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エクセル経営からPython活用へ！ワークマンがデータ分析を高度化させるねらいとやり方とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
作業服チェーンの「WORKMAN（ワークマン）」やアウトドア・アスレジャーなどの機能性ウエアをも取り扱う「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」などを展開するワークマン（群馬県／小濱英之社長）。これまでエクセルを用いたデータ経営を推進してきたが、2021年から「AI Ready企業」を標ぼうし、プログラミング言語「Python（パイソン）」の活用により、データ分析をより高度化しようとしている。データドリブン企業として成功を収めている同社の現在地について専務取締役の土屋哲雄氏に話を聞いた。 「AI Ready企業」を掲げ社員のPython習得を推進 ──土屋専務はワークマン入社後、表計算ソフト「Excel」を用いて各従業員が販売や店舗運営に関するデータ分析・活用を行う「エクセル経営」を推進してきました。まずはその背景と意図について聞かせてください。 土屋哲雄（つちや・てつお） ●19
ザラの12倍、生産日数は半年！？日本のアパレルが海外工場から「無視」されている事情とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「リードタイムが長期化してQR*が組めません」 こういった相談が増えている。前回のPLMと同様にメディアでは一切話題になっていないが、これが崩壊寸前ともいえるアパレル産業の生産現場の実態だ。今日は、商社とアパレルが行ってきた「南下政策」の代償として、日本がもはや世界の工場から無視されている実態とメカニズムを解説する。浮わついた話は評論家にまかせ、現実に目を向けて欲しい。 *クイックレスポンス、細かく生産を刻んで需要と供給をマッチさせる技術 andresr/istock SDGsの時代、「消費者が必要な時に必要な量だけ」は嘘 現在、日本のアパレル企業に対して、過剰生産が指摘され、在庫問題が産業界を破壊することが明確になっている。これを受けアパレル各社は、粗利改善のために「消費者が必要な時に、必要な量だけ」を運ぶ、などと判を押したように言っている。だが、そんなことができるならなぜ今までやらなか
丸善の書店営業利益率が「たったの0.1%」でも経営は安泰の理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
2020年、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費やコミック「鬼滅の刃」「呪術廻戦」の大ヒットで、久しぶりに明るいニュースが多かった出版界。その一方で、書店閉店はとどまることなく、年数百店ペースで姿を消しているのが現状だ。そんななか、書店はこれまでの「本だけを売る小売業」ではなくなってきている。販売する商材や稼ぎ方も変化。既存の画一的なビジネスからの脱却をめざす書店チェーンの今を追う。第１回は、丸善、ジュンク堂という老舗書店を展開するも、書店事業の収益性は極めて低い丸善CHIホールディングス。 丸善日本橋店 書店ナショナルチェーン、丸善ジュンク堂書店 本好きに「理想の書店はどこか」と聞けば「丸善」や「ジュンク堂」を挙げる人も多いことだろう。丸善ＣＨＩホールディングスの傘下として、同社の「書店・ネット販売事業」を営む丸善ジュンク堂書店（東京都）と淳久堂書店（東京都）は、丸善、ジュンク
1年で1兆円企業に、ECでZARAを圧倒する中国 Shein（シーイン）の秘密に迫る _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
１兆円を超える売上高を誇るアパレル企業でありながら、その中身はおろか多くのビジネスパーソンはその名前すら知らない。しかし、メーンターゲットである世界のZ世代には絶大な支持を得て、急成長するブランド。それが中国の越境EC企業、Shein(シーイン)である。同社とダイレクトコンタクトに成功。その安さを実現する驚異のサプライチェーンと恐ろしく効率的なマーケティングが融合したビジネスモデル を詳かにしよう。 不気味な中国企業 Shein（シーイン） Shein（シーイン）— いま、欧米のメディアや、日本でも10代女子でこの企業、ブランド（ブランド名はSHEIN）を知らぬものはいない。なぜなら、1年で売上を倍増させ、すでい１兆円企業の仲間入りを果たし、米Bloomberg誌で「ファストファッションの帝王」として紹介されたからだ。日本では、SDGsばかりが取り上げられ、ファストファッションは悪の権化の
「アジャイル開発」は不可能！ アパレルのPLM導入が失敗する明確な理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
メディアの報道とは異なり、いまアパレル業界における最大の論点はPLM（Product lifecycle management）の導入である。しかし、導入支援をお願いしたい、というものでなく「導入したが止まっているのでどうにかして欲しい」である。実態を正確に表せば、「導入は終わったのに、誰も使っていないので放置されており、ミニマムのサブスクフィーだけ取られている」だ。メディアではすでに「古い話題」となっている「PLM導入」だが、このデジタル化の時代に相も変わらず、紙と鉛筆で縫製仕様書を作成し、五枚複写の専用伝票を手書きで書き、目視で違算管理をする。異業界の方からしてみれば信じがたいことかもしれないが、アパレル産業では、未だにこのようなことをやっている。本日は、PLMが巻き起こす悲劇について書いてゆきたい。 Melpomenem/istock パッケージ導入の手法を理解しないアジャイル導入
