国際勝共連合が創設されたのは１９６８年のこと。 １９６７年に笹川良一氏が本栖湖畔の施設に文鮮明氏、児玉誉士夫氏の代理人、日本統一協会初代会長を招き、「アジア反共連盟」の結成準備を話し合った。 しかし、日本の右翼陣営の不一致によりこれは実現しなかった。 その後、本栖湖会談の精神を受けつぎ、１９６８年に「国際勝共連合」が創設された。 創設した主体は旧統一協会。 旧統一協会は１９５４年に韓国で世界基督教統一神霊協会として創設された。 日本で宗教法人の認可を受けたのは１９６４年。 当初の本部は渋谷区南平台の岸信介氏宅隣接地に置かれた。 １９６８年の国際勝共連合創設に際しては岸信介氏が後ろ盾になったと見られる。 岸信介氏、笹川良一氏、児玉誉士夫氏には強いつながりがある。 ３名は揃って１９４８年１２月２４日に釈放されたＡ級戦犯容疑者である。 前日の１２月２３日にＡ級戦犯７名に対する絞首刑が執行された。
７月１１日に鳩山友紀夫元内閣総理大臣が理事長を務める東アジア共同体研究所が主宰するＵＩチャンネルに出演させていただいた。 https://www.youtube.com/watch?v=_-jTiEwJ_Ss 対談テーマは「参院選結果と日本の諸問題」 上記ＵＲＬで視聴が可能なのでぜひご高覧賜りたい。 参院選は予想通り自民大勝、立憲惨敗、維新伸長という結果に終わった。 投票日２日前に安倍晋三元首相が殺害された事件は自民党の得票を増やす効果を持ったと見られる。 自民党は改選過半数の６３議席を獲得。 立憲民主党の獲得議席は１６議席（６年任期の議席数）。 非改選議席を１獲得したが、これを含めた非改選議席２３から７議席も少ない獲得議席数になった。 維新は比例で８議席を獲得し、比例７議席の立憲を抜き、比例獲得議席数で第２党になった。 ２０１４年から２０１７年までの国政選挙では投票率が約５割の状況下で自
菅内閣がワクチンキャンペーンに懸命。 コロナ騒動の最大目的はワクチン販促にあると見られる。 日本のコロナ被害状況を踏まえると、現在のワクチン騒動は異常。 日本のこれまでの累計コロナ陽性者数は７９．６万人。 全人口否比０．６％。 全人口の９９．４％はコロナに感染していない。 コロナ死累計は１４６６９人。 コロナ死の確率は０．０１２％。 インフルエンザを直接の原因とする死亡ならびにインフルエンザによる基礎疾患悪化による死亡の数は毎年約１万人と厚労省は発表している。 上記のコロナ死にもコロナを直接の原因とする死亡と基礎疾患悪化による死亡が含まれている。 新型コロナの死者数と通常のインフルエンザの死者数に大きな差は存在しない。 新型コロナは通常のインフルエンザ並みの感染症であると言える。 この状況に対して、政府が国費を投入して全員にワクチン接種する理由は見当たらない。 国民の大半がワクチン接種を受
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ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。 ２０１９年７月の参院選の期間中、安倍晋三首相（当時）が札幌で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を警察官が力尽くで排除した。 排除された市民の男女２名が、表現の自由を侵害されたとして警察が所属する北海道に対して損害賠償を求めた裁判の判決が３月２５日に示された。 札幌地方裁判所の広瀬孝裁判長は、 「生命や身体に危害を加えるものや事件性があったとは確認できない」 「表現の自由を侵害し違法と言わざるを得ない」 として原告の訴えを認め、北海道に８８万円の賠償を命じた。 https://bit.ly/3IxVn9G この事件が発生したのは２０１９年７月。 第一審の判決が示されるまでに３年弱の時間が経過している。 違法行為を働いた警察
自民党改憲案は日本国憲法第２４条改定を含んでいる。 現行の第２４条は次の条文。 〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕 第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。 自民党改憲案は次のとおり。 （家族、婚姻等に関する基本原則） 第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。 家族は、互いに助け合わなければならない。 ２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関す
