免税事業者に新規発注を「原則しない」が 2割 制度前からの免税事業者との取引は 9割が「変化なし」 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

「インボイス制度に関する」アンケート調査 2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割（20.9％）あることがわかった。一方、導入前から取引のある免税事業者とは、発注価格や発注量は「変化なし」が9割超で、従来の取引には大きな変化がなかった。 東京商工リサーチ（TSR）は6月上旬、インボイス制度に関する企業向けアンケートを実施した。インボイス制度の開始前は、免税事業者との取引で取引価格の引き下げや発注量の減少などが懸念されていた。今回のアンケート調査では、「単価を引き下げた」は2.6％、「発注を止めた」は1.6％にとどまる一方、従来の取引先との関係は「変化ない」が9割を超えた。 インボイス制度への準備不足や手探り状態のほか、公正取引委員会の通達もあり、既存取引への対応に大きな変化はアンケー

[daumaneko]

インボイスの開始で、しっかりと事業に悪影響が出ている。インボイスに賛成している人は消費税の仕組みを知らない。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kaike/n/n681eaa1e44f4