大丸、三越伊勢丹…誰も語れない百貨店分析 政府の施策が百貨店を殺す「本質的理由」 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
百貨店が存亡の危機に追いやられている。コロナ禍前から百貨店の危機は囁かれていたが、新型コロナウイルス感染症（コロナ）が追い討ちをかけ、百貨店によっては、売上が単月で半分近くに落ち込む店もある。さまざまな評論家やアナリストが百貨店について分析をしている。だがその内容のほとんどはチグハグだ。理由は、以下の3つの本質論をないがしろにし、側（がわ）の議論に終始しているからである。 1.そもそも百貨店はいかにして生まれ拡大していったのか 2.なぜ百貨店は今のような危機に陥ったのか 3.百貨店の存在価値と成長戦略とは何か これらの分析を踏まえ、現状と百貨店の未来について語りたいと思う。 winhorse/istock 百貨店の本質は百貨、つまり、なんでもおいてあるという意味 百貨店とは、文字通り「百貨」、つまり、なんでも売っているという意味だ。概念的には百貨店の対立概念は「専門店」である。専門店は、例
書店数が激減するなか、ローソンが「マチの本屋さん」を続々オープンする理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
コンビニ大手のローソン（東京都／竹増貞信社長）が、書店併設型店舗ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を続々オープンしている。直近では、2023年1月に「神戸ジェームス山店」（兵庫県神戸市）、同年2月1日に「田子町店」（青森県三戸郡）を出店。25年度中に100店舗まで拡大する計画だ。書店とコンビニを組み合わせた、新たな店舗フォーマットの出店の意図を担当者に聞いた。 ローソン町の本屋さん田子町店 書店併設型店舗を拡大する理由とは ローソンが書店併設型店舗ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を開店したのは2021年のことだ。埼玉県狭山市に1号店である「狭山南入曽店」をオープンし、現在では8店舗を運営する。 同ブランドの店舗では、おにぎりや弁当、ベーカリー、デザートといった通常のコンビニの品揃えに加えて、20～30坪の書店コーナーを設け、約6000タイトルの本・雑誌を取り扱う。 立ち上げの意図
ユニクロがデジタル人材に年収10億円を払う理由と時代遅れのKPIが余剰在庫を量産する事実 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
前回、成熟経済下における「顧客起点のKPI」の基本的な考え方を紹介した。この論考は、それなりの反響があり「より具体的な運用方法を教えてもらいたい」という質問が押し寄せた。私が提唱する「顧客起点のKPI」の運用、今でも産業界が疑いもせず使っている「商品起点のKPI」が産業を地獄に陥れている構造とDXが進まない原因をご説明しよう。 我々が使っているKPIは、すべて顧客無視の商品起点 まず、先週号で私が提示した「次世代のKPI」は以下のようなものだ CPA<LTV（客単価/年 x 離脱までの期間 x 粗利率） 流入顧客 > 流出顧客 (ROAS*向上とブランド力強化) *Return On Advertising Spend、広告の費用対効果 告白すれば、私自身が近著『生き残るアパレル死ぬアパレル』（ダイヤモンド社）にて、4KPI**を挙げ、これまでアパレル企業ごとに定義も運用も異なっていた「商
流通小売業の常識を逆転する「デマンドチェーン」を支える指標とデータ基盤 ｜AEON TECH HUB
イオンネクストが運営するオンラインマーケットのGreen Beansは、革新的なアプローチで流通小売業の常識を大きくアップデートしようとしています。目指すのは「デマンドチェーン」。「製造」「配送」「販売」のサプライチェーンの流れとは反対に、デマンドチェーンの源流はお客様のニーズにあります。イオンネクストCTO 樽石 将人、IT部部長 駒場 光徳、デマンドチェーン改革プロジェクトマネージャーの柳田 信一にその取り組みの全貌を聞きました。
ファストリ過去最高益予想の裏で... 金融主導によるアパレル業界崩壊の真実 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
前回、私が2019～20年にかけて行った５つの予想のうち４つを解説した。今回は５つ目、「金融主導業界再編」について書きたい。金融主導の業界再編と聞いて、ピンと来る人は少ないだろう。この私とて、個人的な事情から金融業界に関わりをもったおかげで、アパレル業界の現実が見えてきた。そこは、まるでイギリスのサザビーズ（イギリスの伝統ある競売会社）にいるような錯覚に陥るがごとく、会社や組織の売買が行われ、また、さらに一歩中に足を踏み込めば、そこは、重病患者が次々と運ばれてくる野戦病院のような状況だった。 家に帰り、テレビをつけると何もなかったかの如く日常は過ぎてゆく。しかし、私は自分の人生で二度会社が吸収合併された経験を持っている。それは突然やってきて、私たちの生活を一変させる。この最後の予言についていえば、リアルな世界を目の当たりにすれば、その壮大なダイナミズムと資本主義の冷徹さがミックスした不思議
