相続税 2020.03.11 相続税申告するなら知っておくべき財産評価基本通達とはなにか 相続税申告は毎年行う所得税の確定申告などと違い、亡くなられた方の保有していた財産すべてを申告して納税するため、手続きとしては非常に複雑になります。 そんな中、初めて相続税申告をするなら必ず知っておくべきなのが「財産評価基本通達」です。 略して基本通達ということもありますが、一般の方にとってはあまりなじみがないことと思います。 そこで本記事では相続税申告をするうえで重要になる「財産評価基本通達」について詳しく解説します。 財産基本通達とは？ 相続税を計算するためには、まず課税対象となる相続財産を漏れなく調査して課税遺産総額を算出する必要があります。 例えば、相続財産が１億円の預金のみであれば計算は非常に簡単なのですが、相続財産に株式や不動産が含まれてくると一気に難易度が上がるのです。 上場株式であれば日
※国税庁ホームページより 出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm このように相続税率は10％～55％まで大きな幅があるので、相続財産がどのくらいあるかによって適用する相続税率が大きく違ってくるのです。 相続税率と非課税制度の関係について 相続税率は課税対象となる相続財産の総額によって変化するため、課税対象価額を引き下げられる非課税制度は非常に重要な意味を持ちます。 そこでここでは、相続税の非課税制度について詳しく解説します。 相続税で非課税になる部分について 相続税は、いきなり相続財産の価額に相続税率をかけて計算をするのではなく、相続財産から一定の額を控除し残った価額に対して相続税率をかけて計算をする流れです。 相続税率を用いて計算をする前に、相続税が非課税になる控除制度として次の2つは必ず覚えて
相続税の添付書類リスト〜申告時に提出する書類をケース別に紹介
相続税申告をする際は、申告書とあわせて提出を求められる添付書類があります。 たとえば、戸籍謄本がその代表的なものですが、その他「どの書類を添付すべきか」はケースによって異なります。 スムーズな申告のためにも、あらかじめどの書類を添付する必要があるのか把握しておきましょう。 目次 相続税申告にはさまざまな書類が必要相続税申告をする際は、「相続税申告書」のほかにも、以下のような書類が必要になります。 取得財産（相続財産）に関する書類債務や葬式費用に関する書類相続財産の評価額が分かる書類特例適用に関する書類相続人や遺産分割に関する書類これらは、相続税の計算をするうえで参照するための資料で、書類の内容を元に相続税申告書を作成します。 このうち、一部の書類は相続税申告書に添付して一緒に提出する必要があります。 ※必要書類や相続税申告書の書き方については以下の記事で詳しく解説しています 相続税申告に必
母が亡くなって、３か月かかり、ようやく相続手続きがすべて終了しました。 なぜこんなに時間がかかったのか。 母の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を収集するのが大変だったからです。 www.betty0918.biz 目次 相続人は誰だ 戸籍謄本収集 広域交付制度とは 空き家問題解消に繋がるか 相続人は誰だ 相続が発生すると、何よりまずは相続人が誰なのかを特定する必要があります。 法定相続分、遺留分、相続税の計算なども、相続人が誰なのか、人数は何人かなどが大きく関わってきます。 相続権がある人を特定するには、「出生から死亡までの全ての戸籍謄本」が必要になります。 私の母の場合も何度か転籍がありましたので、数通になりました。 画像はすべてphotoACのフリー素材画像より 戸籍謄本収集 出生から死亡までの全ての戸籍謄本を揃えるには、まずは最期の本籍地で最新の戸籍謄本を取ります。 最新の戸籍謄本を取
相続税 2020.07.27 相続税をエクセルの表計算を使って試算する方法 相続税の計算は他の税金と比較してもとても複雑なので、電卓で計算をしていると大変です。 そこでおすすめしたいのがエクセルです。 マイクロソフトのエクセルの表計算を上手に活用すれば、複雑な相続税の計算もスムーズにできます。 そこで本記事では、エクセルを使って相続税を試算する際のポイントや計算の流れについて詳しく解説します。 相続税の税計算の仕組み 順を追って相続税の試算方法をご説明する前に、まず税計算の仕組みをご説明いたします。税計算を行う際には、大まかに3つの段階があります。 1つ目は、各相続人の課税価格（相続税がかかる遺産の額）をそれぞれ求めて、それらを合計することです。 2つ目は、その合計額から基礎控除した後の課税価額を法定相続分で分けて税額を算出し、またそれらを合計することです。 そして3つ目は、その合計額を各
