中国広東省珠海市で11日、車が暴走し多数の人が死傷した事件について、現地で取材しているTBSテレビの記者が12日、X（旧ツイッター）で「撮影していたら近所の住民を名乗る人に取り囲まれた上、警察を呼ばれ、派出所に連れて行かれて、全ての素材を削除させられました」と書き込んだ。報道によって社会不安が増すことを中国当局が警戒したとみられる。 記者は別の投稿で、「不自然に私服の市民が現場近くでたむろしていて、外国人記者を見つけると、すかさず通報」と書き込んだ。英BBC記者がスタジアム前でレポート中に中国市民を名乗る男から撮影を妨害されているニュース動画も投稿した。TBSは13日、産経新聞の取材に対し、記者がXに一連の投稿をしたことを事実上認めた。 地元警察は12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。車を運転した62歳の男を拘束した。一方、中国のSNSで事件に関するハッシュタグが検索できない
この情勢報道集約は選挙予測というよりも、「報道各社が選挙情勢をどのように記述したか」という事実の提示を目的としたものです。できるだけ元の報道に手を加えずに、簡単なやり方で要約することを通じて、接戦の選挙区をみつけたり、食い違う情勢報道をあぶりだすことを狙いとしています。したがって特定の報道が他と大きく食い違うようなときも、あえて除外するのではなく平等に扱い、食い違っていることを可視化します。 他方で情勢報道集約の公開の仕方は、事前に定めたガイドラインに従って、報道が総じて優勢としている候補に序列をつけて上段から並べるというやり方をとっています。新たな情勢報道が出るたびに序列は並べ替えられます。そこに選挙予測としての色合いがつくことは否定できません。 それがどれくらい妥当であったのかという確認は必要です。 当選者の整合性 今回の選挙で各社が一番手で報じた候補者が、289の小選挙区のうち何勝し
昭和47年スイング ランランカンカン - 素振り文武両道
皆様、ご機嫌いかがでしょうか。 本日は【100】バットを振りました。 兵庫県知事選挙、投票しました。先月の衆院選と2ヶ月続きは充実してました。 素振りは昭和47年スイングしました。 1972年です。 産経新聞に記載の主な出来事から、 抜粋し【言って振り】ました。 桃色の15行2回ずつ繰り返しました。 昭和47年、主な出来事。 1月24日, グアムで日本兵の横井庄一さん発見。 2月6日, 札幌冬季五輪で 「日の丸飛行隊」が表彰台独占。 2月19日, 連合赤軍によるあさま山荘事件。 28日全員逮捕。 3月21日, 高松塚古墳で極彩色の壁画発見。 5月15日, 沖縄が米国から返還、沖縄県発足。 6月17日, 佐藤栄作首相退陣表明。 新聞記者を全員退去させる。 7月7日, 田中角栄内閣が発足。 8月26日, ミュンヘン五輪が開幕。 9月29日, 田中首相訪中、 日中国交正常化の共同声明。 10月2
17日に投開票日が迫る兵庫県知事選。当初は前尼崎市長の稲村和美氏が大きくリードと伝わっていたが、パワハラやおねだりなどさまざまな疑惑で逆風が吹いていた斎藤元彦前知事が激しく追い上げているという。どうやら「パワハラは捏造された」という陰謀論めいた主張が広がり、支持が盛り返しているようだ。先週の土曜日（9日）斎藤の選挙活動を丸一日追った本紙記者は、異様な光景を目撃した。 「今日は斎藤さんに謝りに来ました。聴衆のみんなも斎藤さんに『今まで誤解しててごめんね』って伝えていました」 こう話すのは、斎藤の街頭演説に来ていた70代の女性だ。この日の朝、JR兵庫駅前（神戸市）で行われた街頭演説には、250人ほどの聴衆が集まった。斎藤が「初心に返りもう一度頑張っていきたい」と話すと、「斎藤さんは悪くない！」などと声援が相次ぎ、大盛り上がりだ。最前列で一言一句に「ウンウン」とうなずいていた冒頭の女性は、真っ赤
8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが11日、県への取材で分かった。 県によると、災害救助法には被災した住宅の戸数などの厳格な要件があるが、早期に内閣府に打診していれば、「災害の被害が発生する恐れ」を根拠に適用できる基準を適用できたという。 鹿児島県は大雨が降り続いていた9日、この基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた。一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診。ただ、11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となった。 同法が適用されれば、避難所の開設などで市町村の負担がなくなるほか、半壊以上の住宅に最大約70万円の応急修理費用が支給される可能性があった。 県の担当者は対応の遅れにつ
ついに国連が「男系男子限定」に勧告…宗教学者が断言「皇室典範改正→愛子天皇実現への初手はこれしかない」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
