東京五輪中止観測が株価急落主因 - 植草一秀の『知られざる真実』

４月２０日の東京市場で日経平均株価が前日比５８４円下落し、２９１００円になった。 株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。 米国国務省は４月１９日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえて、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表した。 世界約２００カ国のうち８割の国が対象になる見通し。 日本がこれに含まれることは確実だ。 このことが何を意味するか。 米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。 東京五輪中止の可能性が一気に高まった。 これが株価急落の主因だ。 報道管制が敷かれていると見られる。 米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。 この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。 株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の