 その一つ一つの判断がのちに結果を生み出す。 その結果によって判断の是非が判明する。 一つ一つのことがらに「全集中の呼吸」で対応しなければならない。 菅内閣が発足して５ヵ月が経過したが、この内閣は下り坂を滑り続けている。 その理由は菅首相が判断の誤りを積み重ねていることにある。 すべての時点で判断を誤ってきた。 その結果が現在の状況を招いている。 因果応報だ。 政権発足時に菅首相が判断したのは日本学術会議新会員の任命拒否。 人事権をふりかざして人々をひれ伏させる。 これが菅流だが、この流儀を日本学術会議に持ち込んだ。 しかし、学術会議の任命については法律の定めがあり、その運用については、国会での議論の積み重ねがある。 このことによって、日本学術会議による推薦を内閣総理大臣が覆し
第27回 緊張感が高まる2020年金融市場 ●注目される民主党予備選 金融市場の緊張感が次第に高まりつつあります。 ＮＹダウはこれまで高値更新を続けてきました。3万ドルの大台にまであと700ドルに迫りました。ダボス国際フォーラムに出席したトランプ大統領は経済運営の実績アピールに懸命でした。フォーラムのテーマなどトランプ大統領には関係ないのでしょう。本国の有権者に向けてのアピールだけを考えた対応に見えました。 しかし、トランプ再選の道は平坦ではありません。民主党の指名候補が誰になるか。投票日まで10ヵ月を切った現時点で、まだはっきりしていません。世論調査トップを走るのはバイデン元副大統領ですが、バイデン候補はトランプ大統領弾劾裁判に深い関りを持ちます。ウクライナでバイデン候補の子息に不正があったのかどうかは不明ですが、弾劾裁判の進行はバイデン候補に有利に働くとは考えられません。 リベラル色の
しかし、日本の主権者の命と健康。そして暮らしに重大な影響を与える協定である。十分な審議を行うことが必要であった。 野党はこの臨時国会での協定批准を阻止することが不可能ではなかったと思われる。「桜を見る会」に関する安倍首相の疑惑が浮上し、安倍首相に対して国会での説明責任を果たすことを求めることができたはずだからだ。安倍首相は疑惑を持たれた議員は、内閣の一員であってもなくても、与党と野党の区別なく、しっかりと説明責任を果たすことが求められると繰り返してきた。 その安倍首相が自分自身に重大な疑惑をかけられたのである。 選挙区の有権者に対する利益供与、飲食の饗応は公職選挙法に抵触する違法行為である。政治団体が収支報告を怠れば虚偽記載や不記載となり、政治資金規正法違反となる。首相辞任は無論のこと、議員辞職や場合によっては逮捕、起訴に至る可能性のある重大事案である。 当然のことながら、野党は安倍首相が
●コロナに明け暮れる１年 2020年はコロナに明け暮れる年になっています。台湾政府が中国武漢市の異変を察知したのは昨年の12月31日のことです。1月23日には中国政府が武漢市を封鎖しました。ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日でした。日本政府は1月28日にコロナウイルス感染症を第2類相当指定感染症にすることを閣議決定しました。武漢で確認された感染症が欧米に波及して3月には世界的な株価暴落が広がりました。 多くの都市が封鎖され、人々の行動に大きな変化が広がりました。人の移動は激減し、消費行動が一気に収縮。連動して企業の投資活動にも急ブレーキがかかったのです。 2020年4-6月期の経済成長率は歴史的な落ち込みを記録しました。多くの国で年率30％のマイナス成長が観測されたのです。日本では消費税増税の条件として「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り」と言われてきました
第61回 警戒論と楽観論のせめぎ合い ●FOMC 6月15-16日のFOMC（連邦公開市場委員会）で金利見通しが修正されました。筆者は3月のFOMC時点から6月のFOMCが焦点になることを予測してきました。FOMCが提示する金利見通しはFOMCメンバー各自の金利見通しをドットチャートに表示したものです。FRB（米連邦準備制度理事会）予測として示されるのは、多数メンバーによる見通しの中央値です。したがって、2023年末まで利上げなしという見通しが示されても、その内容は千差万別なのです。 本年3月のFOMCでは2023年末まで利上げなしの見通しが維持されました。しかし、昨年12月のFOMCと比較すると、2023年末までに利上げありと見通すメンバーが増加していました。メンバーのなかには2022年中に利上げがあるとの見通しを示した人もいました。 ですから、FOMC見通しを十分に理解するのには、ドッ
植草一秀［経済評論家］ ＊＊＊ 横田滋さんが亡くなられた。心からご冥福をお祈りしたい。 メディアが大きく報じるが、拉致被害者の家族である蓮池透さんのコメントを紹介する記事は脇に追いやられている。蓮池透さんのコメントを報じた日刊スポーツ紙報道は次のもの。 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表で、拉致被害者の蓮池薫氏の兄、蓮池透氏（65）が、拉致被害者横田めぐみさん（55）の父、横田滋さんの訃報に触れ『安倍首相責任を取ってください！』と、訴えた。横田さんが老衰のため亡くなった5日、蓮池氏はツイッターを更新。『いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった』としのび、『世の中はコロナ禍で拉致問題どころではない状況。収束まで動かないのか？滋さんの心中も不安で一杯だったはず。言うまでもな