天の網は菅義偉氏を絡め捕るだろうか。 菅義偉氏は「国民の命と健康が第一」と発言している。 国民が何よりも警戒しているのがコロナ。 コロナの収束が最優先事項だと判断している。 五輪開催強行はコロナ状況を悪化させると見込まれる。 現時点でコロナに関して最大の警戒を払わねばならないのが変異株の流入。 水際で遮断するしかない。 この水際対策に逆行するのが五輪開催の強行。 ８万人を超える外国人が入国することになる。 入国から出国まで入国外国人だけで閉じられた空間で滞在するわけではない。 日本の全国各地に移動して地域に滞在する。 全国各地の日本人と接触する。 入国２ヵ国目のウガンダの選手９名のうち、１名のコロナ陽性が入国時点で判明した。 ところが、陽性者１名以外の８名がそのまま入国し、大阪に移動して泉佐野市のホテルに移動した。 その後、８名のなかの１名の陽性が確認された。 たった９名の選手団のなかの２
４月２０日の東京市場で日経平均株価が前日比５８４円下落し、２９１００円になった。 株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。 米国国務省は４月１９日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。 世界約２００カ国のうち８割の国が対象になる見通し。 日本がこれに含まれることは確実だ。 このことが何を意味するか。 米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。 東京五輪中止の可能性が一気に高まった。 これが株価急落の主因だ。 報道管制が敷かれていると見られる。 米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。 この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。 株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の
５月１５日のコロナ新規陽性者数は６４２６人と報じられた。 東京、大阪の新規陽性者数が横ばい気味に転じ、感染縮小の思惑が生じるが、日本全体の感染状況は極めて悪い。 新規陽性者数の先行指標が人の移動指数。 人の移動拡大が３週間後の新規陽性者数を拡大させる。 感染状況の悪化をもたらしたのは菅内閣の政策対応。 感染抑制と感染拡大促進の間を右往左往していることが最悪の対応。 五輪開催を最優先に位置付けるなら、感染抑制に軸足を定めて、ぶれないことが肝心。 昨年から、その姿勢を維持していれば五輪開催は十分可能だっただろう。 五輪ファーストであるにもかかわらず、五輪開催実現に向けて真摯な姿勢を示してこなかったのだから五輪が遠のいても自業自得。 五輪ファーストなのにＧｏｔｏに突き進んだ。 Ｇｏ ｔｏ Ｈｅｌｌ になると警告し続けたが菅首相は聞く耳を持たなかった。 昨年１１月２１日からの３連休前が最後のチャン
菅内閣はコロナ感染拡大推進策を実行している。 ７月１２日に緊急事態宣言を再発出したが効果はまったく上がっていない。 菅内閣が東京五輪開催を強行したことが主因。 菅義偉氏は五輪開催を強行してしまえば日本国民はお祭り騒ぎに転じる。 五輪に対する批判的見解など雲散霧消すると高を括っている。 菅義偉氏は「国民の命と健康が最優先」と述べていたが真っ赤なウソ。 「自分の利益が最優先」が真実。 自分自身の政治的窮地から脱するには五輪開催を強行してお祭りムードを作り出すしかない。 五輪のお祭りムードを作ることに成功すれば自民党総裁の再任、衆院総選挙での勝利が転がり込む。 五輪利権を守ることもできる。 この判断で突っ走っている。 日本選手がメダルを獲得してお祭り騒ぎに参画する国民も出始めているが、コロナの感染拡大が人々の感覚を現実に引き戻す。 菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだために、日本のコロナ感染拡大が
