業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)の関係者がインサイダー取引をしていた疑いが強まったとして、神戸地検と兵庫県警が金融商品取引法違反容疑で、近く同社や取引先の関係者数人を一斉聴取する方針を固めたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。 証券取引等監視委員会が昨年11月、神戸物産本社のほか、同社関係者や取引先関係者の自宅などを強制調査していた。今回一斉聴取に乗り出すことで、関係者の立件を視野に詰めの捜査を進めるとみられる。 ■自社株買い情報で高値売り抜けか 捜査関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株30億円と、上限100万株100億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝え、株を買い付けた関係者がインサイダー取引をした疑いがあるという。 2