日立製作所子会社のスイスの日立エナジー（チューリヒ市、クラウディオ・ファキン最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、スウェーデンの燃料電池メーカーであるパワーセルグループと、燃料電池技術を活用した水素発電機の実証機を開発した。燃料電池と変電・付帯機器を一体的にまとめた。送電網への連携が難しい地域などでディーゼル発電機の代替として導入を目指す。２０２４年後半以降に順次発売する。 開発した水素発電機は、騒音を抑える必要のある建設現場のほか、電動の建設機械が増えている採掘現場、データセンター（ＤＣ）や病院、ホテルなどでディーゼル発電機の代わりに二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンな発電機として販売する。実証機で得た知見を生かし、持ち運び可能な中出力型を２４年後半に、複数ユニットを並べて利用できる高出力型を２５年に、それぞれ発売する計画。 日立エナジーはこれまでもスウェーデンやフィンランドにおける水素製
アルミ産業が集積する富山県高岡市で、太陽光発電の廃棄パネルで水素発電する事業が始まる。パネルからアルミを抽出する企業グループと、アルミを化学反応させて水素を取り出し火力発電する事業者が連携する。2030年代に廃棄パネルの大量発生が見込まれるなか、再生可能エネルギーの利用比率を高めたい電力事業者に売り込む。同市は官民連携で地域内アルミリサイクル事業を進めており、23年に環境省の「脱炭素先行地域
千代田区が、脱・炭素化事業の一環として、水素発電によって動くごみ収集車の試験運用をスタートさせました。 千代田区では初となる水素発電で動くごみ収集車の試験運用が3月28日から始まり、区役所前で出発会が行われました。 二酸化炭素を排出しないこの車は約1.5トンの可燃ごみを収集することが可能で、日曜日を除く毎日、午前と午後に設定された区内の走行ルートを約1時間かけて廻ります。 千代田区 樋口区長：「千代田区では、1年半ほどの試験運用で具体的な課題を洗い出し、その後、本格導入にむけた検討を行っていきます」 千代田区は、2050年までにゼロカーボン社会の実現を目指すとしています。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）のルスブルム会長は16日、国内で計画される水素火力発電所の建設が計画倒れになる可能性があると指摘した。風力・太陽光発電を補完するため、石炭火力発電所の稼働継続が必要になると警鐘を鳴らしている。 ルスブルム氏は、水素発電所のビジネスモデルや資金調達手段が不透明で、実現は難しいと予想。野心的な脱炭素戦略を掲げるドイツが石炭火力発電所に依存し続けることになれば、「奇妙で恥ずかしい」としている。 政府は35年までに、国内電力部門の炭素排出量を実質ゼロ化することを目指している。これに向け風力・太陽光発電が拡大する見通しだが、政府はバックアップ手段として水素発電を想定。発電容量8.8ギガワットの水素発電所を建設するほか、遅くとも35年までに15ギガワット相当のガス火力発電所を水素向けに転換する計画だ。 政府は昨年８月、欧州委員会がバックアップ発電所への国家補助を原則的に承認した
菅義偉前首相は２５日、川崎重工業（神戸市中央区）などが整備した神戸市内の水素関連施設を視察した。菅氏は２０２０年、当時の首相として５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）を宣言した。「カーボンニュートラルに懸命に取り組む皆さんを誇りに思う。担うのは若い人たちで、未来の日本をつくる脱炭素の取り組みを応援したい」と述べた。 菅氏は、川重の金花芳則会長らの案内で施設を見て回った。水素を燃料に発電した電気と熱を世界で初めて市街地に供給した神戸・ポートアイランドの実証施設と、神戸空港島の神戸液化水素荷役実証ターミナルなどを訪れた。 ターミナルでは、昨年にオーストラリアでつくった液化水素を運んだ世界初の運搬船「すいそ ふろんてぃあ」に乗船。操舵室で水素の商用化に向けて進む実証の説明も受けた。（大島光貴）
レゾナックは水素を活用した脱炭素対応を加速する。川崎重工業と連携し、川崎事業所（川崎市川崎区）で水素を使った発電設備を２０３０年に稼働。発電能力は１００メガワット以上で、自社拠点などで活用する。３０年代半ばに目指す水素のみの発電では、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量で７０万トン相当を見込む。水素は燃焼時にＣＯ２が発生しないのが特徴。脱炭素の戦略を実現する上で欠かせない、重要なエネルギーとなる。（山岸渉） 「顧客から脱炭素について聞かれることが多い。企業の存続に関わることであり、要望に応えるプロジェクトだ」。レゾナックの原聡理事基礎化学品事業部長は、こう力を込める。川重と、川崎地区の水素発電事業開発にかかる協業の覚書を締結。事業スキームや法規制対応、政府の支援制度の利用などを検討する。 投資額は数百億円を想定。川重から水素を燃やしてタービンを回す発電設備の供給を受け、レゾナックがプラントなどを整備
【ロングビーチ（米カリフォルニア州）＝鈴木龍司】トヨタ自動車は西部カリフォルニア州のロングビーチ港にある完成車の物流拠点で、バイオマスから取り出した水素で電気をつくる世界最大級の燃料電池（FC）発電所を整備した。米企業と連携して先月から稼働を始め、5月2日に報道陣に初公開した。水素で走る燃料電池車（FCV）を市販するトヨタは、再生可能エネルギー100％の電力を使う企業活動のモデル化に乗り出す。