五輪の開催強行は感染拡大推進策。 緊急事態宣言は感染抑制を目的とする。 ブレーキとアクセルを同時にふかすドリフト暴走だ。 菅義偉氏は東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。 東京五輪に照準を合わせるなら、感染抑制を基軸に据えることが必要。 昨年３月２４日の東京五輪延期決定から１年４ヵ月の時間があった。 この期間、感染収束に全力を注いできたならまったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。 ＧｏＴｏトラブル事業の推進、 水際対策の妨害、 早すぎる緊急事態宣言解除 を続けてきた。 結果として感染再拡大、感染ピークで東京五輪の日程を迎えることになる。 順当な結果。 「天網恢恢疎にして失わず」だ。 「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全なかたちで開催する」 との宣言は敗れ去った。 完全なるコロナ敗戦。 「コロナに打ち破れた証しとして東京五輪を中止する」 のが妥当。 ６月２１日
次期衆院総選挙の前哨戦となる東京都議会選挙（定数１２７）が７月４日に投開票日を迎える。 ４年前の都議選で追加公認を含めて５５議席を獲得して第１党になった都民ファは４７人の公認候補を擁立したが、情勢調査では厳しい戦いを強いられている模様。 この状況下で都民ファーストの産みの親と言える小池百合子都知事が雲隠れした。 過労の名目で入院した。 小池氏は国政に復帰しての首相就任を目指していると見られている。 その際の最重要支援者と頼むのが二階俊博自民党幹事長。 この可能性を残すため、今回都議選で都民ファ支持姿勢を示していないと見られる。 都民ファが勢いを欠いていること、自民党との関係悪化を回避することを踏まえて、小池氏が都民ファ応援を避けていると見られる。 自己都合で変幻自在に転変する小池百合子氏に、都民ファースト所属の議員はいたたまれない思いを感じているだろうが、そもそもはそのような人物に依存した
宮内庁長官が「天皇陛下は五輪を懸念している」と発言したことが波紋を広げているが、重要なことは天皇が東京オリパラの名誉総裁の職に就いていること。 天皇がオリパラについて発言するべきでないとするなら、そもそも天皇をオリパラの名誉総裁の職に就任させることがおかしい。 天皇をオリパラの職に就任させているのだから、天皇がコロナ禍の下でのオリパラ開催を懸念しているとの意向を重く受け止める必要がある。 天皇の発言をどのように取り扱うかは憲法上の判断が必要になる。 天皇は政治上の権能を有さないことを踏まえることは必要だ。 その天皇をオリパラの名誉総裁の職に就けていること自体が天皇の政治利用にあたると言える。 政治利用しておきながら、コロナ禍の下でのオリパラ開催に懸念を示すと、その発言を無視するというのは究極の二重基準＝ダブルスタンダードだ。 そもそも、天皇をオリパラの名誉総裁に就任させていることがおかしい
『25%の人が政治を私物化する国』（詩想社新書） https://amzn.to/2S2cN9P に日本政治の現状を規定する構図を解説した。 自公政治を支えているのは主権者全体の２５％に過ぎない。 この２５％の人が政治を私物化している。 いびつな状況である。 このいびつさを支えている条件が三つある。 第一は主権者の半分が参政権を放棄していること。 第二は自公政治打破を求める国民が分断されていること。 第三は２５％の人々が確実に選挙に動員されること。 この三つの条件がそろって、 「２５％の人が政治を私物化する」 状況が生み出されている。 逆に考えることが重要だ。 １．すべての有権者が必ず選挙に足を運ぶ。 ２．自公政治打破を求める人々が連帯する。 だが、 ３．２５％の既得権益者が選挙に動員されることを防ぐ手立ては少ない。 しかし、１と２の条件が整えば、政権刷新が可能になる。 それでも、４．２５
東京五輪は安倍菅無能内閣のレガシーとなる。 レガシーと言っても負の遺産。 後世に語り継がれることになるだろう。 五輪は醜い正体を現した。 もとより醜い正体を見抜く者はいたが少数派だった。 しかし、コロナでメッキが剝がれた。 五輪は単なる銭ゲバ集団の金銭目的興行に過ぎなかった。 金銭目的興行権を獲得するために汚い賄賂資金まで流していたことが発覚した。 「おもてなし（表無し）」のキャッチコピーは、裏しかない五輪の正体を知る者が用いる符丁だった。 菅首相は 「国民の命と健康が最優先」 「国民の命と健康が守られないなら中止する」 と明言したが嘘八百。 嘘をつくことなど日常茶飯事。 何のためらいもない。 コロナ対応の基本三原則は 後手後手・小出し・右往左往 昨年３月の五輪１年延期決定から１年４ヵ月の時間があったのに一体何をしてきたのか。 五輪組織委員会の無能ぶりがいかんなく発揮されている。 菅義偉氏