ZOZO創業者、前澤友作氏が手金80億円をアパレル企業に投資した理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
新型コロナウイルス感染症（コロナ）の拡大の長期化に伴う経済の低迷により、これから事業再生、企業再生は避けられないテーマとなる。そこで私が独自に体得した「企業再建の手法」を解説する本稿もこれで第8回目。戦略と打ち筋はこれまで解説した通り。だが実際に実行するとなると計画通りにはいかないことも多い。その原因のほとんどが「人」の問題だ。現場の人間をどのように動機付け、意識を変え、戦略を実行できる集団に変貌させるのか？そして、現実が見えていない経営幹部にどう実態を知らしめるかが大きなテーマだ。ZOZO創業者の前澤友作氏がアパレル企業に巨額の投資をした理由など、アパレル業界の動きを踏まえながら、見ていこう。 前澤友作氏が80億円をアパレル企業に投資した理由とは！？写真：ロイター アパレル業界は「最期」なのか！？ 前澤氏巨額投資の意味は？ 多くのアパレル企業が9月に半期決算を迎えるが、ここで我々は業界の
日本人の服がこの10年で「ペラペラ」になった本当の理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
昨今、「服の生地がペラペラになってきた」という声をよく聞く。多くの人は、アパレル側のコスト削減の結果とみる向きが多いが、実はそれほど単純な話ではない。社会、経済、業界慣習、そしてトレンドが複雑に絡み合った結果なのである。どういうことか？ Lemon Pie/istock 女性の社会進出と服の「軽量化」の関係性 1kg=1000円の糸があったとする。ここでニットの目付（めつけ：重さのこと）が300グラム（肉厚で重いニット）だったものが200グラムになると、素材のコストは300円程度から200円程度に落とすことができる。原価で34%のコストダウンの実現である。このことから「昨今の原料高を吸収するために目付を軽くしているのだ」と言う向きがあり、それは正しいことではあるが、実はそれはいくつもある要素の1つに過ぎない。 ファッション衣料の原料が軽くなったのは、「トレンド」だからである。コストダウンは
日本のアパレルではもはや流通改革は成し遂げられない絶望の理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
今回の論考は、アパレル業界の先行きを案じた、ややネガティブな論調となる。ただし、コロナで服が売れなくなる、などそういったレベルの話ではない。再三警報を鳴らしているように、日本はアジアでは後進国になりつつあり国民は服など買う余裕すらないということに気づいていない。今、さまざまな的外れな分析をしているアナリストが多いが「価格は正義」、服など部品にすぎない、ということを全く理解していないからだ。価格をグローバルレベルにするためには、アパレルサプライチェーンを最適化しなければならないのだが、脆くも既得権益の受益者たちの暗躍によって頓挫してしまったという内容である。このままでは、ユニクロや安売りアパレル以外は「集団死」してしまう。その警鐘を鳴らすものだ。 kmatija / istock 今、購買要因となるのはブランドではなく“館（やかた）” 今、「価格は正義」である。つまり、貧しく将来が不安な消費
数々の米アパレルを死に追いやったアマゾン・エッセンシャルズ静かに日本に上陸 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
Amazon Essentials（アマゾン・エッセンシャルズ）−− 米国で数々のアパレルを死に追いやったアマゾン（Amazon.com）のプライベートブランド（PB）である。実は、このPBが静かに日本上陸を果たしていることをご存じだろうか。「Death by Amazon」「悪魔との契約」「Amazon effect」など、数々の伝説を生み出したアマゾンの衣料品である。CEOのジェフ・ベゾスも「衣料品を強化する」と表明している。PBに関してはZOZOがハイテクを駆使しても撃沈した日本市場で、このアマゾン・エッセンシャルズはどのような戦いをしてくるのか。またアマゾン・エッセンシャルズは、米国と同様、日本のアパレルの多くを墓場に葬り去るのだろうか。今回は、満を持して登場したAmazon essentialについて、私の考察・分析を書いてみたい。 AdrianHancu / istock アマ
ユニクロ世界一、滅びゆく旧来型商社、日本企業は外資に買収… 10年後のアパレル業界予測 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
2030年のアパレル業界はどうなっているだろうか。グローバルベースでは何が起こり、それに合わせて日本市場はどう変わっていくのか。大量生産からの転換はあるのか、またアパレル企業が生き残るため主要KPIは何にとって変わられるのか？変化の諸相を読み解いた。 （２０１９年 ロイター／Issei Kato） 10年以内にユニクロが世界一になる理由 ｢ユニクロに勝てるアパレルがでてきますか？｣ ビジネススクールでの授業の一コマ。私が教鞭をとっていたところ、ある生徒によって私に投げかけられた質問だ。 私はこう答えた ｢出てこない。ユニクロはいずれZARAを抜かして世界一になる。もっと分かりやすく言おう｣ 「地球を真ん中で半分に線を引いてほしい。その線の上は成長は止まり成熟経済となる。その線の下は成長経済となる。線の上は、欧米と日本。線の下はアジアだ｣ 私は続けた。 ｢ZARAは、線の上に店をたくさん持っ