相続税 2019.10.11 相続税申告書の書き方や添付書類について徹底解説 相続税申告は通常の確定申告とは違い、一生のうちに数える程度しか経験しないため、いざ相続が発生したときに、作成方法がわからずにあたふたしてしまう方がたくさんいるようです。 そこで今回は、相続税申告書の書き方のポイントや添付書類、提出先などについて詳しく解説したいと思います。 相続税申告書のポイント 相続税申告書は、必要に応じて様々な書類の作成が必要になりますが、最も重要なことは取得財産の明細です。 「相続税がかかる財産の明細書」という書類に、記載する取得財産の明細を正しく記載することが、相続税を計算するにおいてはとても重要になってきます。 相続税がかかる財産の明細書とは？ 相続税がかかる財産の明細書とは、文字通り相続税の課税対象となる相続財産について一覧表にした明細のことで、基本的には遺産分割によって決定した内容に
大切な人がお亡くなりになった場合に避けては通れないのが「相続」の問題です。相続問題を解決するにあたっては、まずこの「相続」とは何かを正確に理解しておくことが大切です。 そこで、本記事では、相続とは何か、相続と似ている遺贈との違いは何か、といった点について解説していきたいと思います。 相続とは？ 相続とは、ある人が死亡したときに、その人が生前に所有していた（プラス・マイナスの）財産を家族などが引き継ぐことをいいます。 生前に財産を所有し、財産を引き継がれる人のことを「被相続人」、引き継ぐ人のことを「相続人」といいます。 たとえば、夫、妻、子供2人の4人家族で、夫が死亡した場合は、夫が被相続人、妻、子供2人が相続人となります。 相続のタイミング 相続は被相続人が死亡したと同時に始まります。 被相続人、相続人の意思にかかわりなく発生するのが相続です。 相続の対象となる財産（相続財産） 相続の対象
相続税 2019.08.16 家の相続でかかる相続税はいくら？ 相続税というと、以前は一部の富裕層にのみ課税されるというイメージが強く、一般の方にとっては縁遠く感じるものでした。 ところが、2015年1月から税制改正により相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられたことで、主だった財産が家しかないようなケースでも、場合によっては相続税が課税される可能性が出てきました。 そこで今回は、家の相続でどのように相続税が計算されて課税されるのかについて詳しく解説します。 家は相続財産の大部分を占める 相続というと銀行預金などの相続をイメージするかもしれませんが、実際のところ、相続財産のうち最も多くの価格割合を占めているのは、家などの不動産です。 特に多くの資産を保有しているわけではない一般家庭でも、家の所有者が亡くなって相続が発生すると、家の評価額が基礎控除額を上回ってくる可能性もありますので、事前に適
財産が少ない家族のほうが、相続では揉めがちだ。遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所に持ち込まれる案件のうちの約3割が、遺産総額1000万円以下のケース。5000万円以下で全体の約4分の3を占める。財産が少ないほど、家族・親族の人間関係がこじれるという現実があるのだ。相続でひとたび争いが起きれば、家族関係が壊れるばかりか、カネも時間も手間もかかってしまう。 最も「争続」になりやすいのは、「資産は親の持ち家のみ」というパターンだ。 「たとえば親の遺産が評価額1500万円の実家のみのケースでは、息子3人が法定相続人とすれば、500万円ずつ分けることになります。遺産が少ないので相続税はゼロですが、キャッシュを捻出するため自宅を売却する必要があり、実家を継ぎたい長男と、売って現金にしたい弟たちで揉めるケースが多い」（円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏） こうしたトラブルを回避するベストの方法は
