2018年10月、韓国の大法院が元徴用工らへの損害賠償を新日鉄住金(現日本製鉄)に命じた「徴用工判決」はその後の日韓関係に大きな衝撃を与えた。 2021年を迎え、世界も日韓もコロナ対応に追われる中、今あらたな日韓の火種となりそうな「ある裁判」の行方が、関係者の間で注目されているという。 韓国通として『反日韓国という幻想』(毎日新聞出版)などの著書で知られる、毎日新聞論説委員・澤田克己氏のリポートをお届けする。 ◇「第二の徴用工判決」が出るかも知れない! 国交正常化以降で最悪の状況にある日韓関係は、2021年になっても改善の見通しが立たない。 それどころか年明け早々から、新たな火種になりかねない判決がソウル中央地裁で言い渡されることになっており、関係者が気をもんでいる。 その「新たな火種」とは、元慰安婦らが日本政府を相手取って起こした2件の損害賠償請求訴訟のことである。 年明け早々、1月上旬