日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。 国民主権は憲法に明記されている。 憲法前文に 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」 とある。 菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。 「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。 日本の主権者の８割が今夏の五輪開催に反対している。 理由はコロナリスクを払拭できないことにある。 無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。 しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。 コロナリスクは人の命
朝日新聞の最新世論調査で菅内閣の支持率が３３％に急落した。 不支持率は４７％。 世論調査結果は報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で菅内閣の支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。 内閣支持率は３０％を割り込めば政権持続への赤信号になる。 菅内閣はＫＯ寸前の状況にまで追い込まれている。 菅内閣が発足して８ヵ月が経過したが、失点だけで得点がない。 このまま内閣総辞職に追い込まれるのが順当な流れ。 ２０２１年は衆院総選挙の年。 この選挙で日本の主権者が政権を刷新するべきだ。 主権者が正当に権利を行使して日本政治を良いものに変える。 これが民主主義制度の正しい生かし方。 ２０１２年１２月の第２次安倍内閣誕生から８年半の時間が経過した。 日本政治の劣化は著しい。 日本の主権者は日本政治刷新を望み続けてきた。 それにもかかわらず、その希望が実現していない。 大きな原因が対抗勢力の弱
各社調査の岸田内閣支持率が発表された。 政権発足時の支持率としては極めて低い。 麻生太郎内閣に迫る水準。 各社まちまちで政権に近いメディアの数値が高く、距離があるメディアの数値が低い。 読売 ５６％ 日経 ５９％ ＮＮＮ（日テレ系）５６％ 共同 ５６％ 毎日 ４９％ 朝日 ４５％ そもそも、メディアの思潮に沿って数値が出ることがおかしい。 世論調査の数値は操作されていると考えられる。 ただし、時系列で数値の変化を見る場合には変化の方向を掴めることはある。 いずれの調査でも政権発足時の支持率として岸田内閣の支持率は低い。 毎日、朝日に至っては５割を割り込んだ。 菅内閣が存続していれば衆院総選挙での自公苦戦は免れなかった。 菅首相が辞任して選挙の顔が差し替えられ、自公の苦境は軽減される。 しかし、政権発足時の岸田内閣の支持率が低水準に
岸田文雄首相が７月１４日の記者会見で故・安倍晋三氏の国葬を実施する方針を述べた。 岸田首相は国葬を実施する理由として、 １．憲政史上最長の通算８年８ヵ月にわたり首相の職責を担ったこと ２．卓越したリーダーシップと実行力を示したこと ３．国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていること を挙げた。 また、 「安倍元首相を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」 ことを、国葬を執り行う意義であるとした。 私は７月１５日付ブログ記事 「容認されない法根拠なき国葬強行」 https://bit.ly/3oO253L メルマガ記事「求められる国葬への国民論議」 https://foomii.com/00050 に次のように記述した（一部抜粋）。 「日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。 法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな
