繰り返されるWeb3、ITエンジニアはなぜ非中心を夢見る 日経コンピュータ編集長 浅川直輝 - 日本経済新聞
今から10年ほど前の2013年、筆者は東京・六本木のダイニングバー「The Pink Cow」に入り浸っていた。多国籍の料理や酒を楽しむため……ではなく、そこに集う暗号資産（仮想通貨）ビットコインのファンに話を聞くためだ。銀行を介さず自らデジタル通貨を管理し、店で決済できるビットコインの可能性に、誰もが興奮していた。ブロックチェーン（分散型台帳）を使えば、銀行や国家から独立したDecentra
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今から10年ほど前の2013年、筆者は東京・六本木のダイニングバー「The Pink Cow」に入り浸っていた。多国籍の料理や酒を楽しむため……ではなく、そこに集う暗号資産（仮想通貨）ビットコインのファンに話を聞くためだ。銀行を介さず自らデジタル通貨を管理し、店で決済できるビットコインの可能性に、誰もが興奮していた。ブロックチェーン（分散型台帳）を使えば、銀行や国家から独立したDecentra
「我々の本人確認が不十分だった」（NTTドコモの丸山誠治副社長）――。ドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。だが、日本において「本人確認」という言葉が意味するところは明確とはいえない。ドコモも記者説明会で「（銀行とドコモの間で）本人確認のレベルについて共通認識があったのかどうか、甘かった面がある」と認
新型コロナウイルスの緊急経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手
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ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解 日経コンピュータ編集長 浅川直輝 - 日本経済新聞
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか 日経コンピュータ編集長 浅川直輝 - 日本経済新聞
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