実質９％値下げよりも影響大？ユニクロ直貿化宣言で業界地図は大変貌か？ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ユニクロを展開するファーストリテイリングは自社工場を持たず、その代わりにアジア各国の工場に生産を委託している。そこで活躍するのが商社で、原材料の工場への供給や生産委託、国内への輸出などをそれぞれ受け持っている。しかし、ユニクロは商社を通さず、直接貿易（直貿）をすることを志向しているとされ、そのことが業界にもたらす深刻な影響について解説したい。 ユニクロが直貿化を始めれば、非常に大きな影響が業界におよぶ 業界を激震させたユニクロの商社外し 2020年某日、業界を震撼させる情報が駆け巡った。ユニクロが一部商社を外し工場とダイレクトに直貿取引をすることを宣言をしたようだ、というものだ。この計画はどうやら3年越しで行われたもののようだが、すで商社の現場を離れた私には、その情報が本当なのかどうか確かめることはできなかった。商社の友人に聞いてもトップシークレットだという。しかし、複数の現場関係者とのミ
日本のアパレルの半数が消滅！？コロナではなく支離滅裂な政治に殺されるアパレル業界 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
本稿は2020年4月末日に書いた。この3〜4月に本連載で掲載されたものはすべて2月に書いたもので、まさかコロナがここまで猛威を振るい、日本人を恐怖のどん底に陥れるとは思いもしていなかった。 このままでは、アフターコロナの日本、特にアパレル業界は第二次世界大戦の大空襲の後のような焼け野原となるだろう。金融機関は、クライアントから預かった大事なお金を投資に回すことを止め、リスクマネーは産業界に流れていかない状況になっている。銀行は支払い猶予を伸ばす、あるいは、債権放棄を行うという話も舞い込んできている。このままでは、アパレル業界は、秋には産業崩壊を迎えてしまう。以下にその論拠を示そう。 RichLegg / iStock 産業破壊！日本アパレル企業の半数が秋までになくなる 誰もが将来に不安を抱く昨今、日銭を稼ぐリテーラーたちは止めどなく流出する現金を目の前にして、「会社がいつまで持つのか」を計
アパレルのEC売上は「アフターコロナの時代でも増えない」理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「論理的思考」と「数字」に弱いのが、最大の弱点だといわれているアパレル。二言目には「天気」と「トレンド」のせいにして、自らの業績を説明している。私が提唱する4KPIを使えば、マーチャンダイジングの失策、そして、事業が持つ失策が白日の元にさらされるからである。今回は、アパレル業界が信じて疑わない「アフターコロナの時代は、ECの売上が増える」ということがいかに論理的におかしなことかを明らかにしたい。 Tanateph / istock 「真夏に売れまくるダウンジャケット」の説明がつかない まず「天気」の話からはじめよう。確かに、冬が極寒となれば一般的にダウンジャケットが売れ、2019年のように暖冬となれば当初の見込みよりダウンジャケットは売れなくなるだろう。しかし、ある企業のダウンジャケットは炎天下の「8月の売上が8割を占めている」という事実を多くの人は知らない。 これは「超絶に強いブランド」
アパレルのEC化率が高まるほど、ユニクロに完敗する明快な理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
前回、「EC化率」は増えるが、あくまでも「率」であり、絶対額としてのEC売上高はどんどん減少する、と説明した。Amazonや楽天、Zホールディングスに顧客を奪われるからだ。今回は、その続き。「EC化率が高まるほどに、ユニクロに完敗する」というセンセーショナルだが、悲しい事実を、論理的に説明したい。 「CPAをLTVで回収する」というのは自己矛盾 Olivier Le Moal / istock 自らマーケターと称する人間にとって、広告を投下し顧客を獲得（Acquisition）し、その人の生涯価値 (Life time value、LTV )で回収するという、念仏のように唱えられている手法がある。だが、実はこれは論理が破綻している。 例えば、現在の「広告公害」の中で、広告で反応させて１人の顧客を「コンバージョン」（サイト訪問者が購入や資料ダウンロードなどの最終成果に到達すること）までもって
「ラルフローレン」と「ユニクロ」が同じである理由とZ世代に対する誤解が生む悲劇 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
私たちは、世の中の変化を見ながら、最も簡単に「ブランド」を作ろうと考える。だが、こうしたプロセスから生み出される「ブランド」は、そろそろ名称を変える時期にきている。その理由について説明するとともに、Z世代に対する誤解が生む悲劇について語ろうと思う。 anouchka/istock 「ブランド」とはそもそも残酷な 「区別」するためのもの そもそも「ブランド」とは、極めて残酷で非情なものである。わかりやすくいうと、自分と相手を分け隔てるための手段である。 例えばイギリスでは、話し言葉のアクセントだけで、その人が上流階級か中産階級か、はたまたそれ以下なのかを区別するようだ。また国際線の飛行機に乗れば、ファーストクラス、ビジネスクラス、エコノミークラスと3階層にシートが分かれており、その違いは単に企業の交通費だけでなく、明確にそのシートに乗る人を区別している。だから、会社の社長がエコノミークラスに
顔認証のみ夜間無人で24時間営業の三洋堂書店、なぜ売上あがった？ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
