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目論見書の検索結果1 - 8 件 / 8件

  • そろそろ語ろうか(其の弐)|和田洋一

    「ファイナルファンタジー・クリスタルクロニクル」(長い・・ので以下、FFCC)のリマスター版が発売されました。 このタイトル、実はスクウェアが任天堂と取引再開した記念碑的タイトルなんです。 これを機会に、任天堂との取引再開の経緯、また、このタイトルが実は当時のスクウェアの革新について重要な役割を担っていたことについて、書いてみます。 任天堂出禁私が着任した2000年時点でスクウェアはソニーのプレイステーション(以下、PS)以外にタイトルを供給しておらず、任天堂から取引拒否をされている唯一のゲーム開発会社だった。 どのプラットフォームにも供給できる選択肢を持っているのが自然であるし、携帯ゲーム機を製造しているのは任天堂だけだったので、この観点でも取引は必須のはず。ところが、着任時のスクウェア社内では、出入禁止になっている事がシリアスに捉えられていなかった。 解せないながら、2000年内は管理

      そろそろ語ろうか(其の弐)|和田洋一
    • 美術関係者、アーティスト、コレクターの皆さんへ。NFTの真実についてブロックチェーン専門家から一言いわせてください。

      NFTの現況については目に余るものがあるので、しぶしぶながら書きます。 私は仮想通貨、ブロックチェーン周りは2013年からやっており、日本でも有数の専門家と自負しております。同時にアートコレクターとしても、12年以上にわたり500点以上の作品を集めており素人ではありません。 ブロックチェーンとアート、この2つをちゃんと理解している人は日本には数少ないと思います[注2]。その立場からのしぶしぶながらの発信ということをご理解ください。 3つの点をお話しようとおもいます。 まず、現状のNFTはアートとして成立していない点。次に、NFTが単なるパチンコ台である点、最後にアート関係者が詐欺に巻き込まれようとしている点について話します。 注)文中、詐欺・詐欺師という言葉を使っていますがが、かならずしも刑法上の詐欺行為のことではなく、モラルに欠け、悪意をもって金儲けを企む反社会的な行為という意味で使って

        美術関係者、アーティスト、コレクターの皆さんへ。NFTの真実についてブロックチェーン専門家から一言いわせてください。
      • Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告

        Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,348 Jody Serrano - Gizmodo US [原文] ( satomi ) Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇! 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー(SIO)の最新調査で、Clubhouse(クラブハウス)入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何?Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業

          Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告
        • WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か

          会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには「 難読化の傑作」と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100%をコミッションとして支払っている(業界標準は10%)。割り引きで発生する経費も100%のコミッションも「コミュニティ調整金」名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し

            WeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か
          • 「投資信託はやめたほうがいい」は本当か?投資家10人が本音で考察

            ※この記事は一部プロモーションを含みます 投資に詳しくない方でも「投資信託」という言葉を一度は聞いたことあるのではないでしょうか。 それもそのはずです。いざ投資を始めようと調べてみると、一番最初の投資先としてお勧めされるのが「投資信託」の場合がほとんどだからです。 しかし、中には投資信託はやめたほうがいいという意見も見受けられます。 果たして投資信託はやめたほうがいいという意見は本当なんでしょうか。 今回、本当に投資信託はやめた方がいいのかを本気で検証すべく、まずは投資で結果を出し続けている現役投資家10名にインタビューを実施しました。 『投資信託は本当にやめたほうがいいのか』聞いたところ、結果は10人中10人全員が投資信託はやったほうがいいという意見で一致しました。 これは決してやらせで作為的な質問を実施し、操作しているわけではなく、本当にやった方がいいと皆口を揃えて言うのです。 なぜで

            • 企業だけでなく、自分の未来にも投資?投資初心者が知っておきたい、米国株でのESG投資 - はてなニュース

              株式投資にリスクはつきものとはいえ、やはり損はしたくない。特に投資に慣れていない初心者のうちは、なるべくリスクの少ない方法で知識や経験を積んでいきたいところ。30歳を機に真剣に資産形成について考え始めた筆者も、そんな投資ビギナーの一人。調べてみたところ、「初心者には米国株がオススメ」という情報をキャッチした。しかし、国内を飛び越え、いきなりアメリカってどうなんだろう……。 また、資産形成のためだけでなく、環境や社会、ガバナンスを考慮した企業への投資である「ESG投資」にも注目が集まっている。特に米国でのESG投資額は2020年で17兆ドルを超え(Global Sustainable Investment Review 2020より)年々成長しているそう。 そこで、米国株の投資に詳しいスペシャリスト2人に、米国株は初心者向きなのか? そもそも国内とアメリカの何が違うのか? また、近年のトレン

                企業だけでなく、自分の未来にも投資?投資初心者が知っておきたい、米国株でのESG投資 - はてなニュース
              • 中国産CPUやGPUが続々発表、中国政府も力を入れる脱米国は現実化するか? (1/2)

                中国製パーツだけでPCが動く環境が徐々にだができつつある。つまり電源やケース、ファンだけでなく、SSDやメモリー、CPU、ビデオカードまで中国企業が開発・製造したパーツが登場しているというわけだ。 以前にも本連載で、中国製パーツを組み立てて、Windowsのアプリまで動く様子について紹介している(「中国独自の命令セットのCPUとパーツを用いた「完全中国製PC」でWindowsアプリが動いたと話題に」)。その後、さらに新たに中国産パーツの新しい話題が出てきたので今回紹介していきたい。 独自命令セットのCPUを開発する龍芯科技 政府からの補助金で徐々に製品を実現し、ついに上場か まず独自命令セットを採用したCPU、「龍芯」をリリースしている龍芯科技は、前回紹介した「3A5000」の後、6月に「3C5000L」を発表した。3A5000と3C5000Lの違いは、前者がコンシューマー向けで後者がサー

                  中国産CPUやGPUが続々発表、中国政府も力を入れる脱米国は現実化するか? (1/2)
                • 三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か

                  三菱UFJ銀行の店舗(※本稿内容の店舗とは無関係です) 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券(以下「MS」)の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す

                    三菱UFJ銀行が取次のAT1債が無価値化、多額損失者が続出…リスク説明が不徹底か
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