上皇后さまに誕生日のお祝いのあいさつをするため、仙洞御所に入られる天皇、皇后両陛下の長女愛子さま＝2024年10月20日午前、東京都港区（代表撮影） - 写真＝共同通信社 10月末、国連による民法改正勧告がなされた。「皇位継承」についても含まれ、「皇位は男系男子が継承する」とする皇室典範の改正も求められている。宗教学者の島田裕巳さんは「保守層、あるいは男系固執派には、いまだに旧皇室典範の考え方が受け継がれているように見える」という――。 【画像】欧州君主国で女性の王位継承を認めていない国の元首 ■愛子天皇実現に連なる国連の勧告 思わぬ形で、日本は愛子天皇実現の方向にむかわざるを得なくなった。 10月29日、国連の女性差別撤廃委員会は日本政府に対する勧告を含めた最終見解を公表した。 その勧告では、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」を可能にするよう民法改正を進める
異様な兵庫県知事選の実態…斎藤元彦氏の疑惑「パワハラは捏造」の臆測が急拡散【話題の現場 突撃ルポ】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【話題の現場 突撃ルポ】#29 17日に投開票日が迫る兵庫県知事選。当初は前尼崎市長の稲村和美氏が大きくリードと伝わっていたが、パワハラやおねだりなどさまざまな疑惑で逆風が吹いていた斎藤元彦前知事が激しく追い上げているという。どうやら「パワハラは捏造された」という陰謀論めいた主張が広がり、支持が盛り返しているようだ。先週の土曜日（9日）斎藤の選挙活動を丸一日追った本紙記者は、異様な光景を目撃した。 【写真】兵庫県知事選を失職…斎藤元彦氏 会見での憔悴した顔 「今日は斎藤さんに謝りに来ました。聴衆のみんなも斎藤さんに『今まで誤解しててごめんね』って伝えていました」 こう話すのは、斎藤の街頭演説に来ていた70代の女性だ。この日の朝、JR兵庫駅前（神戸市）で行われた街頭演説には、250人ほどの聴衆が集まった。斎藤が「初心に返りもう一度頑張っていきたい」と話すと、「斎藤さんは悪くない！」などと声援
北海道猟友会（札幌市）が自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じない方向で検討していると一部で報じられたことを受け、公式サイトで「従来通り、要請があれば誠実に対処していく」とするコメントを発表した。道内のヒグマ駆除を巡っては、人手不足や低報酬を理由に一部の猟友会支部で駆除を辞退するケースも出ている。 北海道新聞は14日、「北海道猟友会が自治体からの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが分かった」などと報じた。これを受け、同猟友会は同日、会長コメントを発表。「本会では、従来から行っている市町村からのヒグマの駆除要請については、誠実に対処することとしており、現時点でその方針に変わりが無い」などと説明した。 （北海道猟友会のサイトから）産経新聞の取材に同猟友会は、「コメントに記載した内容が全て」とした上で、「『年内に理事会を開いて正式に決定する』といった報道も
作業現場でスマートフォンから出退勤打刻ができる勤怠管理システム導入 労務改善を行い、働き方改革を進める 山十産業（山梨県） | 製造業（機械）のICT導入事例 │中小企業応援サイト
産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。 株式会社山十産業は、鉱山などの砕石・砂利製造技術を基本に、「わる・ふるう・はこぶ・まぜる・ためる」ための製造設備やメンテナンスが主業務だ。コンクリート用砕砂や道路用砕石製造など各種プラント設備の企画、設計から施工、メンテナンス、部品供給まで一貫したサービスを提供している。「安くてスピーディーで高品質」に磨きをかけるため、製造現場や管理業務の積極的なデジタル化に取り組む。その先には、培った技術力を異業種の製造分野に生かす構想もある。（TOP写真：鉱山から採掘された岩を用途に応じた大きさに砕石する） 電気溶接技術を強みに創業し1989年に法人化 リサイクルプラント製造、搬送設備据付、修繕と業容を拡大 社会インフラの担い手に 望月優志代
全国の学校向け卒業記念品を取り扱う会社が、取引情報のサーバー一元化と全国拠点との常時接続でいつでもWeb会議を可能へ 日本コーイン（山梨県） | 卸売業のICT導入事例 │中小企業応援サイト
産経新聞公式サイト「産経ニュース」のエディトリアルチームが制作協力。経営者やビジネスパーソンの皆様に、ビジネスの成長に役立つ情報やヒントをお伝えしてまいります。 山梨県甲府市に本社を置いて、北は北海道から南は九州・沖縄にいたる全国の学校を対象に、卒業記念品などを販売している会社が株式会社日本コーインだ。印鑑や卒業証書を入れるケース、校章入りのモバイルバッテリーにマグカップといった多彩なアイテムをそろえて、寄せられる注文に応えている。最近は、データ共有を行って過去のデータをスムーズに参照できるようにしたり、東京と大阪にある営業拠点と常時接続し、いつでもWeb会議での打ち合わせを可能にして、顧客サービスの充実を進めている。（TOP写真：日本コーインのTシャツのオンライン販売サイトより） 1952年創業の日本コーインは、2027年に75年という節目を迎える。その先は100年。そこへと向かうために
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TBS記者、中国で取材中「警察呼ばれ、全て素材削除させられた」 広東の車暴走死傷で
第50回衆院選（2024年）情勢報道集約の簡単な検証｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト
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