中部エリアを基盤とする三洋堂ホールディングス（HD）傘下の三洋堂書店（愛知県／加藤和裕社長）は2024年2月より、既存店の「スマ本屋三洋堂本新店」（豊田市）の夜間営業（午後9時～翌午前10時）を無人に切り替え、24時間営業している。顔認証システムのみの無人営業は日本初。書店減少が止まらない中で、あえてリアル店舗の存続にこだわる同社の戦略から、書店の生き残り策を探る。 減少を続ける書店数は1万件を割る 書店を取り巻く環境は厳しい状況にある。若者の本離れ、EC浸透による書籍購入リーチのネットシフト、それに伴う紙の書籍ニーズの低下がその大きな要因だ。 もともと、書店経営は薄利のビジネスモデルであり、多くの来店者がいることでなり立つ側面も大きかった。それだけに、環境変化は直接ダメージとなり、書店、特に街のちいさな本屋を直撃している。 日本出版インフラセンターのデータをみると、2024年3月時点の書
本当の敵はユニクロ！？苛烈なアフターコロナのアパレル業界の世界 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
コロナに関する論や方向性もそろそろ固まってきたようだ。各国でワクチンの開発が粛々と進められており、人類がいずれこの脅威のウイルスに打ち勝つことは明白、その期間は長くても1年程度と想定される。 このコロナショックをあえて前向きに捉えるならば、「数十年動かなかったアパレル業界を変革するトリガーになる」と考えられる。その理由を示すとともに、アフターコロナのアパレルビジネスの世界にお連れしよう。 RyanJLane / iStock アフターコロナが全く別の世界になる理由 「前向きに捉えれば、このコロナショックは、数十年、鉄の山のように動かなかったアパレル業界を変革するトリガーとなるだろう」。 このようにある経営者は言ったが、私も同意見だ。私は様々な人たちと討議を繰り返しているが、彼らと合致している論点は、「アフターコロナは全く違う世界になる」ということである。ロックダウン、オーバーシュートなど、
ZARAとユニクロだけがなぜ余剰在庫を撲滅できるのか？本人達も気づいていないメカニズムとは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
あけましておめでとうございます。 この「河合拓のアパレル改造論」も３年目を迎え、様々な切り口から過去の教科書、常識を疑い、山のように動かない「鉄の産業」といわれてきたアパレル業界に様々な切り口で問題提起を投げかけてきた。この間、従来３年と思っていたことが１年で古くなり、恐ろしいほどのスピードで産業界は変化を遂げている。私は、可能な限り専門用語を避け、一般ビジネスパーソンでも理解できるように平易な言葉で、「こうして産業は衰退する」と、産業衰退の原因の多くは「人災」であることなどを細かく事実ベースで語ってきた。 geengraphy/istock さて、2022年、最初のテーマは「リードタイム」に対する産業界の誤解である。私が、あれほどかみ砕いて「リードタイムは長くて良い」と説明したにも関わらず、相変わらず「リードタイムは短い方がよい」という、なんの根拠もない常識を疑おうともしていない。リード
ZARAが実践、知らぬは日本企業だけ…アパレルの新常識「リードタイムは長くて良い」 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
論理力が弱いと言われるアパレル業界。論理力が最も必要とされる分析力とは、渾然一体となった曖昧模糊とした事象をしっかり分類し、意味ある塊にする力をいう。今日は、まことしやかに言われている「リードタイムは短いことはよいことだ」という過った常識に切り込む。 Robert Way/istock 現場を知らないベンダーと経営者の勘違い あなたがもしアパレル業界で働いているなら、「リードタイムが短くなることで消化率が上がる」という殺し文句をデジタルベンダーやコンサルタントから幾度も聞き、「そりゃそうだ」、とうなずいていることだろう。しかし、これは大きな誤解である。 まずは、現場で何が起きているのか、大手アパレル企業の分析結果を解説していこう。 この企業は、MDの初期投入で総投入量の40%を生産し、残りの60％を店頭の売れ行きをみながら、売れる商品を作り増しし、売れない商品は生産をストップすることで欠品
ユニクロ世界一、在庫レスストア、C2C、金融主導再編…5つの予言が進行形で的中！ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
アパレル業界でいま起こっていること 2019年、私は「20年はTOB元年｣になると予測した。そして、その予測は見事あたり、最近の新聞紙面上で企業の合併に関する記事を見ない日はないほどになっている。その他、的中させた予言は枚挙にいとまがない。今回はその予言を一つひとつ検証することを通じて、いまのアパレルに起こっていることを深く掘り下げていきたい。 （ロイター／Kim Kyung Hoon） 在庫レスストアが20年から増え始めた理由 私は「20年はTOB元年になる」と予測したが、それ以外にも大きく5つの予言をしている。 １．世の中には服が溢れ、サステイナブルな循環経済へと移行する中、アパレル業界はモノを売るのでなく、消費者からモノを買い取ることが始まり、クルマのような二次流通企業ができあがるだろう ２．アパレル企業は在庫を持たなくなる ３．個人間取引業者が市場の大多数を占めることになる ４．商
アパレルをオワコン化させているのは「人災」であるこれだけの理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
