選挙に行かねば何も始まらない - 植草一秀の『知られざる真実』

日本経済は過去３０年間成長していない。 「改革なくして成長なし」 「アベノミクス」 「成長戦略」 など、多くの言葉が叫ばれてきたが成長しなかった。 日本経済の不振は世界のなかでも突出している。 １９９５年を１００として２０２０年の名目ＧＤＰを表示すると、日本は９１、米国は２７３、中国は２０３４（ドルベース）。 米国経済が約３倍になり、中国経済が２０倍になった期間に日本経済は縮小した。 参院選で各党が賃金上昇を唱えるが根拠がない。 過去３０年間の日本の現実は、経済成長がゼロのなかで、資本の取り分が増加し、労働の取り分が減少してきたというもの。 労働への分配が減ったために労働者の賃金が減少した。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年から２０２０年までの８年間に、労働者一人当たりの実質賃金は約６％も減少した。 日本は世界最悪の賃金減少国になった。 この賃金減少をもたらした主因が「新自由主義経済政策