相続税 2020.05.29 相続税の未成年控除とは？ 相続税には負担を軽減するためのいくつかの控除制度がありますが、今回は未成年者が財産を相続する場合に利用できる「未成年控除」について詳しく解説したいと思います。 現在相続の手続き中という方はもちろん、遺言書を書きたい人や相続対策を検討している方はぜひ参考にしてください。 未成年控除とは未成年者の人が財産を相続した際に、課税される相続税を軽減する制度です。一般的に控除というと課税対象となる評価額からの控除が多いのですが、未成年控除はより節税効果の高い「税額控除」であるという点が大きなメリットといえます。 つまり、相続税の計算のもととなる金額からの控除ではなく、計算した相続税額そのものから直接控除をするということなのです。 未成年控除の金額 未成年控除で控除される金額は、相続する未成年者の年齢によって変動します。計算式にすると次の通りです。
相続税の計算は簡単ですので、自分で計算し、一覧表にしています。自分でできない場合は、下記のシュミレーションソフトがお勧めです。(https://keisan.casio.jp/exec/system/1385687786 )遺産額、配偶者有無、(配偶者がいる場合)配偶者の相続割合、相続人を入力すれば計算されます。 問題は、1次相続と2次相続を通算した場合、全体として一番安くなる条件を見つけることです。今までは、条件を替えてシュミレーションしていました。今回、下記のサイトを見つけました。(https://www.happy-souzoku.jp/tool/secondary-inheritance-simulation ) 子供の数、財産総額、配偶者の取得割合、配偶者の固有の財産総額(2次相続で必要)を入力すれば計算されます。配偶者の取得割合を「AIが計算」に設定すれば、「最適な配偶者取得割
相続と贈与③生前贈与 - お金のおはなし～お金の強化書～
生前贈与 贈与税の非課税枠 贈与税の計算 相続税の計算 実効税率で比較 【法定相続分通りに相続】 【配偶者に厚く相続】 二次相続含めた比較 生前贈与をしていた場合 生前贈与注意点 誰に贈与するか 生前贈与 資産を個人から無償でもらうと受贈した方は贈与税が課税されます。 法人から資産を受け取った場合は所得税が課税されます。 相続税は没後に資産を受け継いだ者に課税され、贈与税は生前に資産を受け継いだ者に課税されます。 生前贈与をするべき方は、相続資産が相続税の非課税枠を超える方です。節税対策です。 その他にも、節税対策だけでなく、お金を使う現役世代に贈与することにより、教育など有意義なお金の使われ方が期待できます。 贈与税の非課税枠 年間110万円。贈与税は、受贈した方が払う税金ですので、受贈する側の非課税枠です。 時々、110万円ずつを複数名から受贈しても非課税枠内なのでと、非課税と勘違いし
税務調査官もしぶとく疑う…「5億円」の相続税を「ゼロ」に引き下げた、88歳大地主の父による“完ペキな相続対策”【元メガ・大手地銀の銀行員が助言】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
代々の不動産を守り継ぐ地主の相続。それは、当然ながら資産額が大きければ大きいほど、立ちはだかる壁も高く……。入念な準備を施さなければ、納税資金確保のために代々承継している大切な不動産を、自身の子の代で売却せざるを得ない状況に陥るケースもあり得ります。本記事では、藤村家（仮名）の事例とともに、地主の相続における節税対策について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞ 大資産家・藤村家の相続対策今年、米寿を迎える藤村武一（仮名）は、〇〇県内でも著名な地主一族であり、地元金融機関の役員や支店長が定期的に表敬に訪れるような資産家である。80代になってからは相続に詳しい専門家によって相続税の計算を毎年定期的に実施してきた。昨年試算し