世界のアパレルビジネスについて、海外のアナリストと意見交換をしてゆくと、日本が「周回遅れ」どころか、なんど回っても追いつかないほどその差は離れていることが分かる。今回は、日本の市場もさることながら、ビジネスモデルそのものも世界で競争できる状況ではないこと、また、産業界は大きな転換点にありながら「既得権益」によって、産業界の新陳代謝が全くすすんでいない実態を解説する。 余談だが、先日、私はIFIビジネススクールで卒業生を送り出した。彼らに半年かけて教えたことはたった２つだ。一つは、「既成概念を疑え」ということ。もう一つは、「すべてを最終消費者にとっての満足度を基準に考えよ」ということだ。今期の卒業生は、私の考えをよく理解し、そして、全く既成概念に捕らわれていない素晴らしいビジネスモデルの骨格をつくってくれたようだ。私が最後に彼ら、および、彼らの会社に送った言葉は、あなたたちの戦略立案スキルは
ユニクロ以外、日本のほとんどのアパレルが儲からなくなった理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
今回は、かつて日本のアパレル企業が大いに儲かっていた時代に行っていたことと、時代が変化するなか、ユニクロと無印良品が行ったことの対比を通じて、アパレルの本質に迫ってみたい。90年代以降の歴史を紐解きながら解説するので、なぜ業界の流れを正しく理解するうえでも役立つだろう。 Davslens Photography/istock かつては「ブランドタグ」をつけるだけでザクザク儲かった 1991年度、私は大学を卒業して総合商社イトマンへの入社が決まっていた。イトマンは繊維専門商社が安宅産業と合併した企業で、不動産、化成品、繊維などを事業軸とした総合商社の道を模索中だった。しかし、入社式目前、同社は経営破綻し、「戦後最大の経営犯罪」と呼ばれる大事故が起きた。人は離散し、海外の支店は次々と閉鎖。有能な人材は伊藤忠商事、丸紅などに商権ごと移籍していった。イトマンは大リストラを行い、4000億円の余剰在
アダストリアの中期経営計画がいまのアパレルの「お手本」である理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
本日はアダストリアについての分析をお届けしたい。同社を選んだのには理由がある。各社の横比較をしている中で、この企業の23年2月期からの3カ年中期経営計画に出会い、その論理的、かつ構造的な美しさに見惚れてしまい、これこそいまの「将来3カ年計画の見本」であるという意味で解説したかったからだ。また僭越ながら、最後に本計画のリスクについての所見も述べてみたい。 見事な4軸、日本人は些末なところにばかり目が行くが、まずは骨格を決めよ グローバルワーク、ニコアンド、ローリーズファームなどを展開するアダストリア。アパレル業界における売上高はファーストリテイリング、しまむらに次ぐ第3位で、2022年2月期決算は売上高2015億円（対前期比9.6%増）、営業利益65億円（同656.1%増）、当期純利益49億円。EC売上高は同6.8%増の574億円であった。 そのアダストリアの３カ年経営計画において、私が最も
実は誰も分かっていない「D2C」の本当の意味 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
昨今、「D2C」（ディレクト・トゥ・コンシューマー）がブームである。ファッション業界のメディアや論説記事を見ると、D2Cという言葉がでてこない日はないほどになっている。また、ググってみると、「今さら聞けないD2C」という言葉も出てくるのだが、この言葉の意味を「今さら」分かっている人が果たしてどれだけいるのか。 William_Potter / istock 「D2Cの定義は何か」という質問に答えられるか？ 皆さんは、「D2Cの定義は何か？」という質問に答えられるだろうか。 そして、「なぜ、D2Cだとアパレル不況の中で自社が競合に勝てるのか？」ということの明確な回答を持っているだろうか。 この２つの質問に答えられなければ戦略としては不完全といえる。私たちは、AI、クラウド、DX（デジタル変革）など、デジタル用語や流行の言葉で本質を見誤ってきたし、コロナで苦しい状況の中、十分な理解がなきまま投
なぜあなたの会社は利益が出ないのか？ 間違ったKPIが企業を窮地に追い込む実態 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
経営コンサルタントという仕事をしていると、いわゆるKPI（Key Performance Index）と呼ばれる、その事業を数字で表す重要な指標が、企業によって驚くほど異なっていることに出くわすことに驚くことが多い。また、書籍まで出版し、詳しく「4KPI」という最もシンプルで、最も強力なKPIを解説したにもかかわらず、いまだに多くの企業が間違った認識のまま会話を進め、間違った事業評価をしている実態があちこちで起きている。今回、この４つさえ理解すればアパレル事業の全貌が理解できる「4KPI」について、改めて詳細に、そして徹底的に解説したい。 fiphoto/istock アパレルの春夏：秋冬利益配分は2:8 コロナ禍において、｢ディスカウンター x それなりの品質｣企業以外は厳しい決算となったアパレル業界。内情を知る私から言わせてもらえれば、まさに「マッチ棒に火をともすような細かなコスト削減