９月７日に北海道の釧路空港から大阪府の関西国際空港に向かったピーチ・アビエーションの航空機が新潟空港に緊急着陸した。 同機の乗客の一人がマスクの着用を拒否。 飛行中の機内で客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法７３条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたる行為があったとして新潟空港で強制的に降機させられた。 ネット上の議論ではマスク着用を拒否した男性を批判する声が多い。 しかし、男性は搭乗前にマスク着用の義務を聞かされていなかった。 男性は９月１２日、共同通信の取材に対して、「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい。客室乗務員に簡単な質問をしただけなのに安全阻害行為と判断され遺憾だ」と話したと報道されている。 コロナ対応でマスクをする根拠は、飛沫を飛ばさないこと。 マスクの素材はウイルスを通してしまうが、コロナ感染の中心が飛沫感染であり、マスクを着用することによって、飛
東京五輪組織委員会会長を務める森喜朗氏による新たな発言に対する批判が噴出している。 森喜朗会長は２月３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が女性理事を増やす方針を示したことについて、 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」 「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」 と発言した。 森氏の発言を海外メディアも批判的に取り上げている。 米紙ニューヨーク・ポストは、森氏の発言がＪＯＣの会合で笑いを誘ったと伝えた。 米紙ニューヨーク・タイムズは森氏の女性を侮辱する発言が報道された後にＳＮＳでの反発を呼んだことを伝えた。 ツイッターは森氏の辞任を求め始め、森氏の年齢、時代遅れの態度が本当の問題だと指摘したと伝えた。 また、ＳＮＳは、この会議の場で森氏のコメントにだれも反対しなかったことに落胆したことも表明したと伝えている。 東京五輪については
岸田文雄内閣が発足して２ヵ月が経過。 臨時国会では初めての国会論戦も行われている。 １８歳以下の年少者に対する給付金の方式をめぐっての混迷が示されており、野党が追及するが、岸田内閣の支持率は堅調に推移している。 安倍・菅政治が９年近くも続き、その退陣を受けての岸田内閣の発足で岸田首相は強いフォローの風を受けている。 国会答弁では安倍・菅内閣と異なり、質問に対して真摯な姿勢で答弁する姿勢が目立つ。 オミクロン株確認後の対応も満点ではないが、安倍・菅内閣と比較すれば、極めて迅速な対応を示している。 極めて感染力の強い変異株が確認されたのであるから、まずは徹底的な水際対策を講じることが必要。 当初は水際対策強化の対象が一部の国に限られたが、その後、全世界に拡大された。 ただし、日本人と外国人を区分する正当な理由は存在しない。 それでも菅内閣の水際対策が著しく遅れて変異株の国内流入を放置してしまっ
ウクライナ紛争について、米「ＣＢＳニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタ氏が２月２５日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。 「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。 ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。 慎重に言葉を選ぶ必要はありますが、ここはこんなことが起こるなんて想像できなかった場所なのです。」 英「ＢＢＣ」の番組では、ウクライナの元次長検事デビッド・サクヴァレリゼが、自国の被害を前に 「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」 と語った。 イギリス人で元欧州議会議員のダニエル・ハナンは、英紙「テレグラフ」に寄稿して、ウクライナ人についてこう記した。 「彼らは私たちにそっくりだ。 ゆえに、いま起きていることがたまらなく衝撃的だ。 戦争とはもはや貧困にあえぐ遠く離れた場所に暮らす人々の身に