2024年から贈与に関する税制が変わりました。これまでは相続開始前3年以内に行われた贈与については、相続財産に加算して相続税を計算することになっていましたが、2024年からこの期間が徐々に引き上げられ、7年に延長されます。どのように対応すればよいのでしょうか？ ベテラン税理士の内藤克さんが解説します。書籍『残念な相続〈令和新版〉』（内藤克著/日経プレミアシリーズ）から抜粋。「税制改正で2024年以降に行う贈与について扱いが変わったようですね」「らしいですが、今後どうすればいいのかよく分からないんです。どこの家庭でもやっている110万円贈与ができなくなるのですか？」「いや、亡くなる前7年間の贈与が相続計算に加算されるので効果が薄くなるらしいですよ」「一体いつから贈与を始めればいいのやら…」
首都圏のマンションを相続した遺族が相続税を「ゼロ」と申告したところ、税務署が「伝家の宝刀」と呼ばれる例外規定を使って3億円超を追徴課税した――。この妥当性が争われた訴訟で最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、取り消しを求めた原告の上告を棄却する判決を言い渡した。「税負担の公平に反する事情がある場合には例外規定を使える」という初判断を示した。 【写真】脱税事件で、寝室に隠されていた大量の金地金 問題となったのは、相続税の計算に使われる国税庁の通達。土地・建物の評価には路線価などを使うと定めているが、申告が「著しく不適当」な場合は税務署が独自に再評価できる例外規定を設けている。業界では伝家の宝刀と呼ばれる。 今回の原告は、父が2009年に計13億8700万円で購入したマンション2棟を12年に遺産相続した。通達を元に計約3億3千万円と評価し、購入時の借金を差し引いて相続税をゼロと申告した。
専門家に相談せずに、独断で相続対策をしてしまった結果、財産を残すどころか巨額の相続税を請求されてしまう事例が後を絶ちません。特に、「暦年贈与」をしてる場合、思わぬ税務リスクがあることをご存じでしょうか。本記事では、税理士法人斎藤会計事務所の斎藤英一氏が、「名義預金」について解説します。 「納税資金対策」が失敗する危険性は常にある 相続税の負担を軽減するためには、相続財産を減らす、または相続財産の評価を下げる対策（節税対策）を検討しておくことが重要となります。節税対策がうまくいけば、発生する相続税の額を減らし、最善の場合にはゼロにすることも不可能ではありません。そうなれば、「納税資金を確保するためにはどうしたらよいのだ……」と頭を悩ませる必要もなくなります。 もっとも、それはあくまでも〝正しい対策〞を行うことが大前提となります。万が一、間違った対策を行ってしまえば、かえって相続税の負担を重く
遺贈は３種の税金がかかる！計算方法と負担を減らすための節税方法
このことは、遺贈が行われたケースでも同じです。 たとえば遺産相続が4000万円、妻と子どもが法定相続人の場合、基礎控除の金額は3000万円+600万円×2人＝4200万円です。この場合、遺産価額が基礎控除を下回るので、相続税はかかりません。 もしも相続人が妻一人の場合には、基礎控除が3600万円となるので、差額の400万円に対する相続税がかかります。 相続税が発生する場合には、相続開始を知ってから10か月以内に被相続人の最終の住所を管轄する税務署で、「相続税の申告」をして決まった税額を納税する必要があります。 遺贈を受けた方が故人の法定相続人でないケースもありますが、その場合でも「相続税の申告と納税」が必要になるので、注意してください。 相続税の計算について詳しくはこちら 2-2 相続税が2割加算されるケースとは遺贈を受ける人が故人の法定相続人でない場合、一般の相続人による相続のケースと比
土地・不動産 2019.08.07 相続対策で不動産は売るべき？売らざるべき？ ここ数年、都内の不動産価格が高騰していることを知っていますか？ 2013年に東京オリンピックが決まってから、投資マンションや商業ビルを中心に東京の不動産価格が大きく値上がりして、あの昭和のバブルを上回る勢いの上昇を見せているんです！ そんな中、相続対策を検討している人から、「相続を考えると、今売ったほうがいいの？それとも売らないほうがいいの？」なんていう質問を繰り返し受けています。 実はこの答え、簡単ではないんです！ 今売ったらどんな得がある？ 東京でも山手線の内側を中心に、不動産価格は以前よりも大きく上昇しています。 例えば、実際の事例でいうと、港区にある築10年程度のワンルームマンション、新築時に約2,000万円で購入した方が、ほぼそれと同額で売却が成立したそうです。 築10年も経過して新築時と同額で売れれ