●鳩山友紀夫 × 植草一秀（経済評論家）25％の人が政治を私物化する国ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わるー - 飛騨の山猿マーベリック新聞
第310回UIチャンネルは、当研究所の鳩山友紀夫と経済評論家・植草一秀氏のライブ対談を生放送いたしました。
《7月政変に備えよ。壊れ始めた日本の知性と文化。ゴミ屋敷資本主義の終焉》独占資本VSマスコミ、朝まで生テレビ崩壊から街頭生討論（ちきゅう座、たんぽぽ舎、山本太郎・植草一秀連携対話実践の可能性の模索）へ | ちきゅう座
《7月政変に備えよ。壊れ始めた日本の知性と文化。ゴミ屋敷資本主義の終焉》独占資本VSマスコミ、朝まで生テレビ崩壊から街頭生討論（ちきゅう座、たんぽぽ舎、山本太郎・植草一秀連携対話実践の可能性の模索）へ ＜武田明＞ 今回は、情報だけ。 6月2４日 制服向上委員会 ニュース23 https://www.youtube.com/watch?v=gNd13nZSG2Y 素晴らしい報道姿勢でした。 山本太郎氏 街頭記者会見（ノーカット） 2015.6.25 @渋谷駅ハチ公前 （1時間13分） https://www.youtube.com/watch?v=TJeS1qGMChA&feature=youtu.be この方法論でオールジャパン「平和と共生」政党連携を広げていきましょう。 何故、山本太郎氏を「朝まで生テレビ」へ今回出さなかったのだろうか？ 山本太郎 次の準備を！ @yamamototar
第54回 金融相場から業績相場へ ●想定通りの乱気流 春の乱気流と表現してきましたが、言葉通りの展開になっています。昨年1月から3月の展開は「暴落」でしたが、今年の場合は「高値波乱」です。最大の相違は株価急落の要因が存在するのかどうかです。1年間の上げ潮相場を経験してきましたから、息をつくことが必要です。上昇のスピードが速すぎるとき、そのスピードに対する調整が入ることがあります。これを「スピード調整」と表現します。 昨年の場合、筆者が発行しているレポートに、1月下旬以降の中規模調整の可能性を明記しました。株価上昇の行き過ぎが生じていること、米中通商交渉の第一段階合意が署名され、材料出尽くしになったこと、新型コロナウイルス問題が発生したことが根拠でした。このときの調整は「高値波乱」ではなく「中規模調整」と予測したのです。 そのコロナ暴落が1ヵ月続きましたが、暴落後の1年間は猛烈な反発に転じま
植草一秀［経済評論家］ ＊＊＊ 政治を刷新するには選挙という関門を通過しなければならない。戦後の日本政治を支配してきたのは敗戦直後の一時期を除き、対米従属勢力だった。 敗戦直後の総選挙によって片山哲内閣が樹立された。社会党党首を首班とする政権だった。後継の政権は芦田均内閣だった。主権者の意思によって革新政権が樹立されたのである。片山哲内閣が樹立されたのが1947年5月。芦田内閣が樹立されたのは48年3月だ。 しかし、芦田内閣は48年10月に総辞職に追い込まれた。背景にあるのは日本を占領した米国が、この二つの政権を嫌ったことである。米国による占領政策は1947年に大逆転した。「日本民主化」から「日本非民主化」に基本路線が大転換したのだ。 敗戦直後の対日占領政策は徹底した民主化路線に特徴があった。GHQで主導権を保持したのはGS＝民生局である。 財閥解体、農地解放、労働組合育成などドラスティッ
江川紹子 サンモニ降板事件 と、植草一秀 WBS降板事件 (Aobadai Life) http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/872.html 投稿者 呆頭息子 日時 2010 年 6 月 20 日 16:35:40: PmmF2AZ8JuIBc コミュニケーションは偏向します。強い者の言い分が通り、弱い者は泣き寝入りします。カネのある者はコミュニケーション手段を独占し、批判的な意見を排除します。マスコミの現実は露骨にそれを反映しています。インターネットはその現実を変えるでしょうか。アオバダイ・ライフさんは、今日鋭い意見を述べるブロガーの一人でしょう。 Aobadai Life（http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10567186492.html）からの転載。 江川紹子サンモニ降板事件と、植草一秀WBS降板事件 テー
「ニューズ・オプエド」に、政治経済学者の植草一秀氏が生出演！特集では、泉健太氏が新代表の立憲民主党は今後どのような政策を行うべきなのか？について、植草さんに詳しくお話しを伺います！
「ニューズ・オプエド」に、政治経済学者の植草一秀氏が生出演！特集では、泉健太氏が新代表の立憲民主党は今後どのような政策を行うべきなのか？について、植草さんに詳しくお話しを伺います！ 情熱報道ライブ「ニューズ・オプエド」 放送日：１２月８（水） 時 間：１８時から１９時 生放送 オプエドは緊急放送体制にて放送しております。 ※よって、出演者や内容が変更する場合があることをご了承くださいませ。 【特集】 立憲民主党の今後 《ゲスト》 政治経済学者 植草一秀 《解説委員》 元NHKヨーロッパ総局長 大貫康雄 《アンカー》 カーライフ・エッセイスト 吉田由美 「ニューズ・オプエド」はYouTubeでご覧になれます！ YouTubeチャンネルURL：https://www.youtube.com/u3wjp ★☆★☆お知らせ★☆★☆ 有料会員の方は、オプエドのホームページからログインをした状態でご視
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