岸田政権 インボイス強行/廃止求め運動さらに
岸田文雄政権は１日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める世論が急速に広がっているにもかかわらず、一切耳を傾けることなく、同制度の実施を強行しました。異常な物価高騰の中で、さらなる増税である同制度に対し「弱い者いじめだ」との怒りの声が沸き起こり、廃止を求める運動が始まっています。 インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が呼びかけたオンライン署名は３０日現在、５４万人超です。９月４日に財務省などへ提出した際は３６万１１７１人分、２２日には国内最多のオンライン署名数４６万６０００人分を超え、わずか１カ月で１８万人以上が賛同するなど急速に広がりました。６月の国会前行動、９月４日の署名提出、２５日の官邸前行動が反響を呼び、インボイスは増税であり、全国民の生活を直撃することへの理解が広がり始めています。 中止や延期・見直しを求める意見書も３６７自治体（シルバー人材
岸田首相「消費減税は考えない」 社会保障の貴重な財源と強調
岸田文雄首相は２８日の参院予算委員会で、物価高に苦しむ家計への支援として消費税減税を検討すべきだと共産党の田村智子氏に求められ、「消費税は社会保障の貴重な財源だ。減税は考えない」と述べた。
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免税事業者に新規発注を「原則しない」が 2割 制度前からの免税事業者との取引は 9割が「変化なし」 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
「インボイス制度に関する」アンケート調査 2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割（20.9％）あることがわかった。一方、導入前から取引のある免税事業者とは、発注価格や発注量は「変化なし」が9割超で、従来の取引には大きな変化がなかった。 東京商工リサーチ（TSR）は6月上旬、インボイス制度に関する企業向けアンケートを実施した。インボイス制度の開始前は、免税事業者との取引で取引価格の引き下げや発注量の減少などが懸念されていた。今回のアンケート調査では、「単価を引き下げた」は2.6％、「発注を止めた」は1.6％にとどまる一方、従来の取引先との関係は「変化ない」が9割を超えた。 インボイス制度への準備不足や手探り状態のほか、公正取引委員会の通達もあり、既存取引への対応に大きな変化はアンケー
消費税は「付加価値税」と名称を変えるべき！！～益税とインボイス制度を再度考えます～ | 税理士 金巨功の『ねこチャンネル』
日本の「消費税」は、1989年4月1日、当時の竹下登（DAIGOの祖父です）政権のもと3%の税率で施行されました。その当時、「消費税」のような「大型間接税」は広く「付加価値税・VAT 」という名称でした。ちなみにVATとは “Value Added Tax” の略です。 導入に強く反対していた中小零細事業者を懐柔してこの税をどうしても導入したかった政府は、その名称を「消費税」としました。誰がそのネーミングにしたのかは謎ですが、中小零細業者までが納税義務者となるヨーロッパ型付加価値税とは趣を変えて反対の矛先を変えたいと思ってのことだったと推測できます 。 その「消費税」というネーミングが国民に誤解を与え、消費者自身が税金を負担している錯覚をしています。また、財務省も「益税の解消」というプロパガンダを与えている土壌になっています。 そもそも「付加加値税」を最初に導入したのはフランスです。195
早速終わらせました！ - 社交ダンス・競技ダンス上達請負人！姿勢•歩行•動作改善☆Avid Dance & Body Design♪
皆様おはようございます、森田幸典です♪ ２月の月間予定について☆ aviddance.hateblo.jp 本来の身体を取り戻す！？ 姿勢矯正、歩行指導、動作改善、ボディケアもおこないます♪ 波、螺旋の運動もお伝えします☆ 社交ダンスやバレエなどの練習、トレーニングなどに使用していただける貸しフロア（レンタルスペース、スタジオ）あります♪ ※1時間500円～ 『社交ダンス人気ブログランキング』は皆様の応援が頼りです！ 励みになりますので、一日一回こちらのバナーをクリックして応援お願いいたしますm(_ _)m 昨晩、例のコトを終わらせました。 え？ 何を？ そう。 この季節に毎年しなければならないコト。 信じられない脱税政治家だらけで、申告も納税も拒否したい気持ちがかなりあるのですが、ここは同じ穴の狢とならないようにきちんとします。 国民に納税を迫り、自分たちは億単位の裏金作りで脱税をしてき
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消費税の歴史 ｜ 協働公認会計士共同事務所ホームページ
1．消費税の歴史 協働のホームページでも度々掲載されている消費税であるが、今回は少し趣向を変え、消費税の歴史の側面からまとめていく。具体的には日本の消費税の参考となったフランスの付加価値税に関してである。ちなみに、付加価値税という言葉は広く世界に知れ渡り世界各国でも採用されているが、消費税という表現は日本のみである。 国税庁のホームページによれば、「消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税」と記載されている。「公平に負担を求める」、とあるが 「事業者から見た消費税の本質」 も確認していただくこで、大きな疑問である点は認識していただけることと思われる。 付加価値税を最初に導入したのはフランスである。1954年にモーリス・ローレが考案したもので、当時のフランスは、第二次世界大戦後の復興の最中、国内経済を活気付けるため輸出企業にその責務を果
立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
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『現代ビジネスこれから始まる世代間戦争～2040年、日本は高齢化の進展で消費税率が12％以上にな』