贈与の2大選択肢である「暦年課税」と「相続時精算課税制度」。このうち、相続時精算課税は2,500万円のまとまった額を贈与できるにも関わらず、あまり利用されていないようです。その原因と利用メリットを探ります。 贈与には2つのグループ「用途限定型」と「用途自由型」がある はじめに、贈与を進める際の全体イメージを整理します。贈与には、いくつかの選択肢があります。それらを大別すると、「用途限定型」と「用途自由型」の2つのグループに分けられます。用途限定型とは、贈与したお金の使い途を明確に指定したものです。例えば、次のようなものがあります。 主な用途限定型生前贈与の非課税枠（上限） 教育資金などの贈与： 1,500万円 結婚・出産・育児資金の贈与： 1,000万円 住宅取得資金の贈与：3,000万円（省エネ等住宅の場合） これに対して、用途自由型は、贈与されたお金は何に使ってもいいというものです。控
相続税 2020.09.18 なぜ相続税という税金が存在するのか 相続税対策について検討しているとふと思うことがあります。 そもそもなぜ相続税という税金が存在するのか、家族が稼いだお金を配偶者や子供が当然に全部使えないのはなぜなのか、なぜ税金を払わなければならないのか。 気になる方も多いのではないでしょうか。 本記事では、なぜ相続税という税金があるのかについて詳しく解説します。 相続税はなぜ必要か 相続税の存在意義についてはいろいろなことがいわれていますが、これには大きく分けて2つの意味合いがあるとされています。 所得の再分配 もしも世の中に相続税という制度がなかったらどうなるでしょうか。 親が金持ちの家に生まれたら、子供は自動的に金持ちになる可能性が高くなり、反対に経済的に苦しい家に生まれたらその分苦労する可能性が高くなります。 こういう状況が継続すると、貧富の差を生んでしまい所得格差や
人が亡くなると、その人に財産がある場合は相続が発生します。相続税については一定以上の財産がなければかかってきませんが、相続自体は相続税がかかろうとかからなかろうと少しでも財産があれば発生します。 財産を1円も持っていない人は中々いないと思います。誰にでも相続は発生し得るので、誰にでも争続が発生する可能性があります。 私も株で資産運用をしていますからね。もしかしたら、もの凄い財産を築く可能性があるわけです（笑）もし、自分だったらどうするのかを考えてみました。 相続はゼロサムゲーム 均等に分けることも難しい 均等に分けてもしこりが残る場合がある ちなみに相続税の税率・計算方法は？ 自分の相続の場合ならどうするか？ 相続はゼロサムゲーム 相続とはゼロサムゲームです。 被相続人（亡くなった人）が遺した財産を相続人で分けることになります。金額的な話で言うとその中で、誰かが得をするようなら、その分損を
生前贈与のメリット・デメリットと贈与税の計算方法を解説
相続税の節税対策をする方法の中で特に取り組みやすいのは「生前贈与」でしょう。亡くなる前に財産を渡すことで、相続税の課税対象となる財産を減らすことができます。こちらのページでは生前贈与の2つのメリットと4つのデメリットについてご説明します。贈与税と相続税の計算方法についても解説しておりますので、ご参考にしてください。
こんにちは、ナナです。 FPファイナンシャルプランナーの試験の申し込みが、今日から始まりました。 きんざいの申込期間 申込期間は、3月10日(木)午前10時～3月31日(木)午後9時までです。 申し込みはインターネットから行えます。その際、ユーザー登録が必要になります。 申し込みを忘れたら困るので、早速ネットから申し込みをして、受験料の支払いも済ませました。 私は今年の1月に学科試験を受験したので、今回は実技試験です。 FPは、学科試験と実技試験の両方に合格すると、無事FPの資格が取れます。1月に実施された学科試験は、無事合格したので、あとは実技試験に合格するだけです。 nekolicense.com 実技試験は、年金額や相続税など、計算機を使って問題を読んで計算して解きます。 1円単位まで正確さが要求されるので、計算ミスをしないように気を付けないといけません。 学科試験は、4択の〇×問題