ヤンマーホールディングスは2023年8月30日、同社グループ会社のヤンマーエネルギーシステム（ヤンマーES）が、水素発電システムなどの実証実験施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を同年9月1日に開設すると発表した。 同施設は、ヤンマーESの岡山試験センター（岡山県岡山市）内に開設。水素発電システム、蓄電池などのクリーンエネルギー機器の耐久試験や技術開発、それらを組み合わせた最適運用などの実証実験を実施する。脱炭素の取り組みを検討中の企業向けに、見学コースも準備している。敷地面積は見学者用ユニットハウスも含めて、約1000m2だ。 主な実証機器として、水素発電システム、蓄電池のエネルギーストレージシステム、太陽光発電などの再エネからグリーン水素を製造する水素製造装置、最適な機器運用を支援するエネルギーマネジメントシステムを設置する。
「泊まるだけでエコ」…水素発電導入のホテル
【読売新聞】 二酸化炭素 （ にさんかたんそ ） （ＣＯ２）を 排出 （ はいしゅつ ） しない 水素 （ すいそ ） 発電にバイオガス発電を組みあわせ、使用する電力をすべてまかなっているというホテルが 川崎 （ かわさき ） 市
ENEOS（東京都千代田区）と日本空港ビルデング（同・大田区）は4月10日、東京国際空港（羽田空港）旅客ターミナルビルに、水素発電コージェネレーションを導入するなど水素供給インフラ整備を進めると発表した。2030年頃の利用開始を目指す。 京浜臨海部の供給拠点からビルへCO2フリー水素を供給
レゾナック・ホールディングス（旧昭和電工）は17日、川崎市の自社工場で水素を燃やしてタービンを回す発電設備を2030年に稼働させると発表した。数百億円を投じ、川崎重工業から発電設備を調達する。発電能力は100メガワット以上で、水素発電設備では日本最大級となる見通し。化学メーカーは二酸化炭素（CO2）の排出量が多く、脱炭素の取り組みを急ぐ。川崎事業所（川崎市）の敷地内に発電設備を置く。30年時点
「アルミ付き包装容器の処理に困っているので何とかしてほしい」──このひと言からアルハイテック代表取締役社長の水木伸明さんの挑戦は始まりました。紙パック飲料や錠剤シートなどに使用されるアルミニウム（アルミ箔）は、薄くてリサイクル回収が困難とされていますが、環境への配慮から有効活用が求められていました。もともと、運送会社で環境に関連する事業を担当していた水木さんに、取引先がアルミ系廃棄物の処分方法を相談してきたことをきっかけに取り組みがスタート。アルミ系廃棄物から高純度なアルミを回収して水素を生成し、燃料電池で発電する一体型のシステムの開発を進めました。その社会実装に向けて、NEDOの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」（2014〜2016年度）を活用してアルミを分離回収する乾留炉と水素製造装置を開発しました。さらに、同事業でアルミ系廃棄物からの水素発電検証プラントを完成・稼動させ、1時間
パナソニックホールディングス（HD）は製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。屋根などに設置して太陽光で水を分解して作る。一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。製造装置は神戸大学と開発した技術を盛り込む。装置に組み込む特殊な光触媒に太陽光をあて、水
三菱重工業は水素発電向けに、液体水素を昇圧するポンプの開発に乗り出す。水素発電向けでは主要機器のガスタービンも開発しており、関連機器のポンプも開発して幅広く製品を展開する。液体水素昇圧ポンプとしては、実証中の水素ステーション向けに続く開発となる。具体的な時期は未定だが、２０３０年代の市場投入を目指す。 液体水素昇圧ポンプは液体水素の圧力を高め、気化した水素を供給しやすくする役割がある。 海外から液体水素を受け入れて貯蔵タンクに保管した後、液体水素昇圧ポンプで数メガパスカル（メガは１００万）まで圧力を高める用途を想定する。発電に必要な大容量の水素を供給しやすい構造にする。 三菱重工は主力製品のガスタービンで世界シェア首位。天然ガスへの水素混焼、水素のみの専焼に対応した製品を開発中。得意の出力４５万キロワット級の大型製品は、３０年以降の専焼の商用化を目指している。 水素ステーション向け液体水素
韓国産業通商資源部は6月9日、水素発電入札市場を世界で初めて開設すると発表した。水素発電入札市場は、水素または水素化合物（アンモニアなど）を燃料にして生産・発電された電気を購入・供給する制度で、「水素経済育成および水素安全管理に関する法律」（2021年2月9日記事参照）の第25条6に根拠しているものだ。これにより、電力の購入側の韓国電力などは産業通商資源部の告示を基に水素発電量を購入し、供給側の水素発電事業者は競争入札により発電量を供給することになる。産業通商資源部は、発電事業者間の競争が促進され、発電単価が下落することを期待している。 2023年の入札市場は、韓国電力取引所を通じ上半期・下半期それぞれ1回開設される予定で、上半期分は6月9日に告示された。上半期には年間入札〔1,300ギガワット時（GWh）〕の50％に当たる650GWhが入札される。価格指標、産業・経済への寄与度などを総合
コマツは23日、水素を燃料とする発電機を開発したと発表した。電動ミニショベルの給電に使う。作業現場まで持ち運べて、電力のインフラがない場所でも電動建設機械を使えるようになる。発電時に排出する二酸化炭素（CO2）を最大40%削減し、建設現場の脱炭素につなげる。2024年9月までに顧客の現場で実証実験する。デンヨーが協力して開発した。発電機の大きさは長さ3.1メートル、幅1.1メートル、高さ1.7
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