朝日新聞に赤川次郎氏の投稿が掲載された。 「五輪中止 それしか道はない」 正論だ。 これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越権だ」と述べ、 「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」 と発言。 竹中氏は、 「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。 だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。 世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。 世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」 「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」 と主張した。 菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説得力がまったくないのが致命的だ。 世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国
「国民の命と健康」よりも「自分の政治的利益」を優先する菅義偉氏は大半の国民の意思を踏みにじって五輪開催強行に突き進む。 無観客開催という最低限の配慮さえしない。 「攻撃は最大の防御」を信条としているのか不明だが、菅義偉氏の強気の賭けは成功したことがない。 昨年７月２２日にＧｏｔｏトラベル始動を強行した。 これが年後半のコロナ感染拡大の主因になった。 コロナ収束を実現すれば旅行需要など自律的に回復する。 拙速な人流拡大推進がコロナ感染を再拡大させて、結局は緊急事態宣言に回帰する。 １回目と２回目の緊急事態宣言で、それぞれ５～７兆円の経済損失が生まれたと推計されている。 ３回目の緊急事態宣言でも同水準の経済損失が発生したと考えられる。 Ｇｏｔｏによる感染拡大で危機的状況が生じた昨年１１月。 １１月２１日からの３連休前にＧｏｔｏを停止するべきだった。 しかし、菅義偉氏はＧｏｔｏトラベルを実質的に
９月２９日に投開票された自民党党首選で岸田文雄氏が自民党の新しい党首に選出された。 メディアは河野太郎氏の優勢を報道し続けたが結果は異なった。 河野太郎氏人気を演出した本尊は米国の日本支配勢力であると考えられる。 安倍・菅内閣が賞味期限切れとなり、政権のイメージを刷新する必要が生じた。 日本支配勢力が支配下に置くマスメディアを動員して河野太郎人気を演出した。 しかし、河野太郎氏には人望が欠落していた。 日本支配勢力の全面的支援を得たものの、人望の低さから議員票を獲得できず、党首選惨敗になった。 河野太郎氏と岸田文雄氏を比較した場合、岸田文雄氏がはるかにまとも。 首相として求められる第一の資質は適正な人格。 この面で自民党は賢明な判断を示したと言える。 しかし、岸田文雄氏が党人事、組閣で失敗すれば、一気に逆風に直面することになる。 「禍福はあざなえる縄の如し」。 自民党役員人事が決着し、新内
日本経済は深刻な不況に転落している。 本日、２月１７日に発表された昨年１０－１２月期のＧＤＰ統計で、実質ＧＤＰ成長率が前期比年率でマイナス６．３％となった。 マイナス幅は２０１４年４－６月期のマイナス７．４％以来の大きさになった。 昨年１０－１２月期は国内需要の成長率がマイナス８．０％になった。 注目されるのは国内需要の柱が大幅マイナスを記録したこと。 民間最終消費支出は前期比年率マイナス１１．０％の減少になった。 民間設備投資は前期比年率マイナス１４．１％の減少になった。 大不況の到来である。 主因はもちろん消費税増税である。 消費税増税が実施されるたびに 「消費税増税の影響軽微」 というキャンペーンが展開されてきた。 今回も同様にキャンペーンが展開された。 日銀の黒田東彦総裁は消費税増税の影響について、どう発言してきたか。 日銀の黒田東彦氏は昨年９月１９日の記者会見で、１０月の消費税率
東京汚リンピックは始まる前に終わっている。 完全な五輪終。 東京汚リンピックの開閉会式演出の総合責任者である小林賢太郎氏が過去のコントのなかで 「「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」をやろうって言ったとき」 と表現していた。 このコントはいまもネット上で閲覧できるもの。 過去のことであるが、現時点まで撤回も謝罪も贖罪もないもの。 過去のことと切り捨てることはできない。 過去の発言を「切り取ったもの」の表現にもあたらない。 ナチスによるユダヤ人大量虐殺の悲劇を笑いのネタにしたもの。 当然のことながら世界的に問題視される。 五輪組織委は２２日付で小林氏を解任した。 開会式は２３日に予定されている。 開閉会式演出の総合責任者であり、小林氏が担当した開閉会式の演出は使用できない。 したがって、開会式は入場、挨拶、聖火点火のみで実施するしかない。 五輪組織委の実力がいかんなく発揮される開会式になる。 事態を打