相続税 2020.01.24 相続時精算課税を適用すると贈与税と相続税はどうなる？ 制度の詳細を解説 相続税対策を検討する際には、相続税の課税に関する知識についてある程度理解していることが重要になってきます。 中でも、あまり知らない方が多いのが「相続時精算課税」という制度です。 贈与税や相続税の節税効果があると言われている精算課税制度ですが、実際のところはどのような制度でどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか。 相続時精算課税制度とは？ 相続時精算課税制度という名前は知っていても、制度の具体的な詳細についてはあまりよく分からないという方が多いのではないでしょうか。 なんとなく贈与税が節税できるという認識の人もいますが、厳密に言うと少し違います。 相続時精算課税制度とは、その名の通り相続が発生した際にまとめて税金を精算するという制度のことです。そもそも、年間110万円の基礎控除を上回る
あやうく1000万円の大損!? 相続税を知らない司法書士の話
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
相続税 2019.08.28 相続税における更正の請求のやり方について 相続税申告をした後に間違いに気がついたら、改めて申告内容を訂正して申告することができます。 間違いを直す請求には、更正の請求と修正申告がありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。また、更正の請求はどのように行えばよいのでしょうか。詳しくみていきましょう。 相続税の更正の請求とは 相続税申告をした後に、申告税額が正しい税額よりも多すぎることに気がついて訂正する手続のことを「更正の請求」といいます。 相続税の計算はとても複雑で、税理士でも一筋縄ではいかないため、一度相続税申告をした後に税理士にセカンドオピニオンを依頼すると、相続税の払いすぎが発覚して更正の請求が必要になる場合があるのです。 相続税の更正の請求が必要になる原因 相続税の更正の請求は、単なる計算ミスだけでなく、次のようなことが原因で相続税の払いすぎ
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください！』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、相続税に関するよくある間違いについて語ります。 不安を抱える人が多い「相続税」について専門家が解説 石倉英樹氏：今日は私からお話をしていきます。初めての方が多いと思いますので、簡単に自己紹介をしたいと思います。私はもともと公認会計士でして、その後に税理士になって、有限責任監査法人トーマツに4年ほどおりました。 その後都内の会計事務所に勤めまして、今は独立をして開業しております。埼玉県大宮の石倉公認会計士事務所です。ちょうど今年で11年目を迎えた、相続専門の事務所でございます。 今
相続税 2020.04.17 葬儀費用や交通費は控除できる？相続税の計算から控除できるものとは 相続が発生した直後は、葬儀の準備に手一杯で、相続税を計算する余裕はとてもありません。 しかし、葬儀に関する費用の中には、相続税を計算する際の相続財産から控除できるものもあるというのをご存じでしょうか？ そこで今回は、相続税の計算から控除できる葬儀費用について詳しく解説します。 葬儀にかかる費用はどのくらい？ 葬儀にかかる費用は、葬儀のスタイルや規模によって変わってきますし、お住いの地域によっても差がありますが、日本消費者協会が2017年 に発表した「葬儀についてのアンケート調査報告書」によると、葬儀費用の平均額は約196万円という結果でした。 葬儀の費用は、主に以下の3つに分類出来ます。 葬儀一式費用 ・遺体を搬送し、安置対応するための費用 ・式場利用料 ・祭壇、棺の費用 ・位牌、骨壺などの費用
相続税 2019.12.18 誤解するとヤバい！非課税と間違いやすい相続税の課税対象財産とは？ 相続によって財産を取得すると相続税が課税されますが、中には相続しても課税されない財産もあります。 ただ、相続税の課税対象財産と非課税財産の線引きが非常に複雑なので、中には間違えた認識のまま相続税申告が遅れてしまう相続人の方もいるようなので注意が必要です。 そこで今回は、相続税の課税について間違いやすい財産と、相続税対策として生前贈与によって財産を移転する際の注意点について解説します。 実は相続税が課税される生命保険 相続が発生すると相続人全員で遺産分割協議をして、誰がどの財産を相続するのかについて決めることになり、基本的にすべての相続財産が対象となりますが、被相続人にかけられている生命保険金については遺産分割の対象から除外されます。 被相続人を被保険者および保険料負担者としてかけられている生命保