アフターコロナのアパレル業界はこうなる 世界一のユニクロに待ち受ける試練 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ZARAなどを展開するインディテックスを抑え、ファーストリテイリングが時価総額でアパレル業界１位となった。国内アパレル業界をみてみれば、なぜこれほどまでに「ユニクロとその他」に絶望的な差が生まれたのだろうか。その本質的な理由を解説するとともに、ファーストリテイリングを待ち受ける試練、そして苦境が続く百貨店の先行きについて論考を重ねたい。 「ユニクロとその他」になぜ、これほどの差が生まれたのか 「ユニクロとその他」にこれほどの差が生まれた本質的な理由 「河合拓のアパレル改造論」も3年目に突入した。当初、月１回程度で書き進めようとしていたが、激変する業界動向により、多くの読者からの要望もあって毎週ペースとなり、内容もまた可能な限り原理原則と思っていたが、これまた、時事問題に関する分析が半分を占めるほどになった。 その間、私の書籍、そして、この論考に対するご批判なども受けたが、ネット匿名による建
2020年度のアパレル業界 栄える企業と滅びる企業を分かつものは？ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
暖冬に始まり、コロナウイルス感染拡大に伴う、人の動きと経済の停滞により、産業の危機にあるアパレル。この後、2020年度のアパレル業界はどんなことが起こり、何に対応すべきだろうか？ monkeybusinessimages / iStock 2020年度のアパレル業界のテーマは 2019年から始まった「河合拓のアパレル改造論」だが、実はこの3月下旬から、2020年度版へと移行し、その連載タイトルも「河合拓のアパレル改造論2020」に変えている。その連載新装第1回として、2020年〜2021年にアパレル業界が対応すべき全てを俯瞰する内容にしようと思っていた。ところが、アパレル業界を取り巻く事態はコロナショックにより切迫した。その結果、先週に至るまで、産業全滅の危機を救うために、気づけば緊急寄稿を11回（！）も続けることとなったのだ。 ここで改めて、昨今の危機的状況を踏まえた上で、「アパレル改造
ユニクロやZOZOは知っている シンプルにビジネスを変えるために覚えたいデジタル化の本質 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
2016年冬、私は一人の大物と大手町で食事をしていた。彼は世界を代表するデジタル企業のトップである。わけあって、その大物とサシで話す場を得た私は、彼から、その後の私の視点を大きく変えるデジタル化の本質を聞いた。 peterhowell / istock デジタル化の本質とは 彼は言った。 「デジタル化といっても、それほど難しいものではない。一言でいえば、企業の営業活動のプロセスごとに、なにかしらのセンサーをおき、そこから吸い上げるデータをクラウドに貯める。貯まったデータを人工知能（AI）で分析し、様々な意味合いを抽出して、さらに営業活動に役立てるということだ」 大物であればあるほど、ものごとを単純化して人に伝えることが上手で、なるほどとスッと頭に入る。逆に、小物ほど、子細、細部の話、あるいは、ビジネスと関係ない専門用語の話を繰り返し、いくら聞いても事業視点の本質は見えないことが多い。 当時
年間40万時間の発注作業を一気に半減 ライフ全店で導入のAI自動発注システムの実力とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下ライフ）は1月19日、日本ユニシス（東京都／平岡昭良社長）と共同で開発したAI需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入、2021年2月までにライフ全店で稼働を開始すると発表した。AI自動発注導入の効果や、今後の展開などについて、ライフ コーポレート統括担当課長の岸本裕之氏に話を聞いた。 日配品の需要予測が難しい理由 ライフは発注作業に要する膨大な時間を削減するため、かねてより自動発注の拡大を検討してきた。実は2011年から既に、グロサリーのみを対象とした自動発注システムを使用していたが、このシステムは「商品が一つ売れたら一つ発注する」というようなシンプルな造りで、発注作業の難易度が高い日配品には応用できなかったという。 日配品の発注の難しさの一つは、賞味期限の短さにある。グロサリーのように賞味期限が長いも
日本のアパレルで「見当違いのロジスティクス改革」が横行する理由と本当に改革すべきこと _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
前回、「2020年度のアパレル業界 栄える企業と滅びる企業を分かつものは？」と題して、2020年度のアパレル業界はどんなことが起こり、何に対応すべきかを解説した。今回はその続き。アパレル企業がいま、本当にすべきことについて提言したい。 アパレル企業の敵は暖冬ではなくユニクロ 今、アパレル企業が本来手をつけなければならないのは、ユニクロとの差別化である。もはや、「ユニクロは関係ない」などとうそぶいてみても、消費者のほとんどが、「ユニクロ」と「その他」を比較し、買いものをしている。また、ユニクロもビジネススーツやスポーツ衣料、ファッション衣料に進出している。もはや、「ユニクロに勝てなければ未来はない」と考えるべきだ。本当の敵は天気ではない。Amazonエフェクトなどといって、流行の言葉に踊らされ、相手（ユニクロ）を見失ってはならない。 今、企業は大きく二つのことをしなければならない。一つは、人
ワークマンはなぜ、2倍売れたのか？3つのアマゾン対策とは 土屋哲雄専務が語る！ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