無能な為政者の下に置かれる市民は不幸だ。 しかし、その無能な為政者を市民が選んでいるなら自業自得ということになる。 市民は良い政府をつくることを真剣に考える必要がある。 コロナと五輪。 １年延期を決めたのは昨年３月２４日。 ２年延期の提案もあったが安倍晋三氏が１年延期を押し通した。 安倍晋三氏は 「人類がコロナに打ち勝った証しとして東京五輪を完全な形で開催する」 と述べた。 見通しの甘さが際立つ。 政府が五輪開催を重視するなら、この１年間に全力を注ぐべきだった。 しかし、全力を尽くした形跡はない。 安倍氏後継の菅義偉氏はコロナ感染拡大を推進する施策に全力を挙げた。 菅氏は昨年７月２２日にＧｏＴｏトラベルを強引に始動させた。 ＧｏＴｏ事業こそ日本の感染第三波を拡大させた主因である。 ＧｏＴｏトラブル事業だ。 １１月２１日からの３連休前に感染拡大が鮮明だった。 直ちにＧｏＴｏを停止するべきだっ
厚労省人口動態調査によれば２０２１年の死亡数は２０２０年比で６万７４４５人増えた。 ２０２０年は２０１９年比で８３３８人の減少。 厚労省が公表しているコロナ死は ２０２０年が２８４６人、２０２１年が１４９２６人。 ２０２１年にコロナ死が約１．２万人増加した。 しかし、死亡数増加は６．７万人。 ２月２６日付日本経済新聞はコロナの影響で２０２１年の死亡数が増加したかのように記述したが適正でない。 ２０２１年の最大の変化はワクチン接種の実施。 約１億人の国民が接種した。 ２０２２年２月１８日に開催された第７６回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）で報告された副反応疑い報告事例は以下の通り。 接種後急死 １４７５人（２月４日時点） 接種後重篤化 ６０９４人（１月２３日時点） 接種後副反応疑い ３１２２１人（１月２３日時点） 接種人数当たりの接種後急死者数はインフルエンザワクチン
結果としての失敗に二種類ある。 「最善を尽くしての失敗」と「最善を尽くさぬ失敗」。 「経過は大切だ、しかし結果がすべてだ」 の言葉があるが、「経過が最悪で結果も最悪」というのが一番悪い。 菅内閣のコロナ対応は 「経過が最悪で結果も最悪」 に分類される。 しかも、失敗しても誤りを認めない。 これでは、事態が改善する可能性も消滅する。 昨年１１月にＧｏＴｏトラベルを即時停止すべきだった。 １１月２１日の３連休前がポイントだった。 しかし、菅首相は１２月２８日までＧｏＴｏトラベル推進を強行した。 観光業界利権を優先した。 これが１月の感染爆発をもたらす原因になった。 １２月中旬に英国で変異株が確認された。 私は当初から変異株リスクを指摘し続けた。 新型コロナウイルスの特徴に変異スピードの速さがある。 感染力の強い変異株、毒性の強い変異株の発生が警戒される。 このことを指摘してきた。 １２月中旬に
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山田真貴子氏が総務省情報流通行政局長の職位にあった時期に東北新社子会社の衛生放送事業会社が不自然な認可を得た。 菅正剛氏が取締役を務める東北新社グループの子会社「株式会社囲碁将棋チャンネル」が２０１８年に総務省から「東経１１０度ＣＳ放送に係る衛星基幹放送の業務認定」を受けた。 この認可が極めて不自然である。 当時、総務省はハイビジョン化を進めるために衛星基幹放送の大幅な組み替えを行なっていた。 認定においてはハイビジョン放送であることが重視された。 実際、このとき認定を受けた１２社１６番組のうち、１１社１５番組がハイビジョン放送だった。 ところが、「囲碁将棋チャンネル」番組だけ、ハイビジョンではない標準画質放送であるのに基幹放送の業務認定を受けた。 この認定を決定した情報流通行政局のトップが山田真貴子氏だった。 その山田氏が総務省職員ナンバー２の総務審議官の職位にあった、疑惑認可の翌年に東
植草一秀@政策連合 on Twitter: "ブログ記事「五輪有観客開催自公に投票しない」https://t.co/SJ9QGKNeT7 メルマガ記事「野党共闘を妨害する米国の手先」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。… https://t.co/1KH6t0qEQM"