1. 親子間で贈与税がかからないもの 最初に親子間で贈与しても課税されないものを確認しましょう。 1-1. 日常の生活費や教育費 民法上の扶養義務者（夫や妻、直系血族、兄弟姉妹）から必要に応じて受け取る生活費や教育費は贈与税がかかりません。生活をしていくのに必要不可欠なお金に課税するのは酷だからです。子どもの留学費200万円も必要なものなら非課税です。この他、親への生活費の仕送りも税金はかかりません。 1-2. 年間110万円以下の贈与 生活費や教育費ではない贈与でも、年間110万円以下なら贈与税はかかりません。一般的な贈与を対象としている「暦年課税制度」では、贈与税を「（年間の贈与合計額－基礎控除額110万円）×税率＝控除額」で計算します。両親から多額のお金をもらっても、1年間に1人の人がもらった合計額が年間110万円以下なら贈与税はかからないのです。逆に110万円を超えるなら、贈与され
相続税 2019.11.20 相続税申告で間違いやすい土地と建物の相続税評価額の計算方法 相続税を計算する際に、相続人の頭を最も悩ませるといわれているのが「土地や建物の相続税評価額」の計算です。 土地や建物は、現預金のように金額をそのまま申告するのではなく、相続税評価額に置き換えて申告するのですが、計算方法が複雑で盛り込む要素も非常に多いため、詳細を事前に知っておかないと、過剰に相続税を収めてしまう可能性もあります。 そこで本記事では、相続税の計算の際に重要な要素となる、土地や建物の相続税評価額の計算方法について詳しく解説します。 土地や建物の相続税評価額はなぜ複雑なのか 相続税を計算するためには、課税対象となる相続財産がいくらの価値を有しているのかについて申告する必要があります。 預金については銀行から残高証明書を取り寄せるだけで簡単に調べられますが、土地や建物はそのもの自体に相続税評価
相続税 2020.08.19 相続税の課税対象になる財産の金額とは 将来の相続が不安になって相続対策を考え始める人が増えていますが、そもそも自分に相続税がかかるのかどうかよくわからないまま、焦って相談に来られる人がよくおられます。 そもそも相続税はすべての人に課税される税金ではなく、課税対象となる金額次第で相続税は非課税です。 そこで本記事では、相続税の課税対象になる金額や財産の種類について詳しく解説します。 相続税が課税対象となる金額 相続税の課税対象者は基礎控除額以上の遺産を取得した人に限られ、以下の計算式で算出した金額で、相続人の人数によって変わってきます。 相続税の基礎控除額＝3,000万円+600万円×法定相続人 例えば、相続人が２名の場合の基礎控除額は4,200万円なので、遺産の総額がこの金額以下であれば相続税の課税対象者からは外れることになります。 マイナスの財産を考慮する
相続税 2020.07.08 保険金は遺産分割の対象外。それでも揉めてしまう現実とは 相続が発生した際、基本的には全ての財産が遺産分割の対象になりますが、中には例外的に対象から外れるものがあります。 中でもトラブルになりやすいのが保険金です。 そこで本記事では、保険金の相続でもめてしまうケースと対策について詳しく解説します。 保険金は遺産分割の対象外だが 相続が発生した際に被相続人に保険金がかけられている場合、支払われる保険金は相続によって取得するものではあるものの、遺産分割の対象からは外れます。 保険金はあくまで生命保険契約に基づくものであり、契約上の取り決めである「受取人固有の財産」として処理されるため、遺産分割に持ち戻して計算する必要はありません。 ただ、この仕組みが正しく理解されていないせいで様々なトラブルが起きるのです。 保険金額を隠そうとする 保険金の受取人としては、他の相続人
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FP2級の実技試験申し込み完了 - 株式投資が好きなナナの雑記ブログ
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