EC物流国内実績№１イー・ロジット（東京都／角井亮一社長）による毎年恒例の物流戦略セミナーが、去る10月20日に開催された。節目の20回目となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、初めてのオンライン開催となったが、このコロナ禍にあっても高い成長を続けているワークマン（東京都／小濱英之社長）、オイシックス・ラ・大地（東京都／髙島宏平社長）両社から、戦略に深く関わる土屋哲雄氏（ワークマン専務取締役）、奥谷孝司氏（オイシックス・ラ・大地執行役員）がゲストスピーカーとして登場。例年以上の盛り上がりをみせた。本稿はワークマンの土屋哲雄氏による講演をまとめた。 土屋 哲雄氏：ワークマン専務取締役。東京大学経済学部卒後、三井物産入社。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役を経てワークマンに入社。2019年6月より現職。 改革の柱は「デ
アパレル商社復活の道-１ 「サステイナブル経営」が商社を殺す訳 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「今、アパレル業界で最も不要なのは繊維商社だよね、河合さん」 先日、企業内講演で、あるアパレル企業の社長に言われた。私は、首を縦に振らなかった。私は確固たる商社活用論、そして、商社こそがアパレル業界の救世主たり得るという信念があるからだ。私の30年にもおよんだ、商社復活のための戦略づくりの旅。この成果がいかなるものか、アパレル業界の様々な課題を商社の視点でみることを含め、全3回に渡って解説していきたい。初回は、死の淵にある商社の現状をえぐる。 golubovy / istock 死にゆく商社と生き残る商社を分かつもの 冒頭のように、アフターコロナの世界で最も「不要」な業種として繊維商社、あるいは、商社の繊維部門だといわれだした。今や繊維商社は変わり果て、過去の栄光の影は見えない。かくいう私も2000年、商社繊維部門の将来不安を感じ、なんとか商社を救済できないかとコンサルティング会社に転職し
崩壊へ進むアパレル業界を救う最後の戦略提言、合従連衡によるマルチプラットフォーム戦略とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
危機的状況にあるアパレル。アフターコロナの様変わりする時代を生き抜くための戦略が、マルチプラットフォーム戦略だ。今回、なぜこの戦略が必要なのか、そしてこの戦略の全貌を、前編後編の２回に分けて解説したい。 Cindy Bissig / iStock アパレル業界2万社の半数が、破綻寸前!? 前回、レナウンの破綻について、私は以下のように推論を展開した。これはコロナのせいでなく、（失礼な言い方だが）同社は既に死に体だったということ。それは、金融の論理からいえば、「経営を更迭しても古いビジネスモデルは変わらなかった。これ以上営業活動をしても事業毀損が進むだけで、その資産価値を目減りさせるよりは、いま潰してしまった方が傷は浅い」と判断したのではないか、と。 なぜ私がこうした視点を持つに至ったかといえば、私自身がアパレル企業のデューデリジェンス（企業価値算定）を、恐らく日本で最も多くやってきた人間の
スポンサーがつくアパレル、つかないアパレル……名門レナウンの破綻は業界再編の序章 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
5月15日、かつてアパレルの名門と言われたレナウンが民事再生法の適用を申請。同社は破綻した。その破綻の本質的原因を解説しよう。評論家やアナリスト達の分析を読むと、相も変わらず「レナウン ワンサカ娘」から始まり、「アーノルドパーマー」などの「昔話」を繰り返すだけ。「今の話」といえば、せいぜい、中国の山東如意科技集団に救済された過去や、3月の株主総会で会長、社長の解任を求めたという話程度だ。私からいわせれば、「昔話」などで感傷に浸っている場合ではない。レナウン破綻は、すぐそこまで来ている「業界再編」の序章なのである。 guvendemir / iStock レナウンがすべき戦略を実行したオンワード樫山 私は評論家でもなければ、単にペーパーをだして高額な報告書をだすだけのコンサルタントでもない。フィーに見合う価値を出し何社もの企業を地獄の淵から救ってきたターンアラウンドマネージャー (再建屋)
小売の店舗やアプリが広告媒体に！リテールメディア、収益化の手法と課題とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
大注目のリテールメディア、背景に米小売の成功 2022年に入ったころから、流通業界では、あるワードが頻繁に聞かれるようになっている。「リテールメディア」だ。 リテールメディアとは、顧客の購買データ、あるいは行動データといった小売業が独自に収集・所有するデータ、いわゆる「ファーストパーティー・データ」を活用して広告を配信する手法のことを指す。「メディア（広告媒体）」となるのは、店舗やスマホアプリ、ECサイトなど小売業が従来持っている「顧客接点」だ。「リテールメディア＝店舗のメディア化」、つまり、店内に設置したデジタルサイネージから広告を流すことをイメージする人もいるかもしれないが、それに限らないのである。 ではなぜ今、リテールメディアが注目されているのだろうか。 その理由の1つが、米小売の広告事業の成功だ。米リテールメディアの市場規模は6兆円にのぼるといわれている。この市場の約8割を占めてい
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