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子どもの自殺増加が報じられた。 ２０２０年度に自殺した生徒や児童が初めて４００人を超えた。 また、いわゆる「不登校」児童・生徒が１９万人を超えた。 いずれも過去最高。 調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。 鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著 『出る杭の世直し白書（ビジネス社） https://amzn.to/3hSer8a では、 第５章 変わりゆく教育 で教育問題を多面的に論じている。 私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。 文科省の調査結果によると、２０２０年度に自殺した児童生徒は、小学生が７人、中学生が１０３人、高校生が３０５人の合計４１５人。 前年度から１００人近く増加。 １０年前の水準と比較すると２．７倍に達している。 また、学校を３０日以上欠席した小中学
１０月３１日総選挙の核心は枝野立憲大惨敗。 サブの核心は岸田自民大勝と維新躍進。 岸田自民大勝と維新躍進をもたらした原動力は枝野立憲大惨敗にある。 立憲大惨敗について事実を歪曲する報道が展開されている。 歪んだ情報流布の背景に大きな思惑がある。 それは野党共闘の阻止。 私は今回総選挙での立憲民主敗北を予想してきた。 最大の理由は立憲民主が野党共闘に背を向け続けたこと。 １０月２２日発売の『月刊日本２０２１年１１月号』に https://amzn.to/3CMxr0p 「抜本改革不可欠は野党」 と題する論考を寄せている。 立憲民主の惨敗を予想した。 この論考では総選挙後に岸田首相が自民党幹事長と外相を交代させる可能性についても言及している。 岸田氏は総選挙後に林芳正氏を外相に起用する案を保持していたと考えられる。 総選挙後に幹事長を交代させて岸田体制を構築することも予め想定していたと考えられ
日本経済は過去３０年間成長していない。 「改革なくして成長なし」 「アベノミクス」 「成長戦略」 など、多くの言葉が叫ばれてきたが成長しなかった。 日本経済の不振は世界のなかでも突出している。 １９９５年を１００として２０２０年の名目ＧＤＰを表示すると、日本は９１、米国は２７３、中国は２０３４（ドルベース）。 米国経済が約３倍になり、中国経済が２０倍になった期間に日本経済は縮小した。 参院選で各党が賃金上昇を唱えるが根拠がない。 過去３０年間の日本の現実は、経済成長がゼロのなかで、資本の取り分が増加し、労働の取り分が減少してきたというもの。 労働への分配が減ったために労働者の賃金が減少した。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年から２０２０年までの８年間に、労働者一人当たりの実質賃金は約６％も減少した。 日本は世界最悪の賃金減少国になった。 この賃金減少をもたらした主因が「新自由主義経済政策
衆議院の任期が２０２１年１０月で切れる。 来年１０月までに総選挙が実施される。 しかし、安倍首相は２０２１年の総選挙を選択しない可能性が高い。 理由が三つある。 第一は、コロナ問題が２０２１年にどのような変化を示すのかが不透明であること。 コロナの感染は夏期よりも冬期が活発化すると考えられている。 ２０２０年秋から２０２１年春までコロナ感染が拡大すれば、選挙を実施することは困難になる。 そうなると、総選挙は任期満了選挙に近付き、選挙日程を選択する余地がなくなる。 第二は、２０２１年の東京五輪開催が未確定であること。 安倍首相は「完全なかたち」で東京五輪を開催すると断言したが、その実現可能性は限りなくゼロに近付いている。 「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。 コロナ感染はなお拡大しており、世界全体で２０２１年夏までに感染終息が実現するとは考えにくい。 安倍内閣は最終判断を来春まで引き延ば
植草一秀@政策連合 on Twitter: "ブログ記事「プロセスと結果が最悪の菅首相判断」https://t.co/STWltw0uAF メルマガ記事「広報官はNHKでなくNHK職員に連絡した？」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願… https://t.co/bEeMxDL8SY"
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