新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
市民団体が国葬差し止め訴訟 - 植草一秀の『知られざる真実』
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
市民団体が国葬差し止め訴訟 - 植草一秀の『知られざる真実』
国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が... 国葬実施が適正でない理由が三つある。 第一は、国葬に法的根拠がないこと。 岸田首相は内閣府設置法が国葬実施の根拠だと主張する。 しかし、内閣府設置法は国葬の根拠法でない。 内閣府設置法は「国の儀式」に関する事務を内閣府が所管することを定めているだけ。 安倍元首相の葬儀を「国葬儀」として実施することを岸田内閣が勝手に決めただけだ。 国葬を定める法的根拠は存在しない、 法的根拠のない国葬実施を、血税を投下して実施することは適正でない。 第二は、国葬実施が、憲法第19条が保障する「思想および良心の自由」を侵害すること。 国葬実施が安倍元首相に対する特定の評価や安倍元首相に対する弔意を強要する側面を有することを否定できない。 このことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。 国葬実施強行は憲法に抵触することになる。 第三は、安倍元首相銃殺事件発生以来、大きな